外国人留学生採用を始めるなら!メリットや注意点、関連サービスをご紹介

新卒採用

厚労省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】(平成 30 年 10 月末現在)」によると、現在日本で働いている外国人労働者の数は約146万人。そのうち23%にあたる約30万人が、中国やベトナムなど主にアジアから来る留学生です。

現在約8割に及ぶ企業で若手・中堅層を中心に人手が不足していると言われていますが、これに対応しようと、216,000カ所を超える事業所で外国人労働者が雇用されています。

今回は、外国人留学生を雇用するメリット、デメリットや実際に雇用するにはどのような準備が必要なのか、などをご紹介します。

1|外国人留学生の就職事情

1.数字で見る日本に来る留学生たち

2018年(5月1日現在)、298,980人(前年比12%増)の外国人留学生が在籍しています。留学生たちの出身国トップ3は中国(38.4%)、ベトナム(24.2%)、ネパール(8.1%)で、9割以上がアジアの国々から来ています。

一方で、30万人近く居る留学生のうち、日本での就職を希望している留学生は全体の6割に上るにも関わらず、実際に就職しているのは3割にとどまっているのが現状です。

理由は多岐にわたるものの、主な要因としては「就労ビザの取得が困難なこと」「求められる日本語能力が非常に高いこと」「留学生向けの就活情報が少なすぎること」などが挙げられています。

2|外国人留学生採用のメリット

2-1.職場を活性化する

各国から来る留学生たちは、国費留学や私財を投じて日本へ学びに来ているため、学ぶ意欲や働く意欲に溢れている傾向にあります。また、各国のトップ大学から留学に来ているような学生たちは総じて欧米型の教育を受けていることが多いと言えます。

さらに、ディスカッションなどアウトプットをしながらチームでプロジェクトを動かしていくスキルが高いと期待することができるため、オフィスワークのような現場では積極的な発言による職場の活性化を期待できるかもしれません。

外国人労働者が多く働く製造業、小売り、飲食・サービス業などにおいても、日本人以上に勤勉に働く姿もよく見られます。

2019年4月に日本総研が発表した『「人手不足と外国人採用に関するアンケート調査」結果』によると、アンケートを実施した1,039社のうち、8割弱の企業が外国人の働きに対して「期待以上の活躍をしてくれている」「ほぼ期待通り の活躍だ」と回答しているそうです。

2-2.若く優秀な労働力の確保、人手不足の解消

日本には現在400万社以上の企業が存在しており、そのうち9割以上が中小企業と言われています。しかし、総務省統計局の調査によると、2018年~2019年の1年間で増えた就業者数はわずか70万人と言われています。

大量雇用する企業が多い大企業だけでも約12万社ある中で、圧倒的に人手が不足していることは明らかです。

そのような状況で、アジアから来る若く優秀な外国人が労働力として日本の中小企業などで就労すれば、日本企業にとって力強い推進力になるでしょう。

2-3.事業拡大の一躍を担うことも

オリンピックが近づいている現在、海外からの観光客が数多く日本を訪れています。また、冒頭でご紹介したように日本で働く外国人は増加傾向にあります。

このように海外から訪れる外国人は増えている一方で、それ以上に少子化が進んでいる日本では人口減少が続いているため、国内向けにモノやサービスをつくってもモノを買う消費者の母数自体が減っているのが現状です。

そこで、近年勢いがあり注目が集まっているのがアジア諸国です。地理的に近い日本には、これらの国々を将来牽引するであろう若く優秀な学生が留学生として多くやってきます。

そのような彼らが日本企業で働くことで、企業の海外進出や訪日外国人への対応などにも貢献してくれることを期待することができ、事業拡大にも寄与してくれるかもしれません。

3|外国人留学生採用のデメリット


3-1.就労ビザの取得が複雑

留学生の場合、学生ビザの範囲内で週28時間までであればアルバイトが認められています。

しかし、留学生が卒業後に就職する際には、学生ビザから就労ビザに切り替える必要があります。就労ビザを取得するには各種書類の作成とハローワークや入管への書類提出など煩雑な作業が多いです。

そのため、信頼のできる専門家による代行サービスを利用する企業が増加しています。

3-2.文化、風習の相互理解とコミュニケーション

日本では、比較的さまざまな宗教における文化的行事が浸透しており、そのような意味では世界でも稀に見る、多様な宗教に寛容な国とも言えます。

しかしながら、宗教の違いは価値観の違いや、仕事観の違いなど、一筋縄にはいかない部分もあります。

そのため、お互いの価値観や文化を尊重し、留学生たちが会社の文化に慣れ、会社に新しい空気を送り込みやすい環境づくりをしていくことも重要です。

4|外国人留学生を採用する際に確認しておくこと


4-1.給与等の差別的待遇は禁止

法律により、外国人であっても日本人と同じ賃金を支払う必要があります。労働基準法において、同法は国籍に問わず等しく適応されることが定められているため、国籍を理由にした賃金差を設けることは禁止されています。

もしも外国人であることを理由に、不当に日本人雇用者より低い賃金を外国人留学生達に支払った場合、法令違反として6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課されてしまいます。

「外国人労働者=低賃金で雇える」という情報を載せているサイトが散見されますが、このような情報は誤りですので、注意しましょう。

4-2.ビザの有効期限をチェック

就労ビザには、有効期限があります。期限が切れたビザを所有している外国人を就労させた場合、不法就労として企業側が罰せられることになります。そのため、雇用時には外国人留学生達が所有しているビザが有効期限の切れたものではないかの確認を必ずおこなうようにしましょう。

4-3.届け出を忘れずに

外国人労働者を雇用する際は、正規/非正規雇用問わず、全事業所に労働者の氏名、在留資格、在留期間等についてハローワークへ届け出ることが雇用対策法で定められています。

届け出を忘れると30万円の罰金を課せられることがあるため、外国人労働者の雇用時、離職時の両方で忘れず届け出をおこなうようにしましょう。

5|外国人留学生の採用に活用できるサービス

日本国内で、女性や高齢者に加えて外国人人材の雇用は増加傾向にあります。内閣府調査「企業の外国人雇用に関する分析」によると、5年前に比べて日本の就業者全体に占める外国人労働者の割合は約2倍になっています。

しかし、いざ留学生を雇用するにしても、優秀な人材をどのように集めればいいかが分からない、という企業も多いのではないでしょうか。

そのような方々におすすめのサービスとして、外国人紹介サービスと、ビザ取得代行サービスの一例を以下ご紹介します。

5-1.Bridgers|海外現地にいる外国人の方々と面接を実現

貴社の志望する外国人人材を海外現地にて直接面接をおこなうサービスです。

特徴

  • 面接会の参加費用は不要、採用が決定したときのみの完全成果報酬型
  • 過去の内定者は約2,500人を超え、92%という高い内定承諾率を実現
  • 現地への渡航から面接会運営のサポート、内定後のアフターフォローまでトータルコーディネートで安心

初めて外国人採用をしたい方にもおすすめです!

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5-2.ビザ申請代行サービス|複雑なビザ申請は代行サービスにおまかせ

就労ビザの申請を企業様に変わって代行するサービスです。

特徴

  • 複雑な就労ビザの申請フローを代行可能
  • 完全成果報酬で安心の料金システム
  • 外国人スタッフとのやり取りも代行

複雑な就労ビザの申請もビザ取得代行サービスで解消!

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6|まとめ

長寿大国日本には、将来を担う若い人材が不足しているのが現状です。しかしながら、人口を急に増やすことが難しい現状、それを逆手に取り、海外から若く優秀な留学生を会社の成長エンジンとして採用し、育てていくのはいかがでしょうか。 

ビザ周りの手続きのような複雑な作業は、代行サービスに任せることで少ない負担で会社の未来をともにつくる人材を雇い入れることができます。

今後外国人雇用の需要の拡大が見込まれる今、他社企業に優秀な人材が集中する前に行動をしてみてはいかがでしょうか。

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池上沙衣

ミャンマーで働いた後に、2019年からネオキャリアに入社。 新規領域でカスタマーサクセス、営業を経験後、異動。 今後は、「現場」好きを活かして、実際に見聞きした情報を大切に、海外/外国人採用のコンテンツやビザ周りについて発信していきます。

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