1．高度人材とは？

高度人材とは、専門的な技術力や知識を有する外国籍人材のことです。

その中でも、人手不足が深刻化する中、海外から優秀な人材の受け入れを促進するために「学歴」「職歴」「年収」「年齢」「その他ボーナス」の観点から点数化し、一定以上のポイントに達した外国籍人材は「高度専門職」のビザを取得することが可能です。

内閣府によると高度人材とは以下のように表されています。

例えば、IT人材や投資家、優良大企業の経営者や著しく優れた研究成果の博士号取得者などが挙げられます。

1-1．高度人材には3つの分類に分けられる

高度人材は以下の3つの分類のいずれかに当てはまる活動をおこなう外国人が対象になります。

高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」

本邦の公私の機関との契約に基づいておこなう研究、研究の指導または教育をする活動のことです。
「研究者」や「大学の教授」などが当てはまります。

高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」

本邦の公私の機関との契約に基づいておこなう自然科学または人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動のことです。
具体的に「自然科学」においては化学や生物学などの研究者、「人文科学」においては心理学や社会学などの研究者が挙げられます。高度人材として認定される数は3つの中で最も多くなっています。

高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」

本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動のことです。
「会社の経営者」や「役員クラスの人材」などが具体的に当てはまります。

（参照：法務省　入国管理局）

1-2．「高度専門職1号」と「高度専門職2号」とは？

「高度専門職2号」の在留資格は、「高度専門職1号」もしくは高度外国人材としての「特定活動」の在留資格をもって一定期間日本に在留した外国人を対象に、後ほど説明するポイント制にて一定点数以上に達成した人に許可されるものです。
「高度専門職2号」では在留期限は無期限とされ、活動制限が大きく緩和されます。

2．高度人材ポイント制とは？

日本政府は高度人材の受入れ促進のため、高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を提供する制度を平成24年5月7日より導入しました。

70点以上で優遇措置の対象となることができます。

ポイント計算表は以下の通りになっています。

（参照：出入国在留管理庁「ポイント計算表」）

最低年収基準：高度専門・技術分野及び高度経営・管理分野においては、年収300万円以上であることが必要

（引用元：法務省　入国管理局）

3．ポイント制によって受けられる優遇措置

高度人材に認定された場合、優遇措置を受けることが可能です。
高度専門職1号と高度専門職2号によって少し異なる箇所が何点かあります。

どのような違いがあるのか、それぞれ見ていきましょう。

3-1．「高度専門職1号」の場合の優遇措置

複合的な在留活動の許容

通常の在留資格では、外国人の方は許可された1つの在留資格で認められている活動しかできません。

しかし高度外国人材の場合、「大学で研究活動をしながら関連する事業を経営する」など、複数の在留資格にまたがるような活動をおこなうことができます。

在留期間「5年」の付与

高度外国人材には法律上最長の在留期間である「5年」が一律に付与されます。また、この期間は更新することが可能です。

在留歴に係る永住許可要件の緩和

永住許可を受けるためには、原則は10年以上続けて日本に在留していることが必要です。

しかし以下の高度外国人材は永住権許可を受けることができます。

永住許可要件の緩和の詳細はこちら

配偶者の就労

配偶者としての在留資格をもって在留する外国人が、在留資格「教育」「技術・人文知識・国際業務」等に該当する活動をおこなう場合には、学歴や職歴などの一定の要件を満たし、これらの在留資格を取得する必要があります。

しかし、高度外国人材の配偶者の場合は、学歴や職歴などの要件を満たさなくても「教育」「技術・人文知識・国際業務」等に該当する活動をおこなうことができます。

一定の条件において親の帯同が許容される

現在、就労を目的とする在留資格で在留している外国人の親の帯同は認められていません。

しかし、以下のケースにおいて高度外国人材又はその配偶者の親（養親を含む）の入国・在留が認められます。

• 高度外国人材またはその配偶者の7歳未満の子（養子を含みます。）を養育する場合
• 高度外国人材の妊娠中の配偶者または妊娠中の高度外国人材本人の介助等をおこなう場合

さらにこのケースにあてはまる高度外国人材は以下の要件を満たす必要があります。

一定の条件において家事使用人の帯同が許容される

外国人の家事使用人の雇用は、在留資格「経営・管理」「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人に対してのみ認められています。

しかし、高度外国人材については以下の要件において外国人の家事使用人を帯同することが認められます。

入国・在留手続の優先処理

高度外国人材に対する入国・在留審査が優先的に早期処理が行われます。

入国事前審査にかかる申請は『申請受理から10日以内』を目処
在留審査にかかる申請については『申請受理から5日以内』を目処

3-2．「高度専門職2号」の場合の優遇措置

「高度専門職1号」で認められる活動のほか、その活動と併せて就労に関する在留資格で認められるほぼ全ての活動をおこなうことができます。

• 在留期間が「無期限」になる
• 上記の「在留歴に係る永住許可要件の緩和」「配偶者の就労」「一定の条件において親の帯同が許容される」「一定の条件において家事使用人の帯同が許容される」の4つの優遇措置を受けられる

（参照：詳細はこちら）

4．高度人材ポイント制手続きの方法

高度人材は在留資格の1つなので、在留資格としての申請手続きが必要です。

その他の在留資格と同様、新規での手続きと変更申請は異なるので注意が必要です。

では実際どのような流れで進めていけばよいのでしょうか。

4-1．新規で在留資格を申請する場合

ステップ1：地方入国管理局の窓口にて申請

まずは、在留資格認定証明書交付申請を行います。

ステップ2：入管による審査

上陸条件による適合審査を行い、高度人材に該当する人材かどうか判断されます。

この時に、ポイントも計算されます。

ステップ3：在留認定証明書の交付

許可がおりると、在留認定証明書が発行され各申請者や申請を代理した機関の元へ届きます。

ステップ4：日本大使館にて査証（ビザ）申請

それを、申請者が居住する自国の日本大使館にて査証申請を行います。

申請が完了すると、入国許可書の切手がパスポートに貼られるので、これで日本への入国が可能となります。

ステップ5：日本の空港または港にて上陸審査手続き

最後に、入国する空港または港にて在留認定証明書と査証が貼られたパスポートを提示して、在留カードが渡されます。

4-2．在留資格の切り替えまたは更新をする場合

ステップ1：地方入国管理局の窓口にて申請

高度専門職のビザをお持ちの更新の方は在留期間更新許可申請を、高度専門職へ切り替えたい方は在留資格変更許可申請を行います。

ステップ2：入管による審査

高度専門職に該当する人材かどうか判断されるポイントはこちら。

・おこなおうとする活動が高度外国人材としての活動であること
・ポイント計算の結果が70点以上であること
・在留状況が良好であること

ステップ3：在留認定書の交付

ポイントが70点以上、また必要とされる条件をクリアすると在留資格認定証が交付されます。

5．高度人材と日本の国家戦略

次は、高度人材と日本の国家戦略についてみていきましょう。

5-1．高度人材を受け入れる背景

高度人材について施策が設定されており、日本の高度人材に対する期待や取り組みを知ることができます。

ポイント制の導入後から2017年12月までに高度外国人材と認定された外国人数は10,572人おり、2020年末までの目標設定であった高度人材10,000人受け入れは達成されました。2022年末の目標値20,000人に向けて現在も受入れを拡大しています。

このように、国も高度人材の受け入れに積極的であることがわかります。

（画像の引用元：高度外国人の受け入れ・就労状況pdf）

5-2．高度人材の受け入れのメリットと注意点

このような背景から高度人材の受け入れが少しずつ拡大している日本ですが、人材の移動の国際化と共に高度人材の獲得競争は年を経るごとに過熱しています。

OECDの調査によると、高度人材の70%がカナダ、アメリカ、オーストラリア、イギリスの英語圏を選ぶようで、高度人材を誘致するには最先端の技術を持ち合わせたテクノロジー企業や研究機関の設置などを積極的に進めていくことが今後必要になってきます。

このように高度人材を受け入れる基盤づくりをおこなうことは、日本の経済成長にも大きく寄与するに違いありません。

受け入れに伴い、ビザ申請のプロセス整備や移民受け入れの国としての体制づくりに加えて、異文化理解力の向上や初等教育での語学教育など取り組むべき課題は山積みですが、来たる国際社会で生き残っていくためには、日本としては良いチャンスと言えるかもしれません。

6．まとめ

いかがでしたでしょうか。

高度人材は客観的でわかりやすいポイント制度が採用されています。

しっかりポイントを押さえれば取得できる在留資格です。

在留期間が長い優秀な高度人材を受け入れることは、企業にとっても大きなメリットになります。

国としても推進している在留資格なので、活用を検討してみてはいかがでしょうか。