介護職の採用単価をおさえる4つの方法とおすすめサービスをご紹介!

中途採用

現在日本は超高齢社会であり、65歳以上の高齢者の割合は2017年時点で人口の27.7%を占めています。

今後も高齢者は増える見込みで、介護のニーズはますます高まっていくでしょう。

今回は、さらに人手が必要になっていく介護業界で、採用単価をおさえつつ採用をする方法について、お伝えいたします。

また、合わせておすすめのサービスや助成金についてもご紹介いたします。

1|介護業界の市況

2017年時点では、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は27.7%になっていますが、2065年には38.4%になるといわれています。

高齢者が増え続ける中で、介護業界はどのような市況にあるのでしょうか。

1-1.介護業界の市況 

75歳以上人口の推移(厚生労働省「福祉・介護人材確保対策について」より)

介護業界で近年よく耳にするようになったものとして、「2025年問題」があげられます。

これは、2025年ごろまでに、団塊の世代が後期高齢者である75歳以上になり、医療や介護の社会保障費用が急増することが懸念されている問題です。

厚生労働省の推計によると、2025年には後期高齢者の人口は2,179万人に達するとされており、総人口のうち18.1%が後期高齢者になります。

約2,000万人の後期高齢者を介護するためには、245万人の介護人材が必要ですが、現在の介護人材は190万人であり、年間6万人もの介護人材を増やしていかなければなりません。

日本では、「子が老後の親の世話をする」という価値観のもと、介護は家庭内でおこなわれることが一般的でした。

介護の担い手は主婦であることが多くありましたが、女性の社会進出がすすみ、介護をする時間が取れなくなってしまったため、介護施設の需要が急増しました。

しかし、需要に追いつくほどの介護施設や人員が足りないため、介護業界の人手不足は深刻なものになっています。

実際、介護業界の有効求人倍率は平成30年時点で3.90倍であり、全業種の平均である1.45倍よりもはるかに倍率が高く、人手が不足していることがうかがえます。

加えて、介護業界の離職率は16.2%であり、苦労して採用をしたにもかかわらず、職員が離職してしまうため人手不足が解消しないという現象が起きています。

1-2.採用が難しい理由 

人材が不足していると感じている」介護事業所は66.6%にのぼり、その理由は「同業他社との人材獲得競争が厳しい」と回答している介護事業所が56.9%になっています。(公益財団法人介護労働安定センター「平成29年度 「介護労働実態調査」の結果」より

介護業界の採用が難しい理由は、以下の4つがあげられます。

給与の低さ

介護業界での採用が難しい理由として、一番にあげられるのが給与の低さでしょう。

介護福祉士の推定平均年収は330万円とされており、全業種の440万円と比べると大きな開きがあります。

また、最低の年収では190万円という数字もでており、生活していくことが厳しいような給与で働いている介護福祉士も存在します。

人間関係の難しさ

人間関係の難しさも介護業界の採用が難しい理由としてよくあげられます。

介護職で離職経験のある人へのアンケートで、離職原因は「人間関係」であると回答した人が20%で一番多い回答になっています。

利用者への接し方の方針などをめぐって対立がおきやすく、人間関係を良好に保つ難易度が高くなっています。

介護業界に対するネガティブイメージ

「3K」という言葉を耳にしたことのある方も多いかと思います。「3K」とは、「汚い」「きつい」「危険」の頭文字からとった言葉です。

介護業界も「3K」のイメージをもたれることが多く、採用を難しくさせています。

社会評価のひくさ

介護職は肉体労働の面もありつつ、利用者に寄り添ったケアが必要なため、感情労働の面もあります。介護職の仕事の大変さのわりに、給与が低かったり、3Kのイメージをもたれたりと、介護職は社会評価が低くなっています。

そのため、介護職を志す人材が少なくなっています。

2|介護職の採用単価

介護職はニーズが高まっているにも関わらず、給与の低さや人間関係の難しさ、ネガティブイメージから採用の難易度が高くなっています。

人材不足を解消するためにも、可能な限り採用単価をおさえたい担当者様がほとんどですが、実際に採用単価がいくらになっているのでしょうか。

2-1.求人サイト

求人サイトは、「エン転職」や「マイナビ転職」といった求人サイトに求人情報を掲載し、求職者から応募をしてもらう採用方法です。

また、最近では「介護求人パーク」などの介護求人に特化した求人サイトも多いです。

求人サイトには、掲載課金型と成功報酬型があり、それぞれで金額が変わってきます。

  • 掲載課金型

求人サイトへ求人情報を掲載する際に、掲載料として費用が発生します。掲載課金の採用単価は10万円~100万円になっています。

求人サイトによって掲載費用が異なったり、採用した人数によっても変わってくるため、幅があります。

  • 成功報酬型

ある条件に達した際に、費用が発生します。条件は、「応募がきた場合」や「採用が成功した場合」などがあります。

成功報酬型の採用単価は、応募がきた段階で費用が発生するものであれば約数千円~3万円、採用成功で費用が発生するものであれば数万円~10万円強となっています。

この場合、掲載しても採用に至らない可能性のある掲載課金型よりも、採用の可能性があがり、効率的に採用をおこなうことができます。

2-2.人材紹介

人材紹介は、人材紹介会社に登録している求職者を人材紹介会社から紹介してもらう採用方法です。

人材紹介は採用が成功した際に費用が発生します。費用は、採用した人材の年収から算出し、現在は年収の25~40%が人材紹介費用の相場となっています。

人材紹介は成功報酬型であるため、採用を確実におこなうことができます。その反面、他の採用方法よりも採用単価が高くなる傾向があります。

介護業界に特化した人材紹介などもございますので、お気軽にご相談ください。

2-3.人材派遣

人材派遣は、人材派遣会社に登録しているスタッフを、期間を定めて派遣してもらいます。

人材派遣では「採用」という概念はなく、人材派遣会社に派遣の依頼をし、適切な人材を派遣してもらいます。

そのため、急な欠員の対応や、期間限定で人員が必要な場合に向いています。

採用単価はかかりませんが、派遣社員が就業した際には、派遣料金を人材派遣会社に支払います。

派遣料金の20~30%を差し引いたものが派遣社員の給与氏として支払われます。

介護業界に特化した人材派遣も多くあり、有資格者や経験者の登録者が増えています。

また、最近では介護職員初任者研修や実務者研修などの介護資格を取得できるスクールもある派遣会社もあります。

3|採用単価をおさえるためのポイント

介護職の採用方法にはさまざまなものがありますが、そのうち「求人サイト」「人材紹介」「求人サイト」についての採用単価をご紹介しました。

効率的に採用活動をおこなっていくため、ここでは採用単価をおさえるためのポイントをお伝えします。

3-1.離職率を把握する

採用単価をおさえるためには、採用に関して、どこにいくら費用が発生しているのかを把握することが第一です。

そのなかでも、離職率を把握することは、離職率を減らし、採用にかかる費用をどれだけ削減できるかを試算するために必要です。

1年で何人が離職しており、何人を採用しなくてはならなくなっているか、また、離職率を減らせば、どれだけ採用にかかる費用を減らすことが可能かを試算し、採用計画や施策を考えていきましょう。

3-2.採用計画を立てる

具体的な採用計画を立てず、漠然と採用活動を開始してしまい、費用がかさむだけで採用が全くできない、というケースはよく発生します。

現在足りていない人員や、今後必要になる人員の数を確定し、いつまでに採用を成功させるかの期限を定めましょう。

また、「今までこれでやってきたから」「よく採用できるから」といった理由ではなく、事前にサービスの特徴や利用方法、採用成功のためのポイントを調査してから、採用方法やサービスを決定することが大切です。

3-3.すべての人材を対象とする

介護業界は、有効求人倍率が3.90倍と大変高くなっています。そのため、求職中の人材だけを狙っていても、採用を成功させることがはできません。

現在は介護職から離れている離職中の人材や、他の事業所で活躍している人材、資格や興味はあっても介護職に就いていない人材など、幅広い層を対象にすることがおすすめです。

幅広い層から採用を成功させるためには、他にはない独自の魅力を訴求する、働きやすい環境をつくる、といった取り組みが求められます。

3-4.ミスマッチを防ぐ 

せっかく採用をしても、ミスマッチが原因で早期離職されてしまっては、採用にかかった費用が無駄になってしまいます。そのため、ミスマッチを減らすのがよいでしょう。

具体的には、誇大表現や誤解を生みやすい曖昧な表現などはさけ、正確な求人情報を掲載しましょう。

また、見学会を設定するなど、実際に業務の様子や従業員に触れる機会をもうければ、よりミスマッチを防ぐのに効果的かもしれません。

4|採用単価をおさえるおすすめサービス

採用単価をおさえるためには、離職率の把握や適切な採用計画を立てたり、ミスマッチを防ぐことが重要です。

その他にも、採用単価をおさえる方法として、利用するサービスもポイントになります。ここでは、採用単価をおさえるためにおすすめなサービスをご紹介いたします。

4-1.介護求人パーク

介護求人パークは、介護業界に特化した求人サイトです。介護業界に特化しているため、介護業界に関わる全ての職種を募集することができます。

介護求人パークは、掲載課金と成功報酬型の2通りで掲載が可能なため、採用状況に合わせて方法を選択することができます。

成功報酬型では、応募がきた際に費用が発生するプランと、採用が成功した際に費用が発生するプランの2つがあります。そのため、採用の確実性をあげ、費用をおさえたい法人様におすすめです。

また、掲載する求人情報は、専門の部署が作成ししているので、アピールポイントをしっかりと訴求することができます。

4-2.Indeed

Indeedは、求人に特化した検索エンジンです。求職者が職種や勤務地など、希望の勤務条件をキーワードとして入力し、求人を検索することができます。

Indeedは無料で求人情報を掲載することができ、求人情報も指定の記入欄を埋めればよいため、簡単に求人情報を公開することができます。

ただし、Indeedには有料掲載枠もあるため、無料掲載だと求職者の目にとまりにくくなってしまいます。そのため、有料掲載がおすすめです。

Indeedの有料掲載は、求職者が検索結果からページをクリックして、求人情報を表示した回数分が費用として発生します一回あたりの費用も15円~999円となっているため、採用単価をおさえることが可能です。

4-3.ナイス!介護

ナイス介護は、介護業界に特化した人材派遣サービスです。業界最多クラスの登録者数を誇り、迅速な人材派遣が可能です。

介護業界に特化しているため、介護福祉士やヘルパー、看護師など介護サービスに必要なさまざまな職種の人材を派遣することができます。

また、北海道から鹿児島まで全国でサービスを展開しているため、どの地域でも人材派遣をおこなっています。

さらに、早番や遅番、日勤・夜勤などシフトに合わせて必要な人材を必要な数だけ派遣することも可能です。

5|助成金の種類

採用単価をおさえるためには、採用課題を明確にし、採用方法を吟味することも重要ですが、助成金を利用することも、採用単価をおさえるひとつの手段です。

ここでは、採用単価をおさえるのに役立つ助成金を3つご紹介いたします。

※詳細は厚生労働省のページをご覧ください。

5-1.特定就職困難者雇用開発助成金

高年齢者や障害者等の就職困難者を採用した際に利用できます。

条件
  • ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること。
  • 雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること。
金額 30~240万円

5-2.トライアル雇用助成金

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者を採用した際に利用できます。

条件
  • 職業紹介を受けた時点で、安定した職業についていたり、学生でないこと。
  • 一定期間で転職を繰り返していたり、離職していた期間が1年以上であること。
  • ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること。
  • 原則3ヶ月のトライアル雇用をすること。
  • 1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度であること。
金額 1人につき月額5万円

5-3.特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を採用した際に利用できます。

条件
  • ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること。
  • 雇用保険一般被保険者として雇い入れ、1年以上雇用すること。
金額 40~70万円

6|まとめ

介護業界では2025年問題をひかえ、要介護者の人数は増えていくにもかかわらず、人材が足りないという問題に直面しています。

介護業界は、給与の低さや人間関係の難しさ、業界へのネガティブイメージのため、採用が難しくなっています。

そのような状況で、採用単価をおさえて効率的に人材を採用するためには、離職率を減らす取り組みをおこなうこと、採用計画を綿密に立て、採用の対象者を増やすことなどが必要になってきます。

また、採用コストをおさえるためには、どのようなサービスを利用するか吟味し、助成金も視野にいれるとよいでしょう。

さまざまな方法を通して、採用成功を目指しましょう。

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