助成金を活用した研修サービスは世の中にいくつかありますが、新入社員研修で活用実績が最も多いのは「人材開発支援助成金」です。

売り手市場で年々上昇する採用コストに予算を圧迫され、既存従業員への教育を充実させられていないと頭を抱えている企業向けに、国が推奨する『助成金制度』を正しく運用することで従業員の教育コストを抑えることができます。

助成金申請～受給までのスケジュール

≪新卒研修　4月開催の場合≫

新入社員研修で助成金を活用して実施しようとすると、6月～9月中にはプランや業者を選定しておく必要があります。（例年、1月中旬が助成金申請期限となりますため、お早めにご準備いただいております）

助成金活用方法：認定実習併用職業訓練

認定実習併用職業訓練（厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練）とは、新入社員を対象とした実習（OJT）と教育訓練機関（研修会社など）での座学（OffｰJT）などを効果的に組み合わせた実践的訓練です。認定実習併用職業訓練を実施した場合、助成金が受けられる点が特徴です。

認定実習併用職業訓練は、新入社員の入社時研修やフォローアップ研修に利用されることが多いです。

条件として、6か月以上2年未満での研修実施期間とOffｰJT85時間以上OｰJT340時間以上の研修時間が必要です。

研修内容詳細

※助成金研修一部例

助成金支給額

実施助成：中小企業　20万円/名　　大企業　11万円/名

助成金活用研修：人材育成訓練コース

既存社員に対する研修が助成対象となり、10時間以上の研修が条件です。認定実習併用職業訓練の要件が満たされない場合は人材育成訓練コースを活用します。年齢や雇用年数を問わないので管理職研修や若年リーダー研修などにも使うことができます。能力開発計画書（教育体系図含む）を事前作成し、提出することが必要です。

助成金支給額