【比較表あり】最新の採用代行(RPO)45社丸わかり！料金相場・特徴・選び方も解説

1. 採用代行（RPO）とは？

採用代行サービス（RPO：Recruitment Process Outsourcing）とは、企業の採用活動に関する業務の一部または全部を、外部の専門会社に委託するサービスです。採用戦略の立案といった上流工程から、日々のスカウト送信や応募者対応などの実務にいたるまで、幅広い業務を依頼することができます。

具体的には、以下のような業務の依頼が可能です。

ただし、すべての業務を依頼できるとは限らず、対応範囲は代行会社によって異なります。そのため、まずは各社の対応範囲や特徴を比較しながら、自社の課題に合った依頼先を検討することが重要です。

採用代行（RPO）と人材紹介・人材派遣の違い

採用代行は採用業務を委託できるのに対し、人材紹介と人材派遣はあくまで人材不足を解消する一助となるサービスです。つまり採用代行と人材紹介、人材派遣には、「業務範囲」において明確な違いがあります。

それぞれの違いは以下の通りです。

採用代行の基本的な仕組みや導入が注目される背景、導入が向いている企業の特徴について、より詳しく知りたい方は下記記事もご参照ください。

【あわせて読みたい】採用代行（RPO）とは？導入メリットや人材派遣・人材紹介との違いを解説

2. 採用代行（RPO）サービス提供会社カオスマップ

採用代行サービスを提供する会社は、業務範囲や強みによって大きく4つのタイプに分かれます。まずは全体像を把握し、自社の課題に近いタイプを絞り込むことで、比較検討をスムーズに進められます。

各社の位置づけを整理したカオスマップは以下の通りです。

「結局自社に合うのがどのタイプのサービスかわからない」という方は、簡単な質問に答えるだけで最適なタイプがわかる以下の診断コンテンツをお試しください。

3. 採用代行（RPO）サービス提供会社45社の比較表

採用代行（RPO）サービス提供会社は、それぞれ特徴が異なります。45社の比較表を種類別にまとめたので、ぜひ参考にしてください。

総合支援型（ワンストップ）

オペレーション特化型（実務代行）

コンサルティング型（企画・戦略設計）

サービス特化型（領域・職種特化）

特定の職種・業界に特化した会社を「新卒採用」「エンジニア採用」「その他の専門領域」の3つに分けて紹介します。

■ 新卒採用に強みを持つ会社

■ エンジニア採用に強みを持つ会社

■ その他の専門領域に強みを持つ会社

4. 採用代行サービス提供会社の4つの種類と選び方

採用代行サービス提供会社には、4つの種類があります。それぞれ業務範囲・強みによって特徴が異なるので、自社の課題に合ったタイプを見極めることが会社選びの第一歩です。

総合支援型（ワンストップ）が向いている企業

総合支援型は、採用戦略の立案やコンサルティングに加え、追加サービスとして実務代行も提供しているのが特徴です。

大型プロジェクトへの支援をメインとし、複数スタッフによるチーム体制でサポートする代行会社が多く見られます。代行する業務範囲が広いほど費用はやや高くなりますが、採用のノウハウがない企業にとっては心強いサービスです。

オペレーション特化型（実務代行）が向いている企業

オペレーション特化型は、スケジュール調整やスカウトメール配信など、業務の代行をメインとしています。また比較的安価な料金でサービスを提供しています。

予算に制限がある企業や、戦略は社内で設計できても人手が足りない企業との相性が良いです。ただし、サービス料金が低価格に設定されているゆえに、質の良い担当者を確保できていない場合があるので注意が必要です。

コンサルティング型（企画・戦略設計）が向いている企業

採用戦略の立案やコンサルティングを得意とする代行会社が、コンサルティング型です。

採用代行会社としての専門知識を活かした戦略立案やデータ分析、改善案の提供などが受けられます。実務遂行は社内でまかなえるものの、採用課題の解決における施策を考案できていない場合や、ノウハウ不足で採用力が低いという企業におすすめです。

サービス特化型（領域・職種特化）が向いている企業

サービス特化型は、特定分野の採用代行に強みを持ちます。例えば、エンジニアやDX人材、飲食業界の採用などです。

コンサルタント（担当者）が該当分野の経験を持っていることが多いため、専門性の高いサービス提供が可能です。

5. 【比較の軸】料金体系・契約期間で見る違い

採用代行の料金は、会社によって算出方法や契約条件が大きく異なります。比較検討時に混乱しないよう、まずは料金体系の分類と、契約期間が意味することを整理しておきましょう。

月額固定型・従量課金型・成果報酬型の違い

採用代行の料金タイプは、大きく月額固定型・従量課金型・成果報酬型の3つに分かれます。料金タイプ別の特徴や以下の通りです。

上述の比較箇所で「月額○万円〜」と記載されている会社は月額固定型、「1件○円」「1回○万円」と記載されている会社は「従量課金型」に該当します。あわせて確認すると、自社の依頼したい業務量に合った料金タイプを見極めやすくなります。

契約期間の違いが意味すること

比較表を見ると、契約期間は「1カ月から」「3カ月から」「6カ月から」など会社によって幅があります。この違いは、単なる契約条件ではなく、会社側が想定している支援スタイルの違いを反映しています。

まずは短期契約が可能な会社で試し、相性を見てから長期契約に切り替える、という進め方も選択肢の1つです。

初期費用・成果報酬の有無を確認するポイント

料金比較の際は、月額費用だけでなく合わせて以下の3点も必ず確認しましょう。

これらが契約書・見積書に明記されているかを事前に確認することで、「思っていたより高額になった」というトラブルを避けられます。

複数社を比較する際に確認すべき項目をまとめたチェックリストは、後述の「比較検討時にチェックすべき質問リスト」もあわせてご活用ください。

6. 料金や知名度だけで選ぶと失敗する？採用代行選びの「3つの注意点」

採用代行会社を比較する際、「最も料金が安いところ」「名前を聞いたことがある有名なところ」といった表面的な基準だけで選ぶと、実務の現場で致命的な失敗に繋がります。

採用代行の導入を検討するにあたっては、以下の3つの注意点を必ず押さえるようにしてください。

• ●マニュアル対応による「求職者の離脱」
  応募者へのレスポンスが遅れたり、事務的なテンプレ対応に終始したりすることで、志望度が高まりきっていない優秀な求職者が他社へ流れてしまうリスクが跳ね上がります。

• ●自社の魅力が伝わらず「面接設定率の低下」
  採用代行のスタッフが自社の魅力やリアルな社風を応募者に伝えることができないと、書類選考通過後の「面接設定率」や「説明会動員率」が著しく低下し、母集団を本選考へ惹きつけることができない場合があります。

• ●新卒・中途・エンジニアなどの「採用区分のノウハウ不足」
  「中途のみ」「スカウト送信のみ」など、特定の領域しか対応できない代行会社を選んでしまうと、社内の採用ニーズが多角化した際に対応しきれません。

これらを防ぐためには、単なる「作業の委託先」として他社を比べるのではなく、「自社の採用を成功に導くパートナー」としてのスペックを持つ代行会社を基準に比較することが重要です。

7. 比較検討時にチェックすべき質問リスト

上記のような失敗を防ぐためには、契約前の問い合わせ段階で確認事項を明確にしておくことが効果的です。

複数社に相見積もりを取る際は、同じ項目を統一して質問すると比較がしやすくなります。

8. 採用代行（RPO）サービス提供会社45社の詳細

ここまでの比較表・選び方を踏まえて、採用代行（RPO）サービス提供会社45社の特徴をより詳しく確認していきましょう。

気になる代行会社が見つかった場合は、複数社に問い合わせて内容を比較検討してみてください。

総合支援型（ワンストップ）

採用戦略の立案から実務代行まで幅広く対応する、総合支援型の会社を紹介します。

委託範囲が広い分、料金や契約条件の違いを丁寧に比較すると良いでしょう。

株式会社ネオキャリア｜グループ年間採用支援企業15,000社以上！

ネオキャリアが多くの企業から選ばれる2つの理由

ネオキャリアの採用代行が、業界を問わず多くの人事担当者から選ばれる背景には、他社にはない「2つの強み」があります。

選ばれる理由1：総合人材会社だからこその「惹きつけるノウハウ」

ネオキャリアは、求人媒体・人材紹介・採用イベントを自社で網羅しているため、ただの事務代行に留まらず、どうすれば応募者が集まり、どうすれば辞退を防げるかのノウハウを実務に100%注入します。

選ばれる理由2：新卒・中途・アルバイト「すべての採用区分」に完全対応

採用区分（新卒・中途・アルバイト・パート）や募集職種ごとに複数の代行会社を使い分ける必要がなく、すべての窓口を一元化して人事の管理負担を最小限に抑えることができます。また、貴社の採用課題に合わせてオーダーメイドで柔軟にプラン（部分委託〜トータルパッケージ）をカスタマイズ可能です。

ネオキャリアの採用代行サービスの導入事例

ネオキャリアの採用代行を実際に導入・活用し、採用活動の大幅な効率化や選考数値の改善を達成した中途・新卒の成功事例をご紹介します。

書類選考後の選考移行率は、企業によって割合は異なりますが、平均5~6割以上が理想と言われています。

自社の移行率がどのくらいなのかを見直し、選考移行率をあげるための手法の1つとして「採用代行」を検討してみてはいかがでしょうか？

ESSTNER株式会社（i-recruiting）

株式会社レジェンダ

株式会社キャリタス

株式会社ONE

株式会社キャリアマート

株式会社アールナイン

HeaR株式会社

マルゴト株式会社（まるごと人事）

株式会社マイナビ

株式会社リクルートスタッフィング

株式会社キャスター

株式会社トライアンフ

パーソルビジネスプロセスデザイン

株式会社ベルシステム24

トランスコスモスパートナーズ株式会社

StockSun株式会社（トルトルくん）

クライアントファースト株式会社

オペレーション特化型（実務代行）

スケジュール調整やスカウト配信など、実務の代行を中心に対応する会社です。

比較的低価格な傾向があるため、依頼したい業務の範囲と料金のバランスを確認しましょう。

株式会社VOLLECT（PRO SCOUT）

アドプランナー

インビジョン株式会社

株式会社 mitoriz

コンサルティング型（企画・戦略設計）

採用戦略の立案やデータ分析など、企画・戦略設計に強みを持つ会社です。

実務は自社で対応できるが、戦略面のノウハウを補いたい企業に向いています。

株式会社パソナ

マンパワーグループ

アデコ株式会社

KEY PLAYERS（キープレイヤーズ）

株式会社uloqo

株式会社プロ人事

株式会社ポテンシャライト

株式会社リンクアンドモチベーション

株式会社カケハシ スカイソリューションズ

サービス特化型（領域・職種特化）

特定の職種・業界に特化した会社です。専門性の高い採用課題を抱えている場合、こうした特化型のサービスを検討する価値があります。

■ 新卒採用に強みを持つ会社

株式会社ツナグ・ソリューションズ

株式会社クイック

株式会社マイナビワークス

株式会社ジーズコンサルティング

■ エンジニア採用に強みを持つ会社

ワミィ株式会社（Wamii Coach）

株式会社hypex

株式会社プロリク

株式会社シンギョク

株式会社レイン

■ その他の専門領域に強みを持つ会社

株式会社NewRecord（スグリク）

タリスマン株式会社

株式会社クリーク・アンド・リバー社

株式会社ミギナナメウエ（即戦力RPO）

株式会社サイヨウブ

9. 採用代行（RPO）を成功に導く5つのポイント

採用代行（RPO）は、自社の採用力を補完する有効な手段ですが、活用方法を誤ると効果が十分に得られなかったり、想定外のコストが発生するリスクもあります。ここでは、RPOを依頼する際に押さえておきたい5つのポイントを整理します。

ポイント1：依頼範囲と役割分担を明確にする

採用代行（RPO）を成功させるために最も重要なのが、依頼範囲と役割分担を明確にすることです。

採用業務は、戦略設計・媒体運用・スカウト・書類選考・面接調整・内定フォローなど、多岐にわたります。そのため、まずは「どこまでを外部に任せ、どこまでを社内で対応するのか」を事前に定義することが欠かせません。

RPOには、戦略設計から媒体運用、面接調整まですべて任せられるフルアウトソース型もありますが、必ずしも「全部任せること」が最適とは限りません。フル委託は便利で効率的な一方で、費用が高くなりやすく、費用対効果が合わないケースもあるため、慎重な判断が必要です。

また、自社内で十分に対応できる業務まで外注してしまうと、必要以上にコストが膨らむことがあります。だからこそ、「自社で実施すべき業務」と「外注することで効果が高まる業務」の線引きをしっかりおこない、最適な依頼範囲を設定することが重要です。

この段階の設計が正確であればあるほど、採用代行（RPO）の効果を最大限に引き出すことができます。

ポイント2： サービス提供会社の実績・得意領域を確認する

採用代行（RPO）の成果は、委託先となるサービス提供会社の実力に大きく左右されます。そのため、導入前には「導入企業数」「対応実績」「成功事例」「業界特化の強み」といった情報を必ず確認することが重要です。

特に、自社が属する業界や採用したい職種への理解度が高い会社は、課題に直結した支援を提供してくれる可能性が高まります。

ただし、RPO企業の中には、実績を公開していないケースもあります。そのような場合は、直接問い合わせをおこない、実績の有無や支援内容、具体的な成果について確認しましょう。問い合わせ段階での回答の質や速度も、その会社の対応レベルを見極める判断材料になります。

最終的に重要なのは、自社の採用課題に直結する強みを持っているかどうかです。業界特化型・職種特化型など、自社のニーズに合ったRPO会社を選べるかどうかが、採用成功の大きな分岐点になります。

ポイント3：自社ルールやオペレーションとの相性をチェックする

採用代行（RPO）を導入する際は、サービス提供会社のやり方が自社の運用ルールやオペレーションに合っているかを事前に確認するようにしましょう。進捗報告の頻度や連絡手段（Slack／メール／チャットツール／週次ミーティングなど）が自社のスタイルに合っていないと、情報共有に無駄が生まれ、成果にも影響が出てしまいます。

また、契約フローや情報セキュリティ対応、社内承認ルールにフィットしているかも重要なポイントです。個人情報を扱う採用業務では、セキュリティポリシーや管理体制が自社の基準に合っているかどうかを必ず確認しましょう。

運用開始後の「認識のズレ」を防ぐためには、事前のすり合わせが必須です。報告方法・対応スピード・選考基準などを細かく共有しておくことで、スムーズな連携が実現し、効果を最大限に発揮できます。

ポイント4： 見積もり内容・契約条件を文書化する

採用代行（RPO）は多様な業務が組み合わさるため、どの作業がいくらで発生するのかを明確にしておくことがトラブル防止の第一歩です。

口頭の説明だけでは誤解が起きやすいため、必ず文書で残すようにしましょう。特に、契約書・見積書・申込書の3点に内容の齟齬がないかは細かく確認が必要です。

また、料金体系の中には「初期費用」「月額費用」「成果報酬」のように複数の項目があるため、解約条件や成果報酬の算定基準が曖昧なまま契約すると後から追加費用が発生するリスクがあります。運用開始後に余計なコストや認識違いが生まれないよう、契約条件はできる限り具体的に文書化しておくことが重要です。

ポイント5： 明確なKPIとコミュニケーション設計をする

採用代行（RPO）を成功させるうえで欠かせないのが、定期的なコミュニケーションとKPI（重要指標）の明確化です。「いつ・どの頻度で」「どの指標を」「どのフォーマットで」共有するかを事前に取り決めておくことで、運用開始後のスピードと精度が大きく変わります。

たとえば、
‐ 週次で「応募数・書類通過率・面接設定数」をレポート共有
‐ 月次で課題分析と改善提案を受ける
といったサイクルを組むことで、現状把握だけではなく“採用成果を高めるための改善”を継続的に回せます。

単なる進捗報告にとどめず、KPI管理と改善プロセスをセットで設計することが、成果最大化への近道となります。

10. 複数社に同時見積もりを取る際の比較のコツ

自社に合った1社を見極めるためには、1社だけに問い合わせるのではなく、候補を2〜3社に絞って同時に見積もりを依頼することをおすすめします。

比較する際は、以下の4点を意識すると精度の高い比較と判断ができます。

比較検討時に確認すべき質問項目については、「7. 比較検討時にチェックすべき質問リスト」もあわせてご活用ください。

11. 【企業別】採用代行導入企業の成功事例

実際に採用代行（RPO）を導入し、成果につながった企業の事例を3つ紹介します。

業種・企業規模・課題が異なる事例を集めているので、自社に近いケースを参考にしてください。

新卒の説明会代行で残業ゼロを実現（食品メーカー）

新卒採用のノウハウが社内になく、他社RPOへの不満から複数社を比較検討した末に、ネオキャリアへの切り替えを決めた事例です。説明会代行の活用によって、残業がなくなり、面接参加率も大きく改善しました。

専任の採用担当者がおらず、新卒採用のノウハウが社内にない状態からスタートしましたが、1年目に委託した他社RPOで学生への誤案内や連絡遅延が発生したことをきっかけに、複数社を比較検討した上で乗り換えを決断しています。

説明会運営を丸ごと委託したことで、月40時間以上あった残業がなくなり、面接参加率は78.2％から92.5％まで向上しました。生まれた時間は、部下の教育や中途採用対応に充てられているとのことです。

【導入事例の詳細はこちら】月40時間以上の残業に追われる日々から解放。プリマ食品がRPOを4年継続する理由とは？

年間3,000件の応募対応から戦略業務へシフト（大手メーカー）

年間数千件規模の応募対応に忙殺され、採用戦略の立案が完全に停止していた大手メーカーが、複数社を比較した上で費用対効果と対応スピードを重視して依頼先を選んだ導入事例です。委託後は、書類選考通過率の向上にもつながっています。

年間2,000〜3,000件の応募対応に追われ、採用戦略やブランディングといった上流工程には全く着手できていませんでした。複数社を比較検討する中で、費用対効果・包括的な支援体制・対応スピードを重視し、ネオキャリアへの依頼を決定しています。

エントリー後のオペレーション業務を一括委託した結果、書類選考通過率が約10％上昇しました。生まれた時間を活用して、第二新卒採用フローの新設やアルムナイ活用といった新たな採用施策にも着手できるようになっています。

【導入事例の詳細はこちら】【書類通過率 約10％向上】年間3,000件の応募に追われる限界を打破。ノンコア業務の削減で実現した戦略的採用への転換期

「ひとり人事」がスカウト代行で専門職採用を強化（IT・製造業）

採用担当が実質1人しかいない「ひとり人事」体制の中小企業が、エンジニア採用への専門性を重視してスカウト代行を導入した取り組みです。

採用難易度の高い職種でも、的確なアプローチが可能になりました。

採用業務を1人が兼務で担う「ひとり人事」の状態で、ダイレクトリクルーティングを運用する時間を確保できないことが悩みでした。専任人事の新規採用は人件費の観点から見送り、エンジニア採用における専門性の高さを重視した結果、ネオキャリアの外部委託が選ばれました。

特殊なハードウェアエンジニアという採用難易度の高い職種でも、的確なターゲティングとスカウト文面の提案を受けられるようになり、実務から解放されたことで採用活動の幅も広がっています。

【導入事例の詳細はこちら】企業に寄り添う姿勢で「ひとり人事」を支え続ける、伴走型RPOの魅力とは？

12. 採用代行に関するよくある質問

採用代行会社を比較検討する際によく寄せられる質問をまとめました。

Q1. 複数の採用代行会社を同時に比較検討してもいいですか？

A. 問題ありません。むしろ2〜3社に同時見積もりを依頼し、料金・対応範囲・提案内容を比較した上で選ぶことをおすすめします。

1社だけに相談すると、その会社の提案が自社にとって適正かどうかの判断基準を持てないまま契約してしまうリスクがあります。

Q2. 比較する際、料金以外に見るべき最重要項目は何ですか？

A. 「対応可能な業務範囲」と「同業種・同職種での実績」の2点が特に重要です。

料金が安くても対応範囲が自社のニーズと合っていなかったり、実績のない領域を任せてしまうと、期待した成果につながらないことがあります。

詳しくは7章の比較検討時にチェックすべき質問リストもあわせてご確認ください。

Q3. 相見積もりを依頼する際、マナー面で気をつけることはありますか？

A. 依頼内容（業務範囲・募集人数・希望開始時期など）を各社に統一した条件で伝えることが大切です。

会社ごとに伝える内容が異なると、見積もりの前提がずれてしまい、正確な比較ができなくなります。

また、他社に相見積もりを取っていることを事前に伝えておくと、各社も条件を明確にした提案をしやすくなります。

Q4. 料金の安さだけで会社を決めても問題ありませんか？

A. おすすめできません。

料金の安さだけで選んだ結果、対応品質が不十分で求職者対応に支障が出るケースもあります。

6章で紹介した3つの注意点も参考に、料金と対応品質のバランスを見て判断することが重要です。