【新卒採用代行の選び方完全ガイド】依頼できる業務・料金相場も解説！

新卒採用を進めるなかで、「学生対応や面接調整に手が回らない」「説明会後や内定後のフォローが十分にできない」と感じている企業は少なくありません。

新卒採用では、母集団形成から説明会運営、学生対応、選考管理、内定者フォローまで、多くの業務が発生します。採用担当者が中途採用や他の人事業務を兼任している場合、対応の遅れや選考辞退につながる可能性もあります。こうした課題に対応するためには、自社で担う業務と外部に任せる業務を整理し、採用活動を進める体制を整えることが重要です。

新卒採用代行は、学生対応や日程調整、選考管理などを外部に委託できるため、新卒採用の業務負担を減らしながら、採用活動の質を保ちたい方におすすめのサービスです。

1.新卒採用代行とは？

新卒採用代行（RPO）とは、説明会やインターンシップの運営、学生対応、選考管理、内定者フォローなど、新卒採用における一連の業務を外部に委託するサービスです。

新卒採用は中途採用と異なり、「母集団形成のためのイベント運営」から「選考中の細かな日程調整」、さらに入社まで長期間におよぶ「内定者フォロー」にいたるまで、時期ごとに特有の煩雑な業務が大量に発生します。これらリソースを圧迫しやすい実務をプロにアウトソーシングし、自社の採用活動を安定して進めるための強力な選択肢となります。

採用代行の基本的な仕組みや、人材派遣・人材紹介との違いについて詳しく知りたい場合は、下記の記事を参考にしてください。

2.新卒採用代行と中途採用代行の違い

新卒採用代行と中途採用代行の主な違いは、採用の「対象者」や「母集団形成の手法」、「選考・フォローにおいて重視される対応」にあります。

どちらも採用業務を外部に委託する点では共通していますが、採用の進め方やスケジュールが大きく異なるため、代行会社に求められる支援内容も変わってきます。

主な違いは以下の通りです。

中途採用は「経験・スキルのマッチング」や「選考スピード」が重視され、欠員状況に応じてピンポイントで動くケースが一般的です。一方の新卒採用は、説明会やインターンシップを通じて社会人経験のない学生と初期の接点を持ち、選考から内定後まで長期にわたり関係性を築きながら、自社理解を深めてもらうことが重要です。

そのため、採用代行会社を選定する際は、中途採用の実績だけで判断せず、新卒採用特有の学生対応の体制や支援実績もしっかりと確認することが大切です。

3.新卒採用代行に依頼できる主な業務

新卒採用代行では、採用計画の策定支援から学生対応、選考管理、さらには内定者フォローに至るまで、新卒採用に関わる幅広い業務を依頼できます。

ただし、対応業務や委託範囲は、代行会社や契約内容によって異なるため、あらかじめ自社で負担になっている業務を洗い出し、必要な範囲を取り出して委託することが大切です。

以降では、これら「採用計画・母集団形成」「学生対応・選考管理」「内定者フォロー」の3つの領域に分けて、具体的な委託業務の内容を詳しく解説します。

3-1.採用計画や母集団形成に関する業務

採用計画や母集団形成に関する業務では、採用ターゲットの整理や媒体選定、学生との接点を最大化するための各種スカウト・イベントの集客施策などを幅広く依頼できます。

新卒採用を成功させるためには、求める人物像を明確にした上で、適切なスケジュールや選考フローを組み立て、最適な媒体や施策を選ぶことが欠かせません。方針が曖昧なままでは自社に合う学生を集めにくくなりますが、採用代行を活用することで、ターゲットの整理や媒体の選定、説明会・インターンシップの実施時期の調整までプロの知見を借りながら進められます。

また、求人原稿やスカウト文面の作成、採用媒体の実際の運用、イベントへの集客支援といった実務も主な委託内容となります。

なお、スカウト代行の詳しい内容については、下記の記事で紹介しています。採用媒体の運用とあわせて参考にしてください。

3-2.学生対応や選考管理に関する業務

学生対応や選考管理に関する業務では、応募者へのきめ細やかな連絡や面接の日程調整、選考進捗の管理など、採用活動の中で最も工数がかかる実務全般を依頼できます。具体的な学生対応としては、エントリー者への御礼連絡、説明会や選考の案内、日々の問い合わせ対応のほか、選考離脱を防ぐためのリマインドや未返信者へのフォローが委託の対象です。

さらに選考段階においては、面接官との日程調整や応募者情報の整理、採用管理システム（ATS）への入力・更新、選考進捗の管理も任せられます。

採用担当者は、これらの連絡・調整・情報整理に関わる膨大な実務を外部に委ねることで、採用基準の策定や合否判断など、自社で担うべき「選考の本質的な意思決定」に集中できるようになります。

3-3.内定者フォローや辞退防止に関する業務

内定者フォローや辞退防止に関する業務では、内定者への定期連絡やフォロー面談の日程調整、入社前イベント・懇親会の案内など、内定辞退を防ぎ入社意欲を保つための施策を依頼できます。

新卒採用では、内定を出してから実際の入社までに数ヶ月以上の長い期間が空くため、学生が他社と比較して迷ったり、就職活動を継続したりして辞退に至るリスクが常に付きまといます。

代行会社に入社までに必要な情報提供や手続きの案内、問い合わせ対応を任せ、連絡頻度やフォロー状況を徹底して管理してもらうことで、学生の不安や迷いのサインを早期に把握し、自社の採用担当者へ迅速に共有することが可能です。

こうした事務的な連絡・調整・状況把握は代行会社に任せつつ、自社の採用担当者や現場社員は「会社の魅力や入社後の働き方を直接伝え、関係性を深める対話」に時間を使うことで、選考業務が続く多忙な時期でも内定者フォローの質を最大化し、確実な入社へと繋げやすくなります。

4.新卒採用代行を利用するメリット

新卒採用代行を利用すると、採用担当者の業務負担を抑えながら、学生対応や選考管理を進めやすくなります。

主なメリットとして、「業務負担を軽減しやすいこと」「学生対応のスピードを高めやすいこと」「新卒採用のノウハウを活用できること」「採用活動の進捗や課題を把握しやすくなること」の4つが挙げられます。ただし、採用代行を利用しただけで、すべての採用課題が解決するわけではありません。得られる効果は、委託する業務範囲と自社が抱える課題によって異なります。

ここからは、新卒採用代行を利用する4つのメリットを順に解説します。

4-1.採用担当者の業務負担を軽減できる

新卒採用代行を利用すると、学生への連絡や日程調整など、継続的に発生する定型業務を外部に任せることができ、採用担当者の負担を軽減できます。

新卒採用では、説明会の案内、応募者情報や選考進捗の管理、内定者への連絡など、細かな実務が採用期間を通じて発生します。中途採用やほかの人事業務も兼任している場合、こうした対応に追われ、採用ターゲットの見直しや面接準備といった判断を要する業務が後回しになりがちです。

採用代行に連絡・調整・情報整理などの実務を委託すれば、繁忙期でも担当者1人に負荷が集中しにくくなります。定型的な実務を切り分けることで、採用担当者は「候補者の見極め」「現場担当者との連携」「内定者への魅力づけ」など、自社でしかできないコア業務に時間を使いやすくなります。

4-2.学生対応のスピードを高めやすい

新卒採用代行を利用すると、学生への連絡や日程調整を滞りなく進めやすくなり、対応スピードの改善につながります。

説明会や選考が集中する時期は、学生への案内や問い合わせ対応、面接日程の調整が短期間に重なります。学生は複数社の選考を並行していることも多いため、企業側の連絡や調整の遅れは、説明会のキャンセルや選考離脱につながりかねません。

採用代行に依頼すれば、説明会・選考の案内から面接日程の調整、リマインド、未返信者へのフォロー、問い合わせ対応までを、選考状況にあわせて進められます。必要な連絡を適切なタイミングで届けやすくなり、対応漏れによって学生の参加機会を逃すリスクを抑え、説明会や面接への参加を促しやすくなります。

学生対応を安定して続けることは、選考離脱を防ぎ、企業に対する印象を保つうえでも重要です。

4-3.新卒採用のノウハウを活用できる

新卒採用代行を利用すると、採用活動の設計や運用について、外部の専門的なノウハウを取り入れながら見直すことが可能です。

新卒採用では、採用ターゲットの定め方、学生への訴求、説明会・インターンシップの企画、媒体やスカウトの活用など、検討する項目が多岐にわたります。しかし、日々の学生対応や面接調整を優先していると、各施策をどのように組み合わせるかまで考える余裕を持ちにくいのが実情です。

採用代行会社は、さまざまな企業の採用を支援してきた実績をもとに、ターゲットの整理、媒体の選定や運用、説明会・選考の進め方などに関する具体的な支援を提供しています。自社の採用方針や現状を共有したうえで提案を受けることで、前年と同じになりがちな施策にも新しい選択肢を持てるようになります。

ただし、提案をそのまま取り入れるのではなく、自社の採用方針や求める人物像に照らし合わせて、最適な手法を判断することが大切です。

4-4.採用活動の進捗や課題を把握しやすくなる

新卒採用代行を利用すると、応募から内定承諾までの状況を整理し、採用活動がどの段階で滞っているかを確認しやすくなる点が大きなメリットです。

新卒採用では、エントリー数、説明会の予約・参加状況、選考の通過状況、内定承諾の状況など、見るべき情報が段階ごとに増えていきます。個別の学生対応を進めていても、情報が担当者やツールごとに分かれていると、採用活動の全体像を捉えにくくなります。

応募者情報の整理や選考進捗の管理を委託すると、連絡状況や面接日程、選考結果を一定の方法で記録・集約できます。これを定例報告などで状況を共有すれば、採用担当者だけでなく、面接に関わる現場部門とも進捗を正確に確認できるようになります。

集約した情報をもとに、「応募が伸びていないのか」「説明会後に離脱が生じているのか」「内定承諾前のフォローに課題があるのか」を明確に切り分けることで、優先して見直すべき対応を客観的に判断しやすくなります。

5.新卒採用代行を利用するデメリット・注意点

新卒採用代行を利用する際は、費用や情報共有の手間、自社へのノウハウの蓄積、さらには委託する業務範囲などの注意点を把握しておくことが重要です。

業務負担を大幅に減らせる便利なサービスですが、メリットだけに目を向けて委託範囲を曖昧に決めてしまうと、導入後に「想定以上に費用がかさんだ」「自社の意図と違う対応をされてしまった」といったミスマッチが生じかねません。

どの業務を外部に任せ、どのコアな役割を自社で担うかの境界線を事前に整理しておくことが、採用代行を有効に活用するための大前提となります。

以下では、新卒採用代行を導入する前に必ず押さえておくべき4つのデメリット・注意点について順に詳しく解説します。

5-1.委託範囲や業務量によって費用が発生する

新卒採用代行を利用する際は、委託する業務範囲やボリュームに応じて相応の費用が発生するため、得られる支援内容や効果とのバランスを慎重に確認することが大切です。

新卒採用代行では、学生への連絡や面接の日程調整、イベント運営など、外部に任せる実務の量や範囲に応じて料金が変動します。自社で本当に負担になっている業務を明確にしないまま契約してしまうと、必要以上のサポートが含まれて予算オーバーになったり、逆に後から想定していなかった業務を追加して割高な追加費用が発生したりしかねません。

そのため、まずは自社の採用活動の中で「どこが一番ボトルネックになっているか」を洗い出し、必要な範囲に絞って委託を検討しましょう。料金の総額だけで判断せず、「その費用でどの業務をどこまで補えるのか」の内訳を確認することが、自社に最適な委託プランを選ぶポイントです。

5-2.情報共有が不足すると認識のズレが起こりやすい

新卒採用代行を利用する際は、自社の採用ターゲットや学生対応の方針を事前に十分に共有しておかないと、委託先との間で対応の認識にズレが生じやすくなります。たとえば、学生へのスカウト文面や問い合わせへの回答、次の選考へ上げるかどうかの確認基準が曖昧なままでは、委託先が現場で判断に迷って選考スピードが落ちたり、自社の意図と異なる不適切な対応がおこなわれて学生の離脱を招いたりするおそれがあります。

そのたびに自社での確認や修正対応の手間が発生すれば、本来の目的であった「採用担当者の負担軽減」にも繋がりません。このようなトラブルを防ぐためにも、依頼前には求める人物像や選考の評価ポイントに加え、学生への連絡方針、委託先が自己判断してよい範囲、自社への確認が必要なケースを綿密にすり合わせておくことが大切です。

また、運用開始後も定例ミーティングやレポートを通じて、選考状況や急な方針変更をスピーディーに共有できる体制を整えておくことで、認識のズレを最小限に抑えられます。

5-3.任せきりにすると自社に採用ノウハウが残りにくい

新卒採用代行に業務を完全に任せきりにすると、実際の採用活動の進め方や施策の改善に必要な情報が、自社に蓄積されにくくなる可能性があります。学生のリアルな反応や、どの選考段階で辞退が起きやすいのか、どの採用媒体やスカウトが最も効果的だったのかというプロセスを代行会社側に丸投げし、自社で把握しないまま採用シーズンを終えてしまうと、次年度の採用活動に向けて「何を見直すべきか」の正しい客観的判断ができなくなってしまいます。

これを防ぐためには、代行会社からの定期的なレポートや定例共有を通じて、採用活動のリアルタイムな結果と課題を自社の担当者も一緒に確認・分析することが不可欠です。

「採用ターゲットの最終決定」や「合否の最終判断」など、自社が主導すべきコアな意思決定の部分をしっかりと手元に残しながら委託を進めることで、外部の強力な支援を受けつつ、将来に向けた自社の採用ノウハウを確実に蓄積していくことができます。

5-4.委託する業務範囲に注意する必要がある

新卒採用代行を業務委託する際は、依頼する具体的な内容と契約上の役割（契約形態）について、法律や個人情報管理の観点から事前に細かく確認することが大切です。

採用代行は、学生の個人情報を大量に扱うだけでなく、契約形態（請負・準委任契約など）によっては、法律上の「職業紹介（職業安定法）」や「労働者派遣法」との切り分け（例：合否の決定や面接官そのものを代行会社が単独でおこなうことの是非など）について、事前のリーガルチェックが必要になる場合があります。依頼範囲を曖昧にしたまま見切り発車で進めてしまうと、対応漏れや追加費用の発生だけでなく、情報管理上のトラブルや法令違反のリスクに繋がるおそれがあるため注意が必要です。

ただし、学生への連絡代行や日程調整などを業務委託すること自体が、ただちに違法となるわけではありません。初めて委託する場合は、問い合わせの段階で「学生への連絡や日程調整など、任せたい実務」と「選考基準の作成や合否判断など、自社に100%残したい業務」を明確に伝え、適切な契約範囲と個人情報の管理方法を委託先と事前にしっかりと整理・相談しておきましょう。

新卒採用代行のメリット・デメリットを網羅して比較したい場合は、下記の関連記事もあわせて参考にしてみてください。

6.新卒採用代行の料金相場と料金体系

新卒採用代行の料金は、依頼する業務範囲や支援期間、対応量によって変わります。

学生対応などの一部業務のみをスポットで依頼する場合と、採用計画の策定から内定者フォローまでを一括して幅広く任せる場合では、必要な支援体制や工数が全く異なるためです。また、新卒採用代行には複数の料金体系が存在するため、費用の発生条件や支払い方法を正しく確認したうえで、自社に合う契約内容を検討することが大切です。

見積りを比較・検討する際は、提示された総額だけでなく「見積りに含まれる具体的な業務内容」「追加費用の発生条件」「契約期間」もあわせて確認しましょう。社内稟議をスムーズに通すためにも、採用担当者の業務負担をどこまで減らしたいのかを事前に整理し、支援内容と予算の最適なバランスを検討する必要があります。

以下では、新卒採用代行の主な料金体系、料金相場、費用が変わる要素、見積り時の必須確認項目を順に解説します。

6-1.新卒採用代行の主な料金体系

新卒採用代行の主な料金体系には、主に「月額固定型」「従量課金型」「成果報酬型」の3種類があり、それぞれ費用が発生する条件や向いている委託方法が大きく異なります。

契約内容を比較する際は、基本料金や単価の中にどの業務が含まれているか、対応件数の上限や追加費用が発生する条件まで事前に細かく確認しておくことが大切です。

自社の採用期間を通じて一気通貫した支援が必要か、あるいは繁忙期だけ一部の実務を補いたいかなど、自社の活用スタイルに合わせて最適な料金体系を選択しましょう。

6-2.新卒採用代行の料金相場

新卒採用代行の料金相場は、料金体系によって異なります。月額固定型であれば「月額10万〜70万円程度」、成果報酬型であれば「採用1名あたり60万〜120万円程度」が一般的な目安となります。従量課金型の場合は、面接の実施やスカウト送信など、依頼する実務ごとの単価（1回・1通あたり）で費用が設定されます。

以下に、料金体系別の相場目安と費用が発生する基準を一覧表にまとめました。

提示された見積りが相場よりも高い（または低い）と感じる場合は、見積りの内訳に「どのような支援体制や条件が含まれているか」を確認することで、費用の妥当性を正しく判断しやすくなります。

より詳細な費用を抑えるコツなどを知りたい方は、以下の関連記事もあわせて参考にしてみてください。

6-3.費用が変わる主な要素

新卒採用代行の費用が変わる主な要素は、料金体系の選択だけでなく、「依頼する業務の範囲」「実際の対応量」「採用規模」「支援を必要とする期間」の4つが大きく関係しています。

たとえば、学生対応や面接日程の調整など一部の実務だけを切り離して依頼するケースに比べ、採用計画の立案から媒体運用、内定者フォローまでを一括して丸投げする場合は、代行会社側に必要な支援リソース・体制も大きくなるため費用は高くなります。

また、同じ委託範囲であっても、応募者への連絡数や面接の調整数、職種や採用拠点の数が増えて選考フローが複雑になれば、その分だけ対応工数がかかり見積りに影響します。スカウトの送信件数や説明会・インターンシップの実施回数、繁忙期だけのスポット支援にするか、採用期間を通じた継続支援にするかによっても総額は変わるでしょう。

社内稟議や見積り依頼の前には、自社にとって「どの業務の負担が最も大きく、どの時期に支援を必要としているか」を明確に整理しておくことが大切です。あらかじめ課題をクリアにしておくことで、費用が変動する理由を社内の決裁者へも客観的に説明しやすくなります。

6-4.見積り時に確認したい項目

新卒採用代行の見積りでは、料金の総額だけでなく、提示された金額に「どこまでの支援範囲が含まれているか」と「詳細な契約条件」をセットで網羅してチェックすることが重要です。

同じ見積額であっても、任せられる業務の質や上限値、追加費用の条件、日々の運用体制によって受けられるサポートの実態は大きく異なります。社内稟議で費用の妥当性をロジカルに証明するためにも、最低限以下の4つの項目は必ず事前に確認しておきましょう。

▼見積り時に必ずチェックすべき4つの項目

このように、見積りの条件をまとめて確認することで、支援内容と費用のバランスを判断しやすくなるでしょう。

7.新卒採用代行の導入が向いている企業

新卒採用代行の導入が向いている企業は、社内の採用リソース（人員や時間）が慢性的に不足している企業や、説明会運営・選考プロセス・内定者フォローなどの運用体制に明確な課題を抱えている企業です。導入の必要性や得られるメリットは、現在の採用活動全体がどの程度円滑に進んでいるか、また自社だけでは解決が難しいボトルネックがどこにあるかによって異なります。

まずは自社の現状の状況を整理し、代行の必要性をセルフチェックするために、以下の一覧表を参考にしてみてください。

導入を正式に決定する前には、採用代行で「外部に補ってもらいたい実務」と「自社で責任を持って判断したいコア業務」を事前に整理したうえで、複数の企業に相談してみるのがおすすめです。

各代行会社がカバーできる支援範囲や運用の得意領域を確認しながら比較検討することで、自社の限られた採用体制を最も効率的に最大化する最適な活用方法を見出しやすくなるでしょう。

8.新卒採用代行サービスを選ぶポイント

新卒採用代行サービスを選ぶ際は、料金だけで選ばず、自社の採用課題に合う支援を受けられるかを以下の4つのポイントを軸に比較することが重要です。

自社の課題と委託したい範囲を整理したうえで、これらのポイントを比較検討しましょう。

8-1.新卒採用の支援実績があるか

新卒採用代行サービスを選ぶ際は、中途やアルバイトではなく「新卒採用」における支援実績とノウハウがあるかを最優先で確認することが重要です。

採用代行会社によって新卒採用・中途採用・アルバイト採用など、得意とする領域は大きく異なります。新卒採用は、初期の学生との接点づくりから、説明会・インターンシップの企画運営、長期にわたる選考プロセスの管理、そして入社直前までのきめ細やかな内定者フォローにいたるまで、年間を通じて新卒特有の長期的なコミュニケーション設計が求められます。そのため、中途採用の実績だけでなく、新卒採用のマーケットや学生の心理を熟知している会社かどうかの見極めが欠かせません。

また、実績を確認する際は単に「累計支援社数」などの数字だけで判断せず、「自社と近い業界・職種か」「同等の採用人数・採用規模での成功経験があるか」という『実績の質』に注目しましょう。説明会集客や内定辞退防止など、自社が特に課題を感じているフェーズにおいて、過去にどのような具体的アプローチで成果を出してきたかまでヒアリングできると、導入後の支援イメージをより具体的に描きやすくなります。

8-2.依頼したい業務に対応しているか

新卒採用代行サービスを選ぶ際は、自社が依頼したい業務に対して、相手のサービス領域が過不足なく対応しているかを確認することが重要です。対応できる業務範囲や得意とする業務は、代行会社ごとに大きく異なります。採用戦略の立案から内定者フォローまでを一気通貫で総合支援する会社もあれば、スカウト送信や面接の日程調整といった特定の実務代行に特化することでコストを抑えている会社もあります。

ミスマッチを防ぐためには、比較選定を始める前に「外部のプロに任せたい定型業務」と「自社で100%主導すべきコア業務」を社内で明確に切り分けておくことが大切です。たとえば、学生への事務連絡やスケジュール調整など、マンパワーとスピードが必要な「負担の大きい実務」を代行候補として洗い出す一方で、採用基準の策定や合否判断、最終面接での口説き、自社の魅力付けといった「人事にしかできない重要な意思決定」は手元に残します。

その上で、委託したい業務（採用計画・媒体運用・イベント運営・学生対応・選考管理・内定者フォロー）を相手がカバーしているかをチェックしましょう。「繁忙期の3ヶ月だけスポットで支援がほしい」「年間を通じて並走してほしい」といった期間の希望も事前に伝えることで、最適な契約範囲や見積もり条件をスムーズにすり合わせられるようになります。

8-3.学生対応や情報共有の体制が整っているか

新卒採用代行サービスを選ぶ際は、日々の学生対応をどのような人員・体制で実行し、自社の担当者とどのようにリアルタイムな情報共有をおこなうのかを確認することが重要です。

代行会社のスタッフによる学生へのレスポンスの速さや言葉遣い、問い合わせへの回答の質は、そのまま「企業の第一印象」として学生側に受け止められます。そのため、自社専任の担当者がついてくれるのか、土日祝や夕方以降を含めた対応可能な時間帯はどうなっているか、マニュアル外の質問が来た際の連絡フローが確立されているか、などを事前に細かく把握しておきましょう。

あわせて、応募者データや選考の進捗状況がどのように自社へ共有されるかも重要なポイントです。自社が導入している採用管理システム（ATS）への直接入力に対応しているか、定例ミーティングやレポート報告はどの程度の頻度（週次・月次など）でおこなわれるかを見ておくことで、導入後の「実務の連携不足による機会損失」を防げます。学生対応の柔軟性と、ブラックボックスを作らない透明性の高い情報共有体制が両立しているサービスを選ぶことが、自社の採用方針を現場に正しく反映させるための鍵となります。

8-4．自社の予算に合う料金体系・契約期間か

新卒採用代行サービスを選ぶ際は、自社の採用予算や活動期間に対して、提示された料金体系と契約条件がコストパフォーマンスに見合っているかを確認することが重要です。

上述の通り、採用代行の料金プランには主に「月額固定型」「従量課金型」「成果報酬型」の3つの種類があり、それぞれ費用の発生条件が異なります。採用期間を通じて長期的かつ安定したサポートを求めるなら月額固定型が適していますが、特定の繁忙期や急な欠員対応などスポットでの実務支援を望むなら、従量課金型（スポット利用）に対応している会社を選ぶのがコストを最小限に抑える賢い選択です。

また、最低契約期間の縛りがないか、採用人数の増減や選考フローの変更に応じて途中でプランのアップグレード・ダウングレードが柔軟におこなえるか、といった「契約の柔軟性」も必ずチェックしましょう。予算の総額だけでなく、自社の採用活動の波に寄り添った柔軟な費用設計ができるサービスを選ぶことで、無駄なコストの発生を防ぎ、投資対効果（ROI）を最大化させることができます。

9.【厳選3社】おすすめの新卒採用代行会社

新卒採用代行会社は、企業ごとに得意とする支援領域（実務特化・戦略伴走・ブランディングなど）や、日々の運用体制が大きく異なります。

ここでは、「学生対応・選考管理の運用」「採用活動全体の支援」「採用広報や母集団形成への支援」に強みを持つ3社を紹介します。各社の特徴と支援内容を比較し、自社の採用課題に合う相談先を検討する際の参考にしてみてください。

9-1.株式会社ネオキャリア

株式会社ネオキャリアは、新卒採用の一部業務を委託したい企業から、採用活動全体を見直したい企業まで、幅広く検討しやすい会社です。

応募者対応や日程調整の負担が大きい場合のほか、複数の採用施策を並行している場合にも、支援範囲を相談できます。

ネオキャリアが多くの企業から選ばれる2つの理由

ネオキャリアの採用代行が、業界を問わず多くの人事担当者から選ばれる背景には、他社にはない「2つの強み」があります。

選ばれる理由1：総合人材会社だからこその「惹きつけるノウハウ」

ネオキャリアは、求人媒体・人材紹介・採用イベントを自社で網羅しているため、ただの事務代行に留まらず、どうすれば応募者が集まり、どうすれば辞退を防げるかのノウハウを実務に100%注入します。

選ばれる理由2：新卒・中途・アルバイト「すべての採用区分」に完全対応

採用区分（新卒・中途・アルバイト・パート）や募集職種ごとに複数の代行会社を使い分ける必要がなく、すべての窓口を一元化して人事の管理負担を最小限に抑えることができます。また、貴社の採用課題に合わせてオーダーメイドで柔軟にプラン（部分委託〜トータルパッケージ）をカスタマイズ可能です。

ネオキャリアの採用代行サービスの導入事例

 ネオキャリアの採用代行を実際に導入・活用し、採用活動の大幅な効率化や選考数値の改善を達成した成功事例をご紹介します。

書類選考後の選考移行率は、企業によって割合は異なりますが、平均5~6割以上が理想と言われています。

自社の移行率がどのくらいなのかを見直し、選考移行率をあげたい方は、ぜひ以下のボタンからお問い合わせください。

9-2.マンパワーグループ株式会社

マンパワーグループ株式会社は、新卒採用の事務処理や選考運用を安定させたい企業に向く会社です。複数職種・複数拠点での採用や、イレギュラー対応が発生しやすい採用活動を進める場合にも検討しやすいでしょう。

9-3.株式会社カケハシスカイ

株式会社カケハシスカイは、学生への魅力づけや、説明会・インターンシップを通じた母集団形成に課題がある企業に向いている会社です。採用業務の代行だけでなく、自社の採用メッセージや訴求内容も見直したい場合に検討しやすいでしょう。

10.まとめ

新卒採用代行を活用する際は、自社の採用課題を踏まえ、適切な委託範囲を整理することが重要です。学生への連絡や面接の日程調整といった実務を外部へ切り離すことで、採用担当者は候補者の見極めや採用方針の検討など、自社で判断すべきコア業務に専念できるようになります。

導入を検討する際は、採用活動のどのフェーズで負担や滞りが生じているかを洗い出し、外部に任せる業務と自社で担う役割を明確に区分してください。「スカウト送信のみ」といった部分的な委託も有効です。

自社の採用方針を整理した上で、必要な支援内容について各代行会社へ相談・比較を進めることをおすすめします。