助成金を研修に活用できる！教育や育成のための研修種類や導入フローなどもご紹介

人材不足が続く中、採用にお金を使っても人がなかなか採用できないという課題をお持ちの企業が増え続けています。そこで注目されているのが、社員の教育・研修です。

従業員エンゲージメントの向上や早期戦力化、早期離職の防止などを外部の研修に頼る企業もいます。しかし研修をおこなうにも時間や工数、費用がかさんでしまうことが課題です。そこで企業の味方になるのが、各種補助金や助成金制度。

1．教育・育成に活用できる助成金とは

豊富な助成金の中から、人材開発支援助成金と、キャリアアップ助成金をご紹介します。

実際の助成金申請は非常に煩雑ですが、ここではポイントを簡潔に絞り込んでお伝えします。

1-1．人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金は、正社員に対する職業能力開発支援の実施が助成金の対象となります。

新入社員に向けた研修をしたい場合に、最適です。

人材開発支援助成金には4つのコースが用意されています。

正社員に対してその業務に関連した教育・研修を受けさせることで、その費用の一部が補助されます。

基本は座学になりますが、一部OJTも認められています。

研修を自社ですべておこなうことは、理論上は可能です。

しかし助成金の対象になる教育訓練として認められるためには、計画について厚生労働大臣認定を受ける必要があるため、外部に研修を委託するのが現実的でしょう。

1-2．キャリアアップ助成金とは

契約社員やパート、アルバイトの処遇を改善するのが目的となり、処遇改善には、次のコースがあります。

1-3．人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金の違い

それぞれの助成金を簡単にご紹介しましたが、対象者も目的もまったく違います。

人材開発支援助成金は、正社員に対する訓練実施が要件となっており、キャリアアップ助成金は、非正規従業員に対する処遇の改善が要件です。

違う性質のものなので、併用も可能です。

1-4．助成金のメリット・デメリット

メリット

助成金は種類が多く返金も必要ないといわれ、使い道も自由です。

企業としての信頼度も上がります。

最近では、人材不足を深刻な課題として挙げる企業も多く、その課題を解消するためにも、助成金制度を活かして社員の教育・研修ができるという点はメリットになっています。

企業も研修に力を入れることができ、それによって社員のレベルアップやモチベーションアップにもつながる可能性が高いのです。

また費用面でも人件費の一部が補助されるとなると申請したい企業も多いのです。

デメリット

助成金を受給するためには、新たな雇用や人事制度や就業規則、労働時間の削減、賃金アップなどが必要になります。

このような新たな制度を導入した場合、簡単に廃止することはできないことがデメリットの一つとして挙げられます。

制度を廃止することが助成金不支給の要件に該当することになりますし、受給した助成金も返還の対象になることもあります。

助成金を受給するために、本来は雇わなくても良い人を雇うことや、必要のない人事制度や就業規則を導入してしまうといったことになると、思わぬ負担になってしまうことがあります。

信頼のできる社労士や研修会社に一度相談し、きちんと理解した上で導入することをおすすめします。

2．研修内容（種類）と導入フロー

人材開発支援助成金で特に重要な、特定訓練コースの内容を見ていきます。

助成金が活用できるコースを案内されるのが、助成金申請のきっかけになることもあるでしょう。

2-1．研修種類

どのような仕事にも、研修は不可欠のものです。

技術系の現場職でも、事務職でも研修は必ず必要であり、講座が用意されている場合も多いです。

座学や、また技術系の実施訓練であっても、職場を離れて（Off-JT）で学ぶことは数多くあります。

ビジネスマナー研修だけの場合は対象外となりますので、専門的知識や技術習得の一環としておこなう必要があります。

特定訓練コース　若手人材育成訓練

研修開始日において、雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の方が、外部研修を受講する場合、助成が受けられる制度です。

10時間以上の外部研修を受講する場合に申請可能です。

多くの企業が新入社員研修で「若年人材育成訓練」を活用しています。

特に多いIT業界の研修内容をご紹介します。

コース例1：若手エンジニアがPythonプログラミングを修得

コース例2：若手エンジニアがJave Scriptプログラミングを修得

パッケージ化された研修もあれば、企業の課題にあわせてカリキュラムを組んでくれる研修委託会社もあります。

2-2．研修費用相場

助成金があるとはいえ、研修費用がどのくらいかかるのかは気になる点です。

研修費用は内容や期間、人数によっても異なりますが、相場はどのぐらいか各社調べてみたので、参考にしてください。

タイプ別研修費用の相場

全て2～3日の研修を想定しております。

引用：アイミツ社員研修の平均費用と料金相場｜早見表つき【2023年最新版】

IT研修費用の相場

期間は各コースにより異なります。

引用：【2019年版】IT研修講師の報酬相場について

3．助成金受給例

研修内容や研修費用がどのくらいかかるのか、相場で理解していただけたと思います。

ではそのような研修費用において、最終的に助成金がいくら適用されるのか事例をご紹介します。

3-1．助成金支給額

※助成金を申請する際「生産性要件」を満たしている場合に、助成の割増等をおこなうことがあります。

3-2．助成金支給例

助成金の対象となる訓練には、特定訓練コースと一般訓練コースがありますが、 特定訓練コースの若年労働者への訓練の事例をご紹介します。

中小企業と大手企業によって異なる箇所もありますが、こちらの事例でいくと年間1事業所で1,000万円の助成金を受けられたということになります。

3-3．助成金受給成功例

一般訓練コース

引用：厚生労働省 人材開発支援助成金活用例集.pdf

特定訓練コース

引用：厚生労働省 人材開発支援助成金活用例集.pdf

4．助成金申請方法

助成金を受給するためには厚生労働省への申請が必要になります。

申請にあたってどのようなフローが必要なのか、ご紹介します。

4-1．申請のための手続きと期間

助成金・補助金の種類は3,000件以上あります。

その種類によって内容がすべて異なり、それを理解するためには大量のリーフレット、パンフレットを読み込み、就業規則を確認・修正し、計画書を作成する必要があります。

また計画書に基づき施策を実行したあと、受給申請を作成し提出する必要があります。

そのため、助成金の申請から受給までをセットで実施してくれる研修会社に依頼するのが一般的です。 

5．助成金を活用した研修サービス企業の紹介

助成金を活用した研修をおこなっている会社をご紹介します。

それぞれの会社によって特徴や強みがあるため、できる限り自社の課題解決に直結するような研修会社を選ぶことをおすすめします。

5-1. ネオキャリア

5-2．東京ITスクール

5-3．株式会社インソース

5-4．株式会社ポジカル

5-5．株式会社ワークアカデミー

6．まとめ

いかがでしたでしょうか。

助成金を活用することで人材育成にかかる負担をおさえることが可能になります。

人材不足の社会において、新人社員への教育は企業にとって今後さらに必要になると思います。

まずは制度を理解し、自社に合った研修会社を見つけてみてはいかがでしょうか。