企業成長、働き方改革の実現｜定着率向上がもたらす強力なスパイラルとは!?

2019年4月に施行された「働き方改革関連法」。

多くの企業で時間外労働の是正やライフスタイルにあわせた多様な働き方の推進が進む中、指標のひとつとして注目されているのが「定着率」の改善です。

本記事では、「定着率の意味と算出方法」「定着率向上の必要性」「定着率向上の取り組み事例」についてご紹介します。

1｜定着率が示すものとは？

若年者雇用において課題とされるのが、若者の早期退職。「新入社員の入社３年以内の定着率7割」などという話を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

「定着率」とは「企業に残っている人の割合」のことで、正社員の場合は入社後1年間、3年間などの一定期間を定めて算出されます。

一定期間内に離職した割合を示す「離職率」を公表している企業も多いですが、簡単に言えば、「定着率が高い企業＝離職率が低い企業」です。

定着率の算出方法は、以下の通りです。

たとえば入社3年後の離職率が30％の企業の場合、定着率は70％となります。定着率が高い企業は退職する人材が少なく、働きやすい環境があるといえます。

2｜定着率が重要視される理由

ではなぜ、定着率の向上が必要なのでしょうか？

3｜社内改革で、定着率向上を実現

次は実際に、定着率を向上させるための改革を「組織風土」と「人事制度」、それぞれの切り口から見ていきましょう。

4｜定着率向上をサポートする、新しい力

こういった取り組みは、全社をあげての一大プロジェクトです。人材層の厚い企業であれば、カルチャー浸透や人事制度の抜本的改革のための専門部署を立ち上げることもあります。

しかし、実際は人事部が主導でおこなうケースも多く、業務量過多により人事担当者の時間外労働につながってしまっては本末転倒です。

そんなときは、プロジェクトの準備期間中だけでも、本業である採用関連業務を外部の専門会社にアウトソーシングするという考え方もあります。

会社説明会の集客や応募者管理を委託すれば、空いた時間で制度の見直しをしたり、社員との定期面談の機会を設けてフォローアップしたりなど、あらゆる施策にも余裕を持って取り組むことが可能になります。

定着率向上のために何ができるかを考えたとき、その取り組みを実行するための環境整備にも目を向けるといいでしょう。

そこから、働き方改革につながるヒントが得られるかもしれません。