警備員の人手不足の原因とは？警備業界の課題と警備会社で必要な対策を解説

警備員は人の命や財産、公共の秩序なども守る重要な仕事です。警備業法により、オフィスビルや商業施設、工事現場など、警備員を必ず配置しなければいけない場所が定められています。

そのため警備員の需要は常に高いものの、求職者がほかの業界と比較して少なく、人手不足の警備会社が多くなっています。

本記事では

・警備業界の人手不足の理由

・警備員が求める職場になるポイント

・警備員の人手不足に対する４つの対策

などをご紹介します。

警備業界の課題の把握や、警備員の採用戦略の策定にぜひお役立てください。

1．警備業界を取り巻く採用市況

厚生労働省によると、2022年12月時点の保安業の有効求人倍率（パート含む）は7.43倍で、全体平均有効求人倍率1.45倍と比較して非常に高い倍率となりました。

保安業の有効求人倍率はかねてより高く、2019年は8.32倍、2020年は6.83倍、2021年は6.11倍と推移していました。

令和4年はコロナ禍からの経済の回復にともない、有効求人倍率も上昇したと考えられます。

※保安の職業には施設警備員や道路管理員、交通誘導員だけでなく、自衛官や消防官、警察官、海上保安官なども含まれます。

2．警備員の人手不足の原因

警備業は警備業法によって1～4号の区分に分けられており、空港警備や巡回警備などの施設警備を「1号警備」、交通誘導やイベント警備などの雑踏警備を「2号警備」と呼びます。

この1号警備と2号警備は事業者数が多く、需要が高いわりに求職者が少ないため人手不足が慢性化しています。

さらに警備員の人手不足には、警備業の特徴や構造問題など根深い問題も関わっています。

2-1．進まない警備業界の働き方改革

警備業は働く環境や条件がほかの業界と比較して劣る場合があります。

以下にて詳細をご説明します。

就業環境が悪い

警備業には24時間警備の現場も多く、夜勤や早朝の勤務があります。

とくに2号警備（交通誘導やイベント警備などの雑踏警備）の場合、野外勤務となるため夏や冬の気温ではさらに厳しい労働条件です。

また、勤務地によってはトイレや休憩場所がないケースもあり、体力的な負荷が大きいため敬遠されてしまいます。

勤務時間の拘束が長い

警備の現場では8時間のフルタイムシフトが求められることが多いです。

ほかの現場業では2〜3時間など都合に合わせて短時間のシフトも可能ですが、警備業では導入が遅れています。

導入が遅れる理由としては「勤怠管理や業務管理の大変さ」が挙げられます。

警備員は現場へ直行直帰することが多く、勤務開始や終了の連絡を本社に電話でおこなっている企業が多いでしょう。

しかしこの方法では、短時間シフトのスタッフが増えると勤怠の把握が難しくなります。

また、警備員は現場の情報共有が必須です。

短時間シフトで頻繁に警備員が回転すると、正確な情報共有ができなくなる可能性があるため、必然的に拘束時間が長くなる傾向があります。

給与水準が低い

警備員の平均年収は約340万円、アルバイト・パートの平均時給は1,042円で、そのほかの職種と比較して低い傾向にあります。※１

警備の仕事は勤務態度や勤務実績が目に見えて反映されづらいため、給与アップが少ないという側面もあります。

さらに警備業界は、コロナ禍において公共工事の工期見直しや施設休業などの影響を受け、経営に行き詰まる企業が増えました。

その結果、警備会社間で価格競争が起こり、警備料金の低下を招いたと考えられます。

※１参考：求人ボックス「警備員の仕事の年収・時給・給料（2023年7月5日更新）」

2-2．警備員のキャリア形成の難しさ

警備員としての国家資格には「警備員指導教育責任者」「機械警備業務管理者」「警備員業務検定」などがありますが、資格取得しても年収幅が300～600万円程度と会社によってまちまちです。

資格の取得までにも数年の実務経験を要するため、年収をすぐに上げたい場合は警備業自体から離れてしまうこともあります。

2-3．旧態依然とした業界体質

警備業は警備業法により細かく規定があり、新しい働き方やの警備方法の導入が難しくなっています。

具体的には、共同警備の規制※１により受注が一部の大手警備会社に偏ったり、派遣労働の禁止※２によって多様な働き方の導入が難しかったりと、さまざまな問題が存在します。

そのため警備会社は旧態依然とした体質で経営状況の改善が難しく、警備員の就業環境や勤務条件の改善も難しいまま、人手不足に対応しなければいけない状況です。

※１参考：警察庁「警備業務の共同実施に関する指針について.pdf」
※２参考：厚生労働省「労働者派遣事業を行うことができない業務.pdf」

2-4．教育義務による勤務の始めづらさ

警備業法には警備員の研修規程が定められており、新人は雇用形態に関わらず20時間以上の研修を受けなければ現場に出ることができません。

基本的に4～5日程度かかる研修のため、警備会社はこの新任研修の期間も加味して採用計画を作らなければいけません。

また、働き始めてからも年に16時間以上の研修が義務化されており、警備員を採用しても実際の稼働時間が少ないのが現状です。

一方、警備会社の受注契約は基本的に警備の時間単位のため、研修期間は先行投資が必要になります。

そのため研修期間の給与は割安となってしまい、警備の仕事が敬遠される要因となっています。

2-5．警備員の離職率の高さ

2021年の厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、警備員の平均勤続年数は9.5年でした。

全業界の平均勤続年数は12年ほどのため、警備業の離職率の高さがうかがえます。

また、ディップ株式会社が2020年11月5日～11月11日に警備業就業者に対しておこなったアンケートでも「これまでに離職・転職を1度でも考えたことがある人」は約8割※という結果でした。

※参考：ディップ総合研究所「警備業に就いて離職を考えた8割、就業継続のポイントは「自分のペースで働けること」」

3．警備員が職場に求めること

ここまで警備業界の人手不足の体質についてご説明しましたが、警備業界の中でも人手不足が深刻な会社とそうでない会社が存在します。

ここでは警備員の定着理由と離職理由、警備員が本当に職場に求めていることを深堀りしていきます。

3-1．警備員の定着理由と離職理由

警備員の定着理由と離職理由※をランキング形式でご紹介します。

上記のランキングによると、やはり「勤務時間と勤務日数の希望」や「給与」は重要な項目だとわかります。

また警備員ならではの「体力面」のきつい仕事も、勤務継続するにあたってネックとなるようです。

※出典：ディップ総合研究所「警備業で今後も働きたい4割！理由は希望に合った日程、体力的な負担や給与に不満」

3-2．警備員が職場に満足している点

上記のような「勤務時間や日数、給与、仕事柄の体力面」など変更の難しい項目以外で、警備会社が意識できることは何かあるでしょうか。

警備員が警備会社に対して満足している点のランキング※によると、以下の5つの項目が重要だとわかりました。

警備会社と就業先の関係が良好である…21.1%

保険加入などの手続きを丁寧におこなってくれる…18.3%

1つの現場に同じ警備会社から就業している人が多い…16.6%

就業にあたっての体調管理、危機管理など就業規則が整っている…15.2%

責任者や本部の人に相談できる関係性である…13.6%

※出典：ディップ総合研究所「警備業で今後も働きたい4割！理由は希望に合った日程、体力的な負担や給与に不満」

4．警備員の人手不足に対する4つの対策

警備員の人手不足には警備業界自体の問題が大きく関わるとご説明しました。

では、人手不足への対策方法はどのようなものがあるのでしょうか。

ここからは、さまざまな人手不足の対策法についてご紹介します。

4-1．体力面の緩和

少子高齢化を鑑みても、今後は中高年の警備員なしでは人手が回らなくなります。

立哨や動哨だけの現場では体力が厳しくても、座哨することができれば勤務可能な方は多くいるでしょう。

実際にアルバイトの求人サイトでも「警備員　座り」「座ってできる　警備」などが検索されています。

変更が難しい場合は、交代でも座哨できるようにするなど現場の状況をみて対応しましょう。

4-2．採用ホームページの作成と活用

出典：dip総合研究所

ディップ総合研究所によると、仕事探しの際に企業のホームページを確認する求職者は8割以上だということがわかりました。

今や企業ホームページが充実していないと、ただ求人広告を出すだけでは求職者に選ばれない時代になっています。

警備業は特に「拘束時間が長い」「体力的にきつい」などのマイナスイメージをもつ人が多いため、採用ホームページで職場環境の良好さをアピールすることは重要です。

そのため、採用ホームページを作成することで、応募の促進につながります。

またそれだけでなく、採用ホームページを求人検索エンジンと連携させることで、無料で求人情報を露出することができます。

採用ページを作成していない企業はぜひ検討してみてください。

4-3．応募に対する即対応の徹底

出典：ディップ株式会社

ディップ総合研究所によると、求人に応募した後に面接を辞退した理由の大半は「ほかに条件の良い仕事が見つかったから」や「応募先から面接設定などの連絡が来なかったから」であることがわかりました。

警備員の応募に関してよく挙げられる課題として、夜間など採用担当者が活動していないタイミングで応募があり、対応が遅れるケースが挙げられます。

近年のデジタルネイティブの求職者はいくつかの求人に申し込んでおり、応募対応が遅れると離脱してしまうことがあります。
そのため面接設定に苦戦している企業は採用管理システムの導入など、応募への即時対応できる環境づくりが必要です。

4-4．採用ブランディングに取組む

採用ブランディングとは、採用活動において自社をブランド化する採用戦略のことを指します。具体的には、自社の再認識、適切なターゲットの設定、企業ホームページの充実や定期的な情報発信、広告出稿などの取組みをおこないます。

採用ブランディングが成功することによって、下記のようなメリットがあります。

・企業の認知度やイメージが向上する
・競合企業との差別化ができる
・欲しい人材からの応募が増える
・採用コストが削減される
・企業理念の再認識によって組織力が強化される

採用ブランディングは時間と手間がかかるため、あくまで長期的な施策として検討してみてください。

5．警備員の採用におすすめ「Indeed（インディード）」

警備員の採用にはIndeed（インディード）がおすすめです。

その理由は、検索時の上位表示やユーザー数の多さ、キーワード検索への強さです。下記にて詳しくご説明します。

5-1．警備員の求人を検索した際に上位表示されやすい

※自社調べ（2023年10月6日時点）

「警備員 求人」などと検索エンジンで検索した際に、Indeed（インディード）は基本的に上位に表示されます。そのため「警備員として働きたい」と考えている求職者をターゲットにする場合、Indeed（インディード）への求人掲載が有効だといえます。

なぜIndeed（インディード）が上位表示されやすいのか、その理由の一つには、検索エンジンからのサイト評価が高いという点があげられるでしょう。GoogleやYahoo!などの上位表示のアルゴリズムは公開されていませんが、サイト自体の信頼性の高さも関係しているといわれています。Indeed（インディード）はアメリカ発で世界でも高く評価されているサイトのため、上位表示されやすいのです。

5-2．圧倒的にユーザー数が多い

※出典：Similar Web,総訪問数,2023年10月

上記は、Indeed（インディード）・タウンワーク・求人ボックス・バイトルの月間訪問数を比較した表です。どのサイトも警備員の求人を検索した際に上位表示されていたサイトです。

Indeed（インディード）の月間訪問数は3,240万で、そのほかのサイトと比較して圧倒的に多いです。このことから、Indeed（インディード）であればより多くの求職者に接触できるといえます。

5-3．キーワード検索に強い

Indeed（インディード）の検索窓では「キーワード」と「勤務地」が入力できます。

特に警備員の募集において、検索されるキーワードはさまざまです。「警備員」以外にも「交通誘導」「施設警備」「守衛」「監視員」「警備員一般資格」など多くのキーワードが存在します。

警備員の仕事を検索する求職者は多様な指向性をもつため、自由にキーワードを設定できるIndeed（インディード）が適しています。

また、Indeed（インディード）で求人が表示される仕組みは、検索したキーワードと求人内容、求職者の検索履歴のマッチ度の高さにより決まります。そのため求職者にとっても希望の求人が探しやすいのがIndeed（インディード）の特徴です。

6．まとめ

警備業界の人手不足には「就業環境や勤務条件の悪さ」「給与水準の低さ」「キャリア形成の難しさ」「旧態依然とした業界体質」「教育義務による勤務の始めづらさ」「離職率の高さ」などさまざまな問題が関わっていることをご説明しました。

一方で、警備員の採用がうまくいっている企業では「柔軟なシフト対応」「満足できる給与」「就業規則の整備」「丁寧な対応」などをおこない、人材の流出を防いでいます。

現代の警備会社では、警備員にとって働きやすい職場づくりを進めるとともに、時代に合った採用戦略作りが必要です。