地方企業が採用を成功させるためのポイントとは?|事例もご紹介

地方企業が採用を成功させるためのポイントとは?|事例もご紹介

  • 中途採用
  • 求人サイト
  • 行き詰まり・新たな手法
  • 採用戦略の立案
  • 母集団形成・ターゲットからの応募確保

更新日:

地方採用

首都圏へ人材が流出する・UターンIターン採用が難しいなど、採用が思うように進まない地方企業の採用担当者様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、地方企業の採用市況をお伝えしたうえで、その解決策と採用の成功事例、おすすめの採用手法についてご紹介いたします。

1|地方採用の市況

地方採用では、人が集まる大都市圏に比べて、採用の難易度が高い傾向にあります。

採用を成功させるためには、地方採用が難しい理由や課題を把握することが必要です。そのため、まずは地方採用の市況についてお伝えします。

1-1.地方の労働人口減少

年齢別転入超過数の状況(2013年) (国土交通省「東京一極集中の状況等について」より)

地方では、進学・就職を機に地元を離れる若者が多くいます。実際、20~24歳で東京圏では転入超過になり、地方では転出超過になります。

これは、首都圏と比べ、地方では企業数が少ないことや、賃金の格差が大きいからだと考えられます。

また、都市圏にいる人材が地方に就職する割合は10%未満といわれています。

このような地方の労働人口減少が採用に苦戦する一因となっています。

1-2.都市部の労働人口減少

三大都市圏の人口動態(国土交通省「首都圏をめぐる最近の動向」)

都市部への人材流出で、地方での労働人口が減っていくことに目がいきがちですが、都市部での労働人口が減っていくことにも注意が必要です。

都市部へ人材が流出しているにもかかわらず、都市部でも今後労働人口が減っていく予測になっています。

これによって、地方から人材を引き抜きする可能性は高くなり、現在よりも採用は難易度が上がっていくでしょう。

1-3.有効求人倍率の増加

「図1 完全失業率、有効求人倍率」(独立行政法人 労働政策研究・研修機構

平成30年12月時点の有効求人倍率は、全国平均で1.63倍となっており、平成21年から上昇し続けています。

特に、地方は人材の流出によって労働人口が減ってしまうため、平成21年度以降、有効求人倍率は右肩上がりになっています。

今後も有効求人倍率は上昇していくことが見込まれるため、採用はさらに難しくなるでしょう。

2|地方企業の採用課題と解決策

地方企業の採用が難航する要因は、労働人口の減少や人材の流出があげられます。

採用を成功させるためには、地方採用の状況を把握したうえで、自社の課題に対して適切な解決策考えていかなくてはなりません。

ここでは、地方企業が陥りがちな課題と、課題に対する解決策をお伝えいたします。

2-1.自社の採用課題が不明確

採用活動において、自社の採用課題を明確にし、把握することは重要です。課題を把握しなければ、それに対する施策を考えることができないからです。

自社の採用課題を明確にさせる際に重要なことは、「外的要因」ではなく「内的要因」で考えることです。

「外的要因」とは、周囲の環境などに要因を見出し、「~だから仕方ない」という時点で認識が止まってしまっている状態です。

一方、「内的要因」とは、採用課題を自分事としてとらえ、採用課題に対する解決策が考えられる状態です。

具体的には、以下のようなものが外的要因と内的要因に分けられます。

外的要因内的要因
  • 地方企業に就職したがる人材が少ない。
  • ハローワークに掲載しても、応募者が少ない。
  • 首都圏よりも給与が低いため、選んでもらえない。
  • 福利厚生が不足しているので、求職者に対して魅力的にうつらない。
  • 地方企業に就職するメリットを考えきれていない。
  • ハローワークに頼りきりで、転職市場について研究をしていない。
  • 求職者に「自社を選んでもらう」戦略を徹底的に考えたことがない。
  • 自社の魅力的なポイントを正しく把握できていない。

特に、地方企業では外部の情報が不足しがちなため、自社を客観的にみて採用課題を探すことが難しいことが多いです。

そのために、社労士やコンサル会社頼り、外部からの情報をもらいつつ客観的に判断してもらうとよいかもしれません。

2-2.ターゲットが不明確

自社の求める人材を明確にしなくては、ターゲットを絞った訴求ができなくなってしまいます。

ターゲットを明確化するには、まず企業全体の経営戦略から考えて、必要な人材の採用計画を立てましょう。

そのうえで、必要な人材はどのような性格や特徴、経験をもっているかを考えます。ポイントは、ただ「明るい」「素直」など漠然としたものではなく、具体的に考えることです。

例えば…

「新規事業を立ち上げるために、営業をおこなってもらえる人材を採用したい」場合

求める人材は「コミュニケーション能力が高い」とするだけではなく、具体的に以下のようなエピソードまで落とし込む必要があります。なぜなら、次にご紹介する効果的な訴求のためには、なるべく詳細なターゲット像が欠かせないからです。

明確なターゲットの例:

2-3.ターゲットへの訴求が不足している

求める人材を明確にしていても、そのターゲットが魅力的に感じるように自社を訴求しなければ、採用は難しくなってしまいます。

まずは、自社の強み・魅力は何かを客観的に把握することが重要です。そのうえで、ターゲットが自社で働くメリットは何かを洗い出しましょう。

例えば、前述の「妻の子育てサポートがしたい」人材をターゲットにしていた場合、そのターゲットは子育て支援の制度などがあるような職場に魅力を感じるでしょう。

また、「駅から遠い」といった、求職者からはマイナスにうつってしまうような要素があったとしても、「寮を完備している」「自社ならではの福利厚生がある」などの魅力となる点があるはずです。

そのような魅力を打ち出すことで、求職者に興味をもってもらえる確率が高くなります。

2-4.地方で働くことの情報が足りず、しり込みしている求職者がいる

独立行政法人労働政策研究・研修機構「地域雇用の現状と課題 ー若者の定着・UIJターン促進のためにー」

地方での採用課題として、地方企業に対する認知が不足していることがあげられます。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、地方に「戻りたい」「やや戻りたい」としている地方出身者の割合は45.1%もいることがわかりました。

また、Uターンのために行政がおこなってほしい支援は、1番多い「希望者への仕事情報の提供」に続いて「転居費用の支援」「無料職業紹介 」「公営住宅、定住住宅、家賃補助等 」という項目が並んでいます。

つまり、仕事情報の不足と移住への経済的な不安により、実際にUターンをすることのイメージがつかず、希望者が就職活動に踏み切れなくなっているのです。

これを解決するためには、自社サイトを活用するとよいかもしれません。

都市圏にいる求職者は、インターネットで情報収集をすることがほとんどです。

そのため、自社サイトの募集要項を充実させたり、実際にU・Iターンをした社員のインタビューなどを掲載したりすると、求職者の目にとまりやすくなるでしょう。

さらに、Web会議ツールなどを利用して説明会をおこなったり、一次選考を済ませたりするなど、求職者の負担を減らすことも重要です。

2-5.採用に関する部署だけが採用活動をしている

採用活動は、総務部や人事部など、採用に直接関係のある部署だけではなく、経営陣や他部署の社員も採用に巻き込んでいくとよいかもしれません。

まずは、朝礼で採用活動をしていることを広報してみる・自社のSNSで採用をおこなっている旨をアピールすることからはじめてみましょう。

ある程度、認知されるようになってきたら、リファラル採用も進めていきます。

その際に、社員の方向けに友達ご紹介キャンペーンなどを実施し、実際に紹介を受け入社が決定した場合、紹介者に10万円を贈呈するなど、メリットがあるよう内容を心掛けましょう。

3|地方企業の採用成功事例

地方で採用が難しい理由と、それに対する解決策をご紹介しましたが、実際に採用が成功するのか、具体的なイメージがつかない採用担当者様もいらっしゃるかと思います。

ここでは、地方企業の採用成功事例を紹介いたします。

3-1.北海道のドライバー採用成功事例

募集要項と企業データ
募集職種キャリアカーのドライバー
工場内スタッフ
エリア北海道苫小牧
会社従業員数250名
予算50万
利用サービスエン転職 Bプラン
それまでの状況

これまでマイナビバイトとIndeedで、ドライバーと工場内スタッフの募集をかけていらっしゃった企業様です。

そもそもの応募が少なかったのですが、応募がきても年齢面でミスマッチが起きていました。そのため、採用実績もないまま、費用だけがかさんでいる状況でした。

実施施策

求人サイトを変更しスカウトを活用

まずはミスマッチが起きてしまうことに対して、適切な求人サイトを再度選定しました。
ターゲットとする若い年齢層からの応募を獲得するため、登録者の年齢層が他の求人サイトと比較して低いエン転職に変更。加えて、エン転職のスカウト機能も利用しました。
北海道であるため、まずは通勤圏内に居住している求職者をターゲットにし、給与や雇用形態までしぼってスカウトを送信。一通一通求職者に合わせて文面を変え、休日にも送信しました。
その結果、既読率は46.1%と高い数値になりました。

原稿内の訴求内容を変更

さらに、応募を獲得するために、ターゲットの興味をひくような原稿にする工夫をしました。
北海道でドライバーの平均月給は27万円ほどだったため、それよりも高い月給であることをアピール。
具体的な走行距離の数値を出すことで、日帰りで勤務できることや残業がないことを記載して、働きやすいイメージをもってもらえるようにしました。
また、若い年齢層から応募してもらうために、ワークライフバランスや働きやすさについても記載をしました。
工場内スタッフに関しては、給与の多さをアピールしつつも、仕事とプライベートを両立できることを、社内の事例や連休の多さからアピールしました。

結果
  • ドライバー2名、工場内スタッフ1名の採用に成功!
  • 適切な求人サイトの利用と、原稿内容の見直しで狙った人材の採用に成功!

3-2.福岡県の料理長採用成功事例

募集要項と企業データ
募集職種料理長
エリア福岡県福岡市
会社従業員数16人
予算30万 
利用サービスマイナビ転職 MT-D企画
それまでの状況

福岡を拠点に赤身肉を専門とした焼き肉店を展開されている企業様の事例です。
新規店舗のオープンのため、マネジメントスキルを持つ料理長を探していらっしゃいました。
これまでは飲食業界に特化した求人サイトや地方専門の求人サイトに掲載をしていましたが、いずれも応募がこず、採用に苦戦されている状況でした。

実施施策

1ヶ月かけてこだわりの原稿を作成

福岡市という地方の中でも比較的大都市での募集だったため、求人サイトは大手のマイナビ転職を選定。
新規店舗立ち上げということもあり、原稿はビジョンを押し出すような内容にしました。
どのような牛肉を仕入れているのか、どこから仕入れているのかという情報から、企業の歴史をふまえて赤身肉を専門として扱う店舗の先駆者であることをアピール。営業担当と打ち合わせを重ね、原稿の完成に1ヶ月をかけて作成しました。

業者営業担当とともに細かくPDCAを回す

さらに、スカウト機能では配信者を絞ってアプローチをしました。その際、スカウトメールのタイトルは「あなたと是非お会いしたいです」と求職者個人にアプローチしていることを強調。
1週間に1度、営業担当と既読率や応募数などのデータをもとに、改善点を話し合い、その都度スカウトメールの文面を見直していきました。

結果
  • 調理・マネジメント経験者1名の採用に成功!
  • 企業のビジョンを活かした原稿で、魅力を訴求!

3-3.沖縄県のコールセンターSV採用成功事例

募集要項と企業データ
募集職種コールセンターのSV
エリア沖縄県沖縄市
会社従業員数300名
予算12万
利用サービスIndeed
それまでの状況

沖縄県にあるコールセンターで、スーパーバイザー(SV)を募集されていらっしゃる企業様でした。
これまでは、地元のフリーペーパーに通年で求人情報を掲載していました。
しかし、沖縄県ではコールセンターが多いため、もともと採用が難しいことに加え、勤務地が人気があまりない沖縄市であること、他社に比較して給与が少ないことが災いし、通年で掲載をしていても採用はおろか応募さえない月もある状況でした。

実施施策

Indeedによる母集団形成

応募件数を増やすため、Indeedでの母集団形成をご提案し、求人ページを未経験者と経験者に向けて2つ作成しました。未経験者に向けては、「20代・30代の若手社員が活躍中」など、若手が応募しやすいような文言を盛り込むようにしました。
一方、経験者に向けては、「前職のどのような経験が活かせるのか」という内容を掲載するようにしました。

勤務地や給与面で、求職者を取りこぼさない施策

勤務地が人の集まりにくい地域だったため、「沖縄市」だけではなく、区や町までページ内に記載することで、該当エリアで勤務希望の求職者を取りこぼさないように工夫。
また、給与が少ないことも、「入社お祝い金」があることを求人ページ上部に載せたり、求人検索結果画面で表示されるように調整し、カバーしました。

結果
  • コールセンターのSV2名の採用に成功!
  • フリーペーパーに求人情報を掲載していた時よりも、応募数が倍以上に!

4|おすすめ採用手法

採用では、自社の課題やターゲット、地域に合わせて採用手法を選択することが重要です。

ここでは、地方企業で採用をおこなう際におすすめの採用手法をご紹介いたします。

4-1.総合求人広告代理店の活用

求人サイトは、求職者が就職活動の際によく利用されるものであり、採用手法としてもっともメジャーになっています。採用をおこなう際は、誰もがまず検討されるでしょう。

しかし、求人サイトはサイトごとに会員の属性や強みとしている職種などに違いがあります。媒体の選定を間違ってしまうだけで、効果が出ないことも多々あるのです。

そのため、それぞれのサイトの特徴を比較したうえで、利用する求人サイトを決定する必要があります。業者を選ぶ際は複数の媒体を扱う総合求人広告代理店を利用するのがおすすめです。

求人媒体は多数あるので、1つ1つ話を聞いていては時間もかかります。しかし、総合求人広告代理店なら、取り扱っている複数の媒体から自社に最適なものを無料で選定してくれます。加えて、複数の求人サイトを利用した際はボリュームディスカウントのコストメリットもあります。

代理店というと、メーカーではないので手数料がかかるのではないかと不安に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、基本的には販売価格は決まっているので、そのようなことも心配はありません。

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求人サイトは、媒体ごとに特徴があるため、より多くの選択肢の中から自社にあった求人サイトを利用することが重要です。

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4-2.Indeedの活用

Indeedをまだ試したことがないという方も、地方採用をおこなう企業様の中には多いのではないでしょうか。

Indeedは求人広告ではなく、求人に特化した検索エンジンです。無料で掲載をすることができます。

求職者は、Indeed内で希望の条件を入力して求人を検索します。必ず「勤務地」を掛け合わせて検索する仕様となっているため、地方企業でも求職者の目にとまる確率が高くなります。

無料で掲載することが可能ですが、やり方を知ることが必要です。また、無料掲載の場合は検索結果で上位に表示されないため、より露出を増やすには、有料で掲載することがおすすめです。

さらに、Indeedは検索エンジンであり、ユーザーのニーズにあった検索結果を上位表示するような仕組みになっています。そのため、求人情報を掲載する際は、誰からみてもわかるような言葉を使い、具体的な内容を記載するようにしましょう。

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4-3.外国人材の活用

都市部への人材流出は短期的に食い止めることは難しいでしょう。また、都市部からのU・Iターンも、多くの数を見込めるものではありません。

そこで、外国人材を活用するという方法も視野にいれるとよいかもしれません。

外国人材ときくと、日本語が話せなかったり、技能実習生で母国に帰ってしまうのではないかという印象をもたれるかもしれません。

しかし、日本で働きたいという意思をもった海外の人材や、日本にいる留学生をターゲットとして採用すれば、語学力も高く、優秀な人材を採用できる可能性が高いです。

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4-4.Web面接ツールの活用

U・Iターンの希望者を採用するためには、なるべく選考に参加するハードルを下げることが必要になってきます。

現職に就きながら現地まで赴いて面接に参加することは、求職者にとって負担になります。

また、企業の採用担当が都市圏に足を運ぶことも時間と交通費がかかってしまいます。

そのため、Web面接ツールを活用することもおすすめです。採用担当と求職者の双方がそれぞれの場所にいながら、パソコンやスマートフォンがあれば面接をすることができます。

コスト削減や求職者が選考に参加するハードルを下げられるため、最近導入されている企業様は増えてきています。

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5|まとめ

いかかででしたでしょうか。今回は、地方企業の採用についてさまざまな情報をお伝えしました。

首都圏に人口が集中し、地方での採用は年々難しくなっています。

地方採用が難しい理由は、ターゲットや自社の採用課題が不明確であることや、地方での転職にしり込みをしている求職者がいることがあげられます。

採用を成功させるためには、具体的なターゲットを設定し、ターゲットが魅力に感じるような訴求をしていきましょう。

さらに、採用をする際は、適切な採用手法の選択も重要です。それぞれの特徴や強みを理解したうえで、採用成功を目指しましょう。

この事例・記事に関わった営業担当

お客様に介在価値を感じていただけるような人材に

主に関西の企業様向けの中途採用コンサルティングに携わる。 顧客満足度アンケートの評価が高い社員に贈られる「年間FanMaking賞」を受賞。 現在も顧客満足度No.1の採用パートナーを目指して採用のご支援をしながら、関西のマーケティング領域の立ち上げに関わっている。

名前

中崎/中途領域

得意領域
  • エリア特化型採用

  • 中小企業採用支援

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