助成金と補助金はよく耳にする言葉ではありますが、「詳しいことは分からない…」「活用したいけれどどのように申請できるか知らない…」という企業は意外と多いのではないでしょうか。

実は助成金や補助金の財源は「雇用保険」や「法人税」であり、「助成金を使わない＝支払い・納税するだけで活用していない」ということになります。

そのため外国人採用をおこなう企業は多くの場合が助成金・補助金を受け取ることが可能となり、活用が推奨されています。

本記事では、

・外国人を雇用するときに活用できる助成金・補助金の種類や申請方法

・申請時の注意点

・助成金以外の支援制度

などについてご紹介します。

1．外国人労働者の採用に使える助成金

1-1．助成金と補助金の違い

ここでは、助成金と補助金の違いについてご説明します。

助成金は厚生労働省から雇用を増やすことや人材育成に対して、条件を満たせば交付されるものです。

一方、補助金とは経済産業省から公益につながる事業に対して、厳しい選考のもと交付されるものです。

ポイントを以下の表にまとめたので、参考にしてみてください。

1-2.助成金全体の数や種類

ここでは、外国人採用に活用できる助成金を紹介します。

もちろん、日本人を対象にした助成金としても活用することも可能です。

①雇用調整助成金／中小企業緊急雇用安定助成金

景気悪化など経済上の理由で、事業縮小をする事業主が、従業員を一時的に休業させたり、教育訓練を受けさせたり、出向させることに対して交付される助成金です。

休業または研修などの実施前に「休業等実施計画（変更）届」などの提出が必須です（ダウンロード）。

「雇用調整助成金」は2008年の景気後退の際につくられましたが、同年末に見直され、中小企業向けの助成金「中小企業緊急雇用安定助成金」がつくられました。

2つとも方針は同じですが、助成金を受け取れる割合に違いがあります。

②トライアル雇用助成金（一般）

雇用前の試用期間に対して交付される助成金です。

候補者の試用を開始してから2週間以内に、ハローワークへ「実施計画書」（ダウンロード）の提出が必須です。

③キャリアアップ助成金（正社員化コース）

非正規雇用から無期／正社員雇用への転換に対して交付される助成金です。

転換後、6カ月分の賃金（時間外手当を含む）が支払われた月を起点に、2カ月以内に申請する必要があります。

④人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）

外国人を正規社員として雇用し、雇用管理改善計画に1年以上取り組んだことに対して交付される助成金です。

今年（2019年）に新しくつくられ、「雇用管理改善計画」をもとにどれだけの成果を出すことができたかが重要なものです。

⑤人材開発支援助成金（職業能力開発コース）

外国人労働者の職業訓練の経費や賃金に対して交付される助成金です。

令和5年より、特定訓練コース、一般訓練コース、特定育成訓練コースが「人材育成支援コース」へ統合されたため、申請のしやすさが増しました。

ほか、教育訓練休暇付与コースなど7種のコースがあり、一部のコースにある研修費用の対象はオフラインだけでなく、オンラインの学習教材も含まれます（オンライン申請等詳細）。

2．申請するときの注意点

外国人採用時に活用できる助成金についてご紹介してきました。

ここからは、助成金を申請する際、注意すべきポイントをご紹介します。

なお雇用する予定の外国人労働者の方が、有効期限が切れていない在留資格を持っているかどうか、忘れずに確認してください。

2-1.助成金を受け取ることができる基本条件

細かな条件はそれぞれの助成金によりますが、こちらでは共通する基本条件をご紹介します。

以下の条件を満たさない事業は、原則助成金を受けとることができません。

2-2．明確な計画を立てる

前述したように、助成金は補助金と比べて、受給条件の難易度は高くないということができます。

しかしながら、公的な財源から支給されているものであるため、申請時には明確な計画の提出が必要になります。

例えば、研修に対して助成金を受ける場合は、対象者のリストと研修場所の明記、参加者それぞれの勤怠表などの記載が必要になります。

各助成金において提出が必要な書類は異なるため、抜け漏れのないようお気を付けください。

3．助成金以外の支援制度や支援団体

補助金以外にも、外国人採用時に活用することができる支援制度や支援団体があります。

さまざまな支援制度を活用し外国人採用にお役立ていただければ幸いです。

3-1．外国人雇用管理アドバイザー制度

厚生労働省が平成5年度に「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」を作成後、各都道府県に設置された、外国人の採用や雇用時の問題や質問の相談ができる無料窓口です。

例えば、外国人を雇用するときの注意点や、実際に雇用した後のコミュニケーションの方法などについて、情報やアドバイスを得ることができます。

相談の申し込みはハローワークでおこなうことができます（詳細はこちら）。

3-2．国際研修協力機構（JITCO）

1991年に設立し、2012年4月に内閣府所管の公益財団法人となった、外国人技能実習制度全般のサポートをおこなっている機関です。

技能実習制度に関するさまざまな申請手続きや取り次ぎサービス、実習生受入れ準備や各種セミナーなどをおこなっています。

書類作成方法のセミナーから人材育成支援のサービスまで幅広く実施しているようですので、ぜひ一度確認してみるのも良いかもしれません（詳細はこちら）。

4．まとめ

いかがでしたでしょうか？ここまで、助成金の種類から申請の流れ・注意点についてご紹介してきました。

人手不足が進む中、海外から優秀な人材を採用している事業所は年々増え続けています。

外国人労働者を雇用するメリットとして、外からの新しいアイディアを持っていたり、勤勉であったりすることから周囲に良い刺激を与えてくれること、海外進出やインバウンドへの対応など事業の拡大にも貢献できることなどがあげられます。

しかし一方で、ビザ取得手続きの煩雑さや、教育にかかるコストが指摘されています。

そのようなときに、ぜひ今回ご紹介した助成金を活かして、外国人採用を少ない負担で実現させてみてはいかがでしょうか。