外国人人材紹介サービスおすすめ8選｜料金・特徴をわかりやすく解説

近年の日本では、外国人労働者が年々増加しています。例えば、「高度人材」と呼ばれる専門性が高く、言語も堪能な外国人が日本で活躍しています。

その数は、2022年10月時点で1,822,725人で前年比90,504人増加し、過去最高を更新しています。

高度人材以外の在留資格においても、2019年4月には新たに特定技能が新設されたこともあり、外国人人材はさらに増加していくことが見込まれます。

この状況を活かして、自社に必要な外国人人材を獲得したいところです。しかし採用担当者様の中には、外国人採用のノウハウ不足には日頃の業務量も多く、お悩みの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、

・外国人人材紹介サービスとは？

・外国人人材紹介サービスのメリット・デメリット

・外国人人材紹介サービスや料金

について解説していきます。

参考：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）

1．日本における外国人人材の動向

法務省の統計（2023年3月末時点※によると、在留外国人は過去最高の約307万6,233人で過去最高を更新し、初めて300万人を超えています。

日本の人手不足の深刻化に伴い、今後も外国人の働き手は増えることが予想されます。そして、外国人を雇うことによって得られるメリットも多くあります。

※参考：出入国在留管理庁令和４年末現在における在留外国人数について

2．外国人人材紹介サービスとは？

外国人採用を効率的におこなうために、利用したいのが「外国人人材紹介サービス」です。

では実際、外国人人材紹介サービスにはどのようなものがあるのかご紹介していきます。

2-1．外国人人材紹介サービスの概要

外国人人材紹介サービスとは、外国人を採用したい企業と働きたい外国人のマッチングをおこない、両者の雇用契約成立をサポートするものです。

人材の選定や紹介のほかに、採用に関わるさまざまな業務を代わりにおこないます。

例えば、求人票の作成や面接日程の調整、応募者への合否連絡などの事務的業務から、ビザ申請や住居の紹介も担うサービスもあります。

2-2．外国人人材紹介サービスの特徴

人材紹介会社は、厚生労働大臣に許可を得た「有料職業紹介所」として、マッチングから選考のサポートまでをサービスとして提供しています。

3．外国人人材紹介サービスのメリット・デメリット

では、外国人人材紹介サービスを利用した場合、どのようなメリットがあるのか解説していきます。

3-1．メリット

採用担当者の工数カット

人材紹介サービスは、さまざまな採用業務を代行する分、採用担当者の工数が軽減されており内部コストを抑制できるメリットがあります。

費用面のリスクが低減

人材紹介サービスは、採用した人材が入社するまで紹介手数料が発生しないため、採用できなかった場合の費用面のリスクを低減できます。

採用後に早期退職してしまった場合でも、上記で説明した返還金の規定により支払った紹介手数料の一部が返還されるため、安心して採用活動をおこなえます。

広告媒体よりターゲットを絞った採用活動ができる

広告媒体では掲載できない細かい条件を設定し、その条件をもとに紹介会社にスクリーニングをしてもらうことができます。

依頼をした企業の採用担当者は、ターゲットとする人材や候補者との面接に集中することができます。

また、人材紹介会社がターゲットにスカウトなどをしてくれるため、ターゲットに会社のことを知ってもらうことができます。

人材紹介会社が企業の魅力を候補者に対してダイレクトに伝えてくれるため、知名度の低い企業にとっても大きなメリットがあります。

3-2．デメリット・注意点

次に人材紹介サービスを利用するときに気をつけるべき点をみてみましょう。

人材紹介会社の担当者によってリーチ力が変わる

担当者の資質や会社の力量でターゲットへのリーチ力が大きく変わります。

会社によって得意な分野、不得意な分野があります。

またデータベースやスクリーニングの基準により結果が変わるでしょう。

事前に担当者としっかりと話し合い、求める人材があてはまる分野に強いかどうか見極める必要があります。

人材紹介会社と採用したい人材像の擦り合わせが必要

紹介者が国内在住の場合、在留資格の種類は就労可能なビザかどうかの確認が必要です。

人材紹介会社の担当者に希望する人材の要件を伝えたが、紹介される候補者が的外れで余計な工数がかかってしまう可能性もあります。

人材紹介サービスを利用する際は欲しい人材像を明確にし、担当者としっかり擦り合わせをしましょう。

採用要件について固まらないまま進めてしまえば、仮に採用が決まっても、早期退職になりかねません。

ときに外国人材は条件について明確な基準をもち、転職も日本人より早く決断する傾向があります。

ビザの確認が必要

日本で就労できるビザの種類は18種類＋身分系ビザ＋留学と特定活動を加えると計28種類です。

特定活動や留学ビザを持つ方を正社員で雇用する場合は在留資格を切り替えなければ、就労は許可されていませんので注意してください。

採用から就労までスムーズにするためにも、事前に求職者が持つビザの種類は紹介会社に確認しておくことをおすすめします。

料金体系をチェック 求職者が紹介料を支払っているケースも

紹介手数料が30万円以下の紹介会社も少なくありません。

人事にとっては採用単価を抑えつつ優秀な人材を採用できる願ったり叶ったりのサービスではないでしょうか。

ただし、求職者が企業紹介料として多額の紹介料金を人材紹介会社に支払う料金モデルの人材紹介会社も中にはあります。

のちに求職者とトラブルになる前に、しっかりと料金体系を確認してから紹介会社を選定しましょう。

4．外国人人材紹介サービスの種類

外国人人材紹介サービスは、「一般紹介・登録型」と「サーチ型」の2種類のタイプがあります。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

4-1．一般紹介・登録型

「一般紹介・登録型」は人材紹介会社がもつ登録者データベースの中から、採用要件にマッチした人材を紹介します。

幅広い業種や職種を取り扱う「総合タイプ」と、特定の専門業界や職種に特化した「専門タイプ」の2種類があります。

多くの人材紹介会社がこの形態であるため、単に人材紹介サービスという場合は「一般紹介・登録型」をあらわすケースが多いです。

外国人人材を他社から活用できるもう1つの方法として、人材派遣があります。

人材派遣会社は「労働派遣事業」をおこなう会社のことです。

雇用契約は人材派遣会社と労働者との間で結ばれます。

この2つは雇用契約や料金設定も大きく異なります。

目的に応じて、どちらが適しているのか検討することもポイントの1つです。

4-2．サーチ型

人材紹介会社が保有する登録者データベースから探すのはもちろん、あらゆる情報を使って幅広く採用候補者を探すサービスです。

場合によっては、他社の人材データベースやSNSなどを活用し、採用要件に合う人材を探します。

ヘッドハンティングやスカウトと呼ばれることもあります。

5．外国人人材紹介サービスの料金体系と相場

ではご紹介してきた人材紹介サービスを利用する場合に支払う料金体系とその相場についてみていきましょう。

5-1．成功報酬型紹介手数料

人材紹介サービスを利用して採用が決定した場合に人材紹介会社に支払う報酬のことを紹介手数料といいます。

その多くは成功報酬型と呼ばれる料金体系をとっています。

成功報酬型において、料金を支払うタイミングは、採用決定者が自社に入社した時点とするのが一般的です。

先述したサーチ型の人材紹介サービスの場合は、契約時に着手金（リテーナーフィー）が発生することもあります。

紹介手数料には、「届出制手数料」と「上限制手数料」の2種類があります。

5-2．手数料の相場

届出制手数料の相場

一般的に採用されている手数料制度です。

最大50%を上限に自由に設定することができます。

採用決定者の初年度理論年収に、人材紹介会社によって定められた料率を掛けた額が紹介手数料として提示されます。

初年度理論年収とは、採用決定者の月次給与の12カ月分および交通費以外の一切の諸手当（所定外労働手当を含む）、報奨金、一時金を合計した金額のことです。

変動給が多い場合は、企業の平均値・前年度実績をもとに理論年収を算出する場合があります。

理論年収のため、実際に支払われる年収とは異なりますので注意してください。

また、料率の相場は35％程度です。

業界や紹介する人材の希少性などを加味して変動する場合があります。

実際に、ITエンジニアなどの集客が困難でかつ企業からのニーズが強い職種などは、50%の手数料が設定されることもあります。

上限制手数料の相場

この手数料制度では、紹介した人材の6ヶ月の賃金の10.5％以下（税事業者は10.2％以下）※」の手数料を支払います。

こちらは、「届出制手数料」に比べて、人材紹介会社の受け取れる手数料が低くなります。

そのため、ほとんど利用されていないのが現状です。

※出典：厚生労働省：消費税率の引上げに伴う有料職業紹介事業の 手数料の最高額の改定について.pdf

5-3．採用人数が複数の場合

紹介手数料は採用人数分必要になります。

採用人数が2人なら2人分、3人なら3人分、それぞれの理論年収に応じた紹介手数料が発生します。

そのため、複数人採用を目指す場合は、他の採用手法と併用して利用するほうがコストを抑えられる可能性があります。

しかし、サービスによっては複数採用の場合、特別値引きをしているところもありますので確認が必要です。

5-4．返還金規定

多くの人材紹介サービスでは、早期退職が発生した際に紹介手数料の一部が返金される「返還金規定」を設けています。

返還額は採用決定者が在籍していた期間によって変わります。

人材紹介サービスを利用するときは、この「返還金規定」もよく確認しましょう。

6．外国人採用の人材紹介会社を徹底比較

下記にて8社の外国人採用サービスをご紹介していきます。

6-1．Bridgers｜日本在住の留学生や永住者、中途外国人材と面接ができる

特徴

「Bridgers（ブリッジャーズ）」は、国内外から集客した日本勤務を希望する日本語が話せる外国人材を紹介するサービスです（※日本国内の留学生紹介も一部対応しています）。

国内72拠点をもつネオキャリアが提供しているため集客力が強みのサービスです。

面接会の参加費用は無料で、採用が決定したときのみ紹介料が生じる完全成果報酬型となっています。

また、過去の内定者は約3,200人を超え、内定承諾率は92%の採用企業・求職者ともに高い評価を受けています。

現地への渡航から面接会運営のサポート、内定後のアフターフォローまでトータルコーディネートがついているので安心です。

初めて外国人採用をしたい方にもおすすめです。

6-2．ゴーウェル｜東南アジア出身者の採用に強い

特徴

3,000名以上のアジア人材が登録しており、採用条件に合った人材をスピーディに紹介します。

日本全国、規模・業種を問わずたくさんの企業に利用されており、国籍別でいうとベトナム人の登録者が圧倒的な割合を占めています。

6-3．外国人求人ネット ACE｜高度人材の採用に特化

特徴

高い日本語力と高度な専門知識・技術、経験などを有する優秀な外国人人材（外国人高度人材）に特化した人材紹介会社です。

約9割が国内在住人材なので、ビザ更新や切り替えができれば外国人採用にかかる時間的コストは削減できそうです。

6-4．エフエージェイ｜工場・倉庫の分野でトップクラス

特徴

工場・倉庫の分野でトップクラスの成長率をほこります。海外の大学とも提携を結んでいる人材紹介会社です。

また、行政書士の資格をもつ社員が常駐し、コンプライアンスに遵守したサービスを提供。東証一部上場企業のグループ企業です。

6-5．グローアップ｜ビジネスマナー研修受講者を紹介

特徴

外国人留学生を中心とした、見所のある若い人材を紹介しています。ビジネスマナー研修に特に力を入れています。

その他に、マイナンバーや指定銀行口座開設の準備、ビザ適正審査や履歴書記載内容の真偽調査、生活サポートもおこななっています。

6-6．evolution｜ブルーカラーも紹介

特徴

大阪に拠点をもつベトナム人を中心とした人材紹介を展開。

特定技能ビザの対応もしています。

6-7．asegonia｜優秀なベトナム人の正社員人材紹介に特化

特徴

在日ベトナム人留学生に特化した正社員人材紹介サービス。求人確認から入社までを、日本語堪能なベトナム人社員がトータルサポート。

優秀な登録者を抱え、ニーズに合わせた人材を紹介しています。東証一部上場企業のグループ企業です。

6-8. YOLO JAPAN｜紹介国籍225ヵ国以上

特徴

外国人向けメディア「YOLO JAPAN」の運営により、外国人に特化した人材サービスを提供しています。

豊富なネットワークと外国人の人脈を活用するシステムを駆使し、企業の多様化・発展をブーストする人材を国内外から的確にマッチング。

7．まとめ

外国人の働き手を採用するときに活用できる人材紹介サービスについて解説しました。

紹介サービスを利用することによって、コストが抑えられるだけでなく、自社の活動ではリーチが難しかった優秀な人材を採用できるチャンスが広がります。

特に外国人採用をしたことがない企業にとっては非常に心強いです。外国人を採用するときは、ぜひ外国人人材紹介サービスの活用を検討してみてください。