在留資格「高度人材」とは？｜ポイント制と採用方法・ビザ申請方法をご紹介

近年、人手不足や国の施策により外国人労働者の受入れが増加しています。特に高い技術力や専門性をもった職種に就くことのできる「高度人材」と呼ばれる外国人労働者は、日本にとって貴重な人材であるということができます。

しかしながら、外国人採用を検討している経営者や採用担当者の方は「そもそも高度人材とは何なのか？」「自社で高度専門職人材を採用したいけど、必要なことや手順・方法は？」などとお悩みではないでしょうか？

そこで本記事では、

・高度人材の定義や高度人材ポイント制の概要

・高度人材の採用方法

・優遇措置や採用方法、ビザ申請方法

などについてご説明します。

1．高度外国人材とは？

はじめに、知っているようでよく知らない方が多い「高度外国人材」の定義について簡単におさえておきましょう。

1-1．高度人材の定義

「高度人材」は、出入国管理局（以下：入管）と内閣府それぞれが定義しています。

つまり「高度人材」は、専門的な技術や知識を海外から受け入れて、日本が発展するために必要な外国人材といえます。

1-2．高度専門職の区分について

在留資格「高度専門職」は1号と2号に分かれていますが、最初に取得できるのは「高度専門職1号」です。

「高度専門職2号」は「高度専門職1号」の資格で3年以上活動をおこなっていた方が対象になります。

高度専門職1号の特徴は次の通りです。

次に高度専門職2号の特徴は次の通りです。

高度専門職2号とは、高度専門職1号を取得後3年以上在留し、素行が善良であるなどの要件を満たした場合に認められる在留資格です。

1-3．親の帯同について

具体的には、就労を目的とする在留資格で在留している外国人の親の入国・在留（帯同）は認められていませんが、次のすべての要件に該当する場合は高度外国人材またはその配偶者の親（養親を含む）の帯同が認められます。

2．「高度人材ポイント制」とは？

「高度人材」の定義について理解したところで、次に『高度人材ポイント制の仕組み』についてご説明します。

2-1．高度人材ポイント制度とは？

高度人材ポイント制度は、2012年5月7日より導入された制度で、高度外国人材の受入れを促進するために、高度外国人材に対してポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を提供する制度です。

対象について

高度外国人材の活動内容は「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」の3つに分けられます。

それぞれの特性に応じて「学歴」「職歴」「年収」などの項目ごとにポイントを設けて合計ポイントが70点に達した場合に、出入国在留管理上の優遇措置を与えることで高度外国人材の受入れ促進を図ることを目的としています。

合計ポイントが70点未満の場合は、高度専門職の在留資格を取得することができないため、「技術・人文知識・国際業務」が必要となります。

計算方法について

高度人材のポイントは、「学歴」「職歴」「年収」「年齢」と3分類の特性に応じた「ボーナス点」の合計によって計算されます。

ポイントは「ポイント計算表(ポイント計算表.pdf)」によって計算することが必要ですが、ポイント計算の際の注意点についてご説明します。

3．「高度専門職」の優遇制度とは？

高度外国人材に認定された場合、次の出入国在留管理上の優遇措置を受けることができます。

優遇措置の内容は高度専門職1号と高度専門職2号によって異なる点がありますので、ここでは、それぞれどのような違いがあるのかを見てみましょう。

3-1．高度専門職1号の優遇制度

複合的な在留活動の許容

一般的に外国人は、許可された1つの在留資格で認められている活動のみをおこなうことができます。

一方で高度外国人材の場合、例えば大学で研究活動をおこないながら関連事業を経営するなど複数の在留資格にまたがるような活動をすることができます。

在留期間「5年」の付与

高度外国人材には法律上最長の5年の在留期間が一律に付与されます。

また、この期間は更新することができます。

在留歴に係る永住許可要件の緩和

永住許可を受けるためには、原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要です。

しかしながら、次の高度外国人材の場合は永住権許可を受けることができます。

配偶者の就労

配偶者としての在留資格をもって在留する外国人が、在留資格「教育」「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動をおこなう場合は、学歴や職歴などの一定要件を満たし、これらの在留資格を取得する必要があります。

しかしながら、高度外国人材の配偶者の場合は、学歴や職歴などの要件を満たさなくても在留資格「教育」「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格に該当する活動をおこなうことができます。

一定条件の下での親の帯同

現行の法律では、就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の帯同は認められません。

しかしながら、以下①②の場合は下記の一定要件を満たすことにより、高度外国人材またはその配偶者の親（養親を含む）の入国・在留が認められます。

一定の条件下での家事使用人の帯同

外国人の家事使用人の雇用は、在留資格「経営・管理」「法律・会計業務」などで在留する一部の外国人に対してのみ認められています。

しかしながら、高度外国人材は次の要件の下で、外国人の家事使用人を帯同することが認められます。

入国・在留手続の優先処理

高度外国人材に対する入国・在留審査は、優先的に早期処理がおこなわれます。

入国事前審査に係る申請については申請受理から10日以内、在留審査に関係する申請については申請受理から5日以内を目途に処理がおこなわれます。

3-2．高度専門職2号の優遇制度

幅広い活動を許可

「高度専門職1号」の活動とあわせて、就労可能な在留資格で認められる、ほぼ全ての活動をおこなうことができます。

在留期間

「高度専門職2号」は、在留が無期限となります。

在留歴に係る永住許可要件の緩和／配偶者の就労／一定条件の下での親の帯同／一定条件の下での家事使用人の帯同

高度専門職1号の優遇制度の「在留歴に係る永住許可要件の緩和」「配偶者の就労」「一定条件の下での親の帯同」「一定条件の下での家事使用人の帯同」の4つの優遇措置を受けることができます。

4．「高度専門職」人材の採用方法

「高度専門職」人材の特徴がお分かりいただけましたでしょうか？続いて、具体的に「高度専門職」人材を採用する方法について、ご紹介します。

4-1．採用方法4選

「高度専門職」人材を採用するにはさまざまな方法がありますが、次の4つの採用方法をご紹介します。

人材紹介

人材紹介は、外国人を採用したい企業と働きたい高度外国人材のマッチングをおこない、雇用契約の成立を手助けしてくれます。

人材の選定や紹介、求人票の作成や面接日程の調整、応募者への合否連絡のほか、ビザ申請などの業務を代行してもらうことができます。

WEB求人

WEB求人は母集団形成に有効な方法の１つです。

企業によってサービス内容や求人掲載費用・体系は異なりますが、求職者探し、マッチング、面接にいたるまでのフォローをおこなってくれる企業が多くみられます。

自社サイト

自社サイトの採用ページは母集団形成にとても重要であるといえます。

海外の就職活動では業界研究や企業研究などの文化がないため、外国人の多くは外国人材を採用している企業を探し、その企業の採用情報を確認して応募します。そのため、魅力のある自社サイトの採用ページをつくることが必要となります。

合同就職面接会

合同就職面接会に参加する最大のメリットは、高度外国人材と直接コミュニケーションをとることができる点です。

外部機関が主催する外国人向けの就職フェアなどに参加することで、自社にマッチした高度外国人材を採用する機会を増やすことができます。

5．「高度専門職」のビザ申請方法

外国人材の採用は、採用して終わりではありません。

採用後には、日本で就労することができる就労ビザの申請が必要です。

こちらでは、申請の方法と流れについてご紹介します。

5-1．代表的な2つの方法

「高度専門職」のビザ申請方法は、企業または外国人本人がおこなうパターンと行政書士などにより代行してもらうパターンの2通りがあります。

前者の方法で申請するメリットは、コストの削減が挙げられます。

一方、後者の方法で申請するメリットは、複数名分でも迅速に申請でき、かつ申請承諾率が非常に高いことが挙げられます。

申請する回数に制限はありませんが、不許可になるごとに審査の目が厳しくなるため、初回から「雇用理由」を適切な方法で記載し、証明書類の添付もおこなう必要があります。

そのため、事前に行政書士など専門家に、企業または外国人本人で申請できるレベルのものであるかどうかの相談をすることがおすすめです。

5-2．申請の流れ

これから日本に入国される外国人の場合は「在留資格認定証明書交付申請」が必要です。

また「すでに日本に在留している外国人」や「高度外国人材として在留中で在留期間の更新をおこなう外国人」の場合は、「在留資格変更許可申請」「在留期間更新許可申請」が必要です。

6．まとめ

高い技術や専門的な知識をもつ高度人材は、今後、日本企業が世界で活躍するために必要な人材ではないでしょうか。

高度専門職は法律上最長の5年の在留期間が付与されており、複数の在留資格にまたがるような活動をおこなうことができるなどの出入在留管理上の優遇措置を受けることができるため、企業にとっても大きなメリットもあります。

ポイント計算やビザ申請の流れを理解して、高度人材の受入れについて検討してみてはいかがでしょうか。