会社にとってのメリット

労働時間が短縮されることで、従業員の集中力が高まり、生産性の向上が期待できます。これまでのように時間がかかるだけでダラダラとした雰囲気を一新することができます。

また人材採用においても、働き方改革に熱心な企業という社会的な評価を得ることのメリットもあります。

特に若者は自分のライフスタイルを実現しようとする意識が強いので、従業員を大切にする企業に目がいきがちです。

働き方改革に積極的な企業という印象が生まれると若者の目にもとまりやすくなり、人材確保がやりやすくなります。

社員にとってのメリット

社員にとってのメリットは、なんといっても自分のライフスタイルにあわせた生活を送ることができるという点です。

それによってストレスも減り、仕事への集中力が高まることで生産性も改善します。

例えば、就業開始時間を少しずらすことで満員電車のストレスからも解消されます。

また、残業時間の上限値が法律で決められるのでそれ以上に働くことができません。そのため、適度な休息をとることができるようになります。

会社にとってのデメリット

残業時間に上限が設けられることで、単純に就業時間を減らすだけだと仕事がスケジュールどおりに完了できなくなります。

しかし、利益を得るためにはスケジュール通りに業務を完了させる必要があります。

その結果、残業の対象にならない管理職が代わりに業務をおこなうはめになってしますのです。

これでは、一般社員は残業時間の上限設定により過労働から解放されますが、管理職の負担が増えてしまいます。

人件費が高騰するのもデメリットです。これまで非正規雇用者は正規雇用者に比べて人件費が抑えられていました。

同一労働同一賃金になれば、非正規雇用者の人件費が増えるのでトータルの人件費が増えてしまいます。

このように費用負担が増えたり、一部の人への負荷が高まったりしてしまうので注意が必要です。

社員にとってのデメリット

これまで支給されていた残業手当が大幅に減ることになるので、総賃金も減ってしまいます。競争に勝ちたい、でも規則上早く退社しなければなりません。

最近は昔よりもプロセスが煩雑になっており、必要な文書も増え、必要な労働時間が増えています。

その中で働ける時間が減ることは、必ずしも社員にとっていいことばかりではないのです。

もちろん、労働時間が減ることを考慮してスケジュールを伸ばすなどの対策が必要になりますが、労働時間の短縮は、スケジュールに間に合わせるために家に仕事を持ち帰えるリスクを増やしてしまうかもしれません。

職場意識改善助成金

職場意識改善助成金は、中小企業が労働時間等の改善を含めた職場意識の改善計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業事業主に支給されます。

職場環境改善コース、所定労働時間短縮コース、時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、テレワークコースがあります。

その他の助成金

その他、地方自治団体が支給する助成金があります。（各地方自治団体の助成金も厚生労働省HPに掲載されているので確認しましょう）

結果的に中小企業の多くが働き方改革をおこなえない状況

働き方改革をおこなうためには、人材の確保や賃金アップによる費用負担増にも耐えなければなりません。

その結果、資金力や知名度が低い中小企業は、大企業に比べ働き方改革をおこなうことが難しくなってしまいます。

「労働時間を減らし、その分新しい人を雇う」大企業ならば可能ですが、中小企業だと人を見つけること自体も難しく、費用負担が余分に増えてしまうことも問題です。

結果的に中小企業の多くが働き方改革をおこなえない状況になっています。

仕事時間は減るが仕事量が減らないという問題も大きく残っています。結果として会社で仕事をする時間が減ったものの、自宅に持ち帰って仕事をするというケースも増えています。

会社としては残業代の費用負担が増えないのでメリットですが、労働者のワークライフバランスが乱れることで生産性が低下してしまうリスクも危惧しなければなりません。

今後は、働き方改革と同時に「業務の進め方の改革」も必須となるでしょう。

まずは実行計画を立てよう！

実際に自分たちがおこなうべき改革のターゲットを決めて、実行計画を立ててみましょう。短期間で完了できるような内容ではないため、数年先を見据えたロードマップを策定しておくと全体像が見えて進めやすくなります。

働き方改革は国が進めている施策のため、ガイドラインも設けられています。まずは、ターゲットを決めてガイドラインに従って進めてみるのが良いと思います。

その結果うまくいかないようであれば、プロの助言をうけることをおすすめします。

働き方改革時代にこそ有効な「採用代行」！

働き方改革では従業員一人ひとりの負担を削減することが求められます。

採用のプロに採用業務を代行してもらうことで、働き方改革を推進するための自社課題に向き合う時間を確保することができます。

働き方改革を推進していくことは、全ての日本企業に求められています。いち早く課題を解決するためにも採用代行の導入を検討してみましょう。