コロナ禍における人々の生活の変化や物価上昇など社会経済の影響を受けて、アルバイトの採用市場も日々変化しています。デジタルの発展にともない、採用手法のトレンドも移り変わっているため、そのたびに採用戦略もアップデートしていかなければいけません。

しかし、アルバイトの採用担当者は複数の業務を掛け持ちしているケースが多く、忙しくて問題解決にあてる時間がないことがほとんどです。人手不足に悩んでいる多くの企業では、採用戦略のアップデートが進んでいません。

本記事では、

・アルバイトの人手不足を感じている企業の現状

・現在のアルバイト採用市場と、おもな人手不足の原因

・人手不足解消のためにおこなうべき施策

などをご紹介します。

1．アルバイトの人手不足の現状

アルバイトの人手不足を感じている企業の割合と、業界別の状況をご紹介します。

人手不足を感じている企業は約3割

出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査.pdf」

帝国データバンクによると、2022年10月時点で「非正規社員の人手不足を感じている」企業は31.0％、2018年10月の34.1%以来過去最高の数字になりました。

これには2020年以降のコロナ対応で医療・福祉分野における就業者数が増加したため、ほかの業界で人手不足感が高まっていることや、コロナ禍でアルバイトを解雇した企業の再雇用が進んでいないことなどが関係しています。

飲食店と旅館・ホテルの人手不足が深刻に

出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査.pdf」

業種別にみると、2022年10月時点で「非正規社員の人手不足を感じている」と回答した企業は「飲食店」で76.3%、「旅館・ホテル」では75.0%で、コロナ禍における雇止めなどの影響が強くあらわれています。

どちらも雇止めで人材流出が続いたにも関わらず、コロナ禍の制限が解除されると需要が一気に回復し、営業再開するも人手が足りない状況が発生しています。

続く「人材派遣・紹介」では57.5%、「娯楽サービス」では55.3%、「各種商品小売」では51.2%と、企業の人手不足感が半数を上回る状況です。

どこもコロナで経済に打撃を受けた業界で、雇止めなどによる労働者・求職者不足や売上減少などの影響で人手不足の解消が難しくなっています。

2．アルバイトの人手不足の原因

現在のアルバイト採用を取り巻く環境や、それにともなう人手不足の原因についてご説明します。

女性正社員の増加

出典：男女共同参画局『正規雇用労働者と非正規雇用労働者数の推移（男女別）』

男女共同参画局によると、日本の役員を除く雇用者数（男女合計）は2019年に5,660万人、2020年～2021年には5,620万人（前年比▼40万人）と減少しています。

内訳をみると、正規雇用労働者数は増加しており、2019年は3,494万人、2020年は3,529万人（前年比△35万人）、2021年には3,555万人（前年比△26万人）になりました。

そのぶん非正規雇用労働者数が減少しており、2019年は2,166万人だったものの、2020年には2,090万人（前年比▼76万人）、2021年には2,065万人（前年比▼25万人）となりました。

非正規雇用労働者数の減少と正規雇用労働者数の増加はとくに女性が顕著で、2019年から2021年にかけて非正規雇用労働者が62万人減少、正規雇用労働者数は61万人増加しています。

同時期の男性をみると、非正規雇用労働者は39万人減少、正規雇用労働者数は増減がありませんでした。

男女ともに非正規雇用労働者が減少しているのは、コロナ禍の休業のためやむを得ずパート・アルバイトなどを解雇した企業が多いためと考えられます。

一方で、女性の正規雇用労働者の増加は2016年以降継続しており、2017年は1,114万人（前年比△34万人）、2018年は1,137万人（前年比△23万人）、2019年は1,160万人（前年比△23万人）、2020年は1,193万人（前年比△33万人）、2021年は1,221万人（前年比△28万人）と年20～30万人増加しています。

これは女性の社会進出や、コロナ禍における「医療福祉」分野の就業者数の増加などが原因※と考えられます。

従来の非正規雇用労働者の多くは女性が占めていたため、近年の女性の正社員化によってパート・アルバイトの労働力が減少し、採用が難しくなっています。

出典：日本経済研究センター「コロナ下における女性の正規雇用増加」

アルバイト求人数の増加

出典：厚生労働省「政府統計の総合窓口e-Stat」

上記のようにパート・アルバイトの求職者数が減少する一方で、パート・アルバイトの求人数は増加しています。

厚生労働省によると、2022年12月時点のパート・アルバイトの有効求人数は983,175件（前年同月比+11.0ポイント）で、コロナ禍が始まって以来もっとも多い件数となりました。

あわせて2022年12月のパート・アルバイト有効求人倍率は1.48倍（前年同月比+16.5ポイント）で、約3社に1社は採用できない可能性があります。

在宅ワークの普及による現場職の採用難

コロナ禍において「在宅ワーク」は一般的な働き方となりました。

アルバイトでも「データ入力」「オペレーター」「記事ライター」「軽作業・内職」「オンライン家庭教師」など、テレワーク可能な職種はさまざまあり、人気が上昇しています。

一方で、パート・アルバイトには在宅に切り替え可能な業界が少なく、そういった「現場職」ではさらに採用が困難になっています。

2022年12月時点の職業別パート・アルバイト有効求人倍率は以下のようになっています。

出典：ハローワーク情報サイト「職業別の有効求人倍率（パート）」

1位の保安業は「道路交通誘導員」「施設警備員」「イベント警備員」などの職業を指します。

野外勤務が多い点などから求職者数が少なく、有効求人倍率が6.96倍となっています。

2位の家庭生活支援サービスとは「家事代行」「ベビーシッター」「介護家政婦」などの職業を指します。

こちらも現場職であり、また一定のスキルが必要となるため求職者数が足りず、有効求人倍率が4.85倍となっています。

3位以降も「介護サービス」「接客・給仕」「保健医療サービス」と現場職が続き、採用の困難さがうかがえます。

3．アルバイトの人手不足の解消方法

アルバイトの人手不足には社会的な問題が関係していることをご説明しました。

一方で、企業によっては適切なアルバイト採用戦略を立て、アップデートも怠らないことで、効率的なアルバイト採用ができているケースもあります。

ここではアルバイトの人手不足解消のために企業ができることをご紹介します。

シニア・外国人の雇用

学生・フリーター・主婦だけでなくシニアや外国人までターゲットを拡大することで、応募数の増加が期待できます。

シニア層を雇用するメリットとしては、経験や技術が豊富なため育成コストを削減できる点や、若手人材への教育や指導にも最適である点などが挙げられます。

外国人を雇用するメリットとしては、若くてよく働く人材が多いため人手不足の解消につながる点や、異国の地で一生懸命働く姿を見ることで周りのスタッフの雰囲気も良くなる点などが挙げられます。

シニアや外国人を戦略的に採用していくことで、職場の雰囲気やスタッフの意気の向上にも繋がります。

求人サイトの導入・見直し

近年は求人数が増加し、大手の求人サイトだけで応募数を確保することは難しくなってきました。

一方で、求人サイトにはさまざまな種類があり、新しいサイトも登場しています。

特定の地域で人気のあるサイトや、職種やターゲットに特化したサイト、スポットワークを募集できるサイトなど、より効率的な採用を実現できる可能性があります。

自社に合ったサイトを見極めて利用しましょう。

業務を細分化して仕事を切り出す

近年は「スポットワーク」や「ギグワーク」という、スキマ時間を有効活用した2～3時間の短い働き方が浸透してきています。

そのため人手の不足する時間帯や急な欠員に対して、労働力を確保できるようになってきています。

しかし、短時間・単発の労働では教育にかける暇がありません。

そのため業務を細分化し、教育不要ですぐに勤務できるような業務だけをスポットで募集します。

近年は手続きもデジタルで簡略化され、手間いらずで利用できるサービスがあるので探してみましょう。

4．アルバイトの人手不足解消に役立つサービス

ターゲットの拡大や給与待遇の向上をおこなっても、採用手法をアップデートしなければ効果が出ない可能性もあります。

ここでは今利用するべきサービスやおすすめのアルバイト求人サイトをご紹介します。

採用マーケティングサービス

「シニアや外国人などのターゲット設定」「求人サイトの導入・見直し」「時給やシフト柔軟性のアップ」などの施策を実行する前に、まずは自社を取り巻く市況を把握して適切に分析することが必要です。

しかし、自力でターゲットの居住人数の確認や競合の調査をおこなうのは大変です。

そのような企業は、無料の採用マーケティングサービスを利用するのがおすすめです。

人口ヒートマップやエリアごとの求人数、平均時給などの分析によって、効果的かつ効率的な採用戦略をご提案できます。

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おすすめのアルバイト求人サイト3選

人手不足に悩む企業におすすめのアルバイト求人サイトを3つご紹介します。

外国人を募集できる求人サイト「YOLO WORK」

若年層に人気の求人サイト「マッハバイト」

ユーザーファーストの求人サイト「バイトル」

5．まとめ

アルバイトの人手不足には「女性正社員の増加」「アルバイト求人数の増加」「在宅ワークの普及にともなう現場職の採用難」など、社会全体の動きが関わってくることをご説明しました。その中でも、採用活動をアップデートし続けることが人手不足の解消のカギとなります。

本記事でご紹介した各サービスの詳細や自社に合った解決策のご提案も可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。