施工管理技士の採用を成功させる方法｜事例・業界の動向を徹底解説！

2020年に東京オリンピックが開催される中で、今後ますます建設業界の需要は増え続けています。その中で、建設業界に最も求められている人材は「施工管理資格取得者」です。

しかし建設業界は今、「人手不足」という大きな課題に直面しています。

資格取得者どころか、未経験者の採用も難しくなっており、人手不足はかなり深刻化しています。

本記事では、建設業界の採用手法から、東京オリンピックの終了後の動向、また採用の成功事例を詳しくご紹介します。

１｜施工管理技士の採用動向について

社会情勢の変化に伴い、建設業界を取り巻く環境も少しずつ変わってきています。

具体的にどんな変化が予想できるのか、今後の課題や解決策と併せて解説していきます。

１-1.建設業界の景気動向

直近の大きな動向といえば、2020年に開催される東京オリンピックです。

オリンピックでは非常に多くの競技をおこなうため、使用する競技施設の数は40会場以上もあります。

日本武道館や代々木競技場のようにすでにある競技施設を使用するところもありますが、新設される競技場も多く、その影響で近年、建設業界の仕事が大幅に増えました。

海外や遠方の地域からオリンピックを見に来る人を迎えるためのホテルなどの宿泊施設も新設されます。オリンピックを観戦したついでに、ショッピングなどを楽しみたい人もいるでしょう。

その需要を見込み、商業施設などの新設・整備が進んでいます。さらに、高速道路や鉄道などの交通インフラの整備も必要です。

また、台風や地震などの自然災害などによっても恒常的に建設業界では工事の需要があり、人手を確保したいニーズは高まり続けています。

1-2.好景気に人材の供給が追いついていない状況

しかしながら、現在の建築業界では、景気が良くても喜んでばかりはいられないのが現状です。

現在、建設会社の多くは深刻な人手不足に直面しています。建設業に従事する人数が減っているだけでなく、建設業界の高齢化と若者離れが深刻化しているのです。

オリンピックで仕事が増えても、その仕事をこなす現場監督や職人が不足しており、納期までに工事を終えることが困難な状況となっています。

1990年代後半には700万人近くいた建設業就業者も、2010年代に入ってからは500万人前後まで推移しています。

これに対して、全産業の就業者は1990年代後半から現在に至るまで大きな増減はありません。若年層に限ってみると、この傾向はさらに顕著です。

参照：国土交通省資料（http://www.mlit.go.jp/common/001174197.pdf）

東日本大震災の時期までは、建設業の仕事が少なかったため、人手不足の問題が表面化することはあまりありませんでした。

しかし、東京オリンピックに向けて建設需要が増えたことで、解決しなければならない問題として取り上げられるようになってきています。

東京オリンピック後も、建設需要の増加が見込まれることから、有効な対策を講じていかなければなりません。

２｜施工管理技士の採用難易度

人手不足でも、建設業界の企業の多くは「施工管理資格取得者」の人材を求めています。

しかし、施工管理の資格取得者は数少なく、仕方なく「建設業界未経験者」を採用する企業も多くいます。

では、なぜ「施工管理技士」の採用が難しいのでしょうか。

2-1.国家試験の合格者数割合が低い

どの種目においても施工管理技士試験が取り扱う範囲は大変幅広く、大まかに数えても下記に挙げているように多方面からの知識が試されます。

また、受験者数は種目によってばらつきはあるものの、受験者数は1級学科で16,000人～35,000人、実地で9,500人～28,000人と非常に多くの受験者がいます。

例えば「司法書士」や「管理栄養士」等の資格は毎年受験者数が2万人前後です。

それと比較すると全種目を合わせると毎年およそ30万人を超える受験者が存在する施工管理技士は、多くの企業や人が欲しがっている需要の高い資格だということがわかります。

しかし、多数の受験者がいる施工管理技士ですが、試験年度によっては合格率が30％を下回る場合もあり、大変難しい資格と言えます。

2-2.求められる求人の基準が高い

上記でも述べたように、東京オリンピックや観光客の増加で、現在の日本は建設ラッシュといえます。

一方で建設企業の欲しい人材としては、「建設業界の経験者」・「有資格者」、「特定の作業の実務経験がある方」などの、採用難易度が高い求人が多くなっています。

大手派遣会社や人材紹介会社を利用しても「未経験の登録者しかいない」「資格は持っていない人材の紹介しかできない」ということも多くなっています。

３｜施工管理技士の採用手法

実際に施工管理技士を採用するためにはどのような手法を使えば良いのでしょうか。

3-1.派遣会社の活用

派遣会社には、「企業には頼らず、自分のスキルを活かして必要とされた場所で働きたい」といった派遣社員の方々が登録されています。

派遣会社をりようすることの大きなメリットとして

など、ニーズに合わせて対応してもらえることです。また、正社員を募集する他の手法に比べると採用の難易度がもっとも低いのも派遣社員活用のメリットです。

3-2.人材紹介サービスの活用

人材紹介サービスは、人材を採用したい企業と転職希望者の仲介役としてマッチングをおこなうサービスのことです。一般的に、『人材紹介会社』や『転職エージェント』などと呼ばれています。

人材紹介サービスのメリットとしては

といったようなことが挙げられます。また、人材紹介サービスは成功報酬型のサービスとなっているため、無駄なコストを掛けず効率的に採用したいといった企業様におすすめです。

3-3.求人サイトへの掲載

求人サイト（転職サイト）はインターネット上に企業の求人情報を掲載し、全国の転職希望者から応募を集める求人媒体です。
誰でも閲覧できるため、転職潜在層を含む幅広い人材からの応募が期待できます。

求人サイトへの掲載のメリットとしては

など、主にWebを通じての採用活動ができるため、全国各地へ求人を出すことが可能です。

４｜施工管理技士の採用で気をつけること

では、施工管理技士の採用の際にはどのようなことに気をつけなければならないのでしょうか。

4-1.企業の魅力をしっかり伝える

企業の魅力とは、具体的には以下のようなことが挙げられます。

組織の方向性

組織の方向性とは経営戦略や事業戦略も含まれますが、企業理念やビジョン、社是といった大切にしている考え方、価値観も企業の魅力の一つです。

企業理念への共感を重視される企業もあれば、理念なんて特に掲げていない、という企業もあります。

一つの組織、チームとして、どんな価値観を大切に、何を目指しどこへ向かっていくのか。特に新卒採用では企業理念を重視している学生とよく出会います。

事業内容、仕事内容

単に事業内容を説明すればよいのではなく、社会に対してどのような価値を提供できているのか、という点が重要です。

仕事内容についても、どのようなやりがいがあるのか、仕事を通じてどのような経験、スキルを得られるのか、具体的なエピソードを交えることができれば一層イメージがわきやすくなります。

楽しい面、いいところばかりを話すのではなく、日々の仕事における苦労話、大変だった経験、仕事の難しさについても話せると効果的です。

4-2.職場の雰囲気をしっかり伝える

先輩社員、上司はどんな人が多いのか。

社内のメンバーで飲みに行く頻度が多いのか、どちらかというとドライな雰囲気か、チームで動くことが多い仕事なのか、1人で黙々と作業を進めるタイプかなど、客観的な視点で社内の雰囲気をとらえ、学生に伝えられるように準備をしておく必要があります。

社内の雰囲気を適切に伝えることで、どういう人が自社に合うのか、どんな人に来てほしいのか、をアピールすることもできます。

4-3.どのようなスキルが身につくかを伝える

建設業界に限らず、どの業界においても「キャリアアップしたい」「成長したい」「できることを増やしたい」と言う意志を持って職探しや転職活動をしている方が多くいます。

そのような方に対し、「この職場で働くことでどのような知識・スキルが身につくのか」をあらかじめ伝えておくことが重要です。

4-4.面接の時間帯

施工管理技士や建設業界の方々は、主に早朝から夜まで作業をしています。休日は大体日曜日のみの企業が多いため、面接や説明会の時間帯は一般の職種に比べて考慮しなければなりません。

また、1日で最終面接まで終わらせるスケジュールにするなど、何かしらの工夫が必要です。

５｜施工管理技士の採用成功事例

ここでは、実際に施工管理技士の採用に成功した事例をご紹介します。

採用課題

大手の派遣会社を使って土木施工管理技士の資格取得者の採用をおこなっていたた企業様の事例です。

そもそも派遣してもらえる人材のスキルが合わず、ミスマッチで採用に至らないことにお悩みを抱えていらっしゃいました。

また採用はできても長くて3ヶ月で辞職するなど、離職の多さでも悩まれていました。

実施施策

ミスマッチの理由のほとんどが

「経験者ではなく未経験者を派遣された」
「職歴の浅い人材を派遣された」

という内容になっていたため、有資格者・経験者特化型の建設人材派遣サービスの利用に切り替えました。

結果

６｜まとめ

いかがでしたでしょうか。

建設業界は好景気の業界ではありますが、人手不足という大きな課題にも直面している業界ですが、採用の際のちょっとした工夫や企業に見合った採用手法で採用活動をおこなえば、人材の確保や離職率の低下に繋がります。

今後ますます需要が増えていくことが予想されますので、是非本記事を参考により良い採用活動を実践していただけますと幸いです。