【最新】外国人採用状況に関するアンケート結果|企業が抱える課題や採用状況を大解剖!

外国人採用

多くの採用担当者様にとって、3月に向けて新卒・中途採用が山場を迎える今の時期は、他社の採用状況や採用戦略が気になるタイミングでもあるのではないでしょうか。

そこで今回は100名以上の人事・採用担当者様にご回答いただいた「外国人雇用状況に関するアンケート」の回答結果の一部をお届けいたします!

調査概要

調査対象:全国の当社関係企業様

調査方法:インターネット調査法

調査期間:2020年2月4日~7日

回答件数:103件
対象業種:メーカー/製造系、IT/通信/インターネット系、小売/流通/専門店/アパレル/商社系、その他、医療/介護/福祉系、不動産/建設/設備系、コンサルティング/専門サービス系、ホテル/飲食/レジャー/冠婚葬祭系、人材(派遣・紹介)/求人広告系、輸送/交通/物流/倉庫系、教育/研修/スクール系、マスコミ/広告/出版系、エネルギー/環境/リサイクル系、金融/保険系

ご回答にご協力いただいた皆様に、深く御礼申しげます。

このアンケート結果では、最近注目度があがっている外国人採用について、何割の企業が、どのような理由で採用をはじめ、どのような課題を抱えているのかなどについて知ることができます。

回答結果の詳細は、以下よりダウンロードしていただけます。

1|アンケート概要

最近では、新聞やニュースで「外国人労働者」「留学生」「特定技能」「技能実習生」などのキーワードがよく取り上げられています。

しかし、外国人採用が気になっても、事前に知っておきたい「受け入れ前の準備項目」「社内体制の整備方法」などについて、経験者からの具体的な意見がなかなか見つからない経験をされた採用担当者様も多いのではないでしょうか。

そこで今回、そのような企業様の不安や疑問のリアルな声を広くお伺いすべく、「外国人雇用状況に関するアンケート」を実施しました。

こちらのアンケートでは、外国人採用の経験者/未経験者ごとに内容を分けてお伺いしています。

採用経験者の方には、外国人採用をいつ頃からどのような理由ではじめられたかや、採用手法、年間にかかっている外国人材採用コスト、現在抱えている外国人採用の課題などをお伺いしました。

一方で、外国人材採用の未経験者の方には、主に外国人採用に関して懸念されている点や、現状採用に関してどのような課題を抱えていらっしゃるかなど、外国人採用に対するイメージやハードルについてお伺いしています。

16都道府県、10以上の業界の企業様からご回答いただいたため、外国人採用に対して広範な意見が知りたい方におすすめです。

この記事では、数あるご質問の中から5つの内容をピックアップしてご紹介しています。

2|約8割の企業が外国人採用を経験

 

日本経済新聞発表では、2019年10月末時点で過去最高の166万人を突破し、埼玉・静岡・新潟・山梨など複数の県で過去最高を塗り替えている外国人労働者人口。

今回アンケートにお答えいただいた企業様も約8割外国人採用を経験したことがあるという結果となりました。

 

また、そのうち約6割は正社員/契約社員として外国人を採用されており、約55%が5年以上前から外国人採用を実施しています。

外国人雇用状況に関する厚労省の調査(2018年10月末時点)によると、外国人採用をしている企業は毎年増加しており、かつ日本にいる外国人労働者のうち、正社員として働くことができる「専門的・技術的分野」や「身分に基づく」在留資格を持つ人々が過半数を占めることから、今後も外国人正社員採用を経験する企業数が増えていくことが予想されます

3|外国人社員採用理由として「優秀な人材の確保」「日本人の採用難」を挙げる企業が半数以上

人口減少・人手不足で優秀な日本人の人材確保が困難になり、国内の市場縮小に対応するための海外進出も増加している中、国籍を問わず優秀な人材を確保し、人手不足を解消するための手法として外国人採用が求められています。

実際に外国人採用をおこなう理由でもっとも多かった回答は「優秀な人材の確保」、続いて「日本人の採用難のため」でした。

また、「優秀な人材の確保」や「日本人の採用難」に続く理由として多かった回答は「語学力が必要な業務がある」「海外進出のため」となっています。

多くの企業における外国人採用をはじめる主なきっかけが、人材難と国内の市場縮小に対応するための海外進出であると考えられます。

人口減少・人手不足で優秀な日本人の人材確保が困難になり、国内の市場縮小に対応するための海外進出も増加している中、国籍を問わず優秀な人材を確保し、人手不足を解消するための手法として外国人採用が求められています。

4|7割の企業が外国人採用にも人材紹介会社・求人広告を活用

外国人採用の採用手段として、最も利用されているのは人材紹介や求人広告でした。

自社に合った外国人材を探す難しさとして、言語の壁や外国人材特有の母集団形成ノウハウの不足などがあります。

人材紹介や求人広告であれば、母集団や採用ノウハウを持った人材会社に一定の業務を代行してもらえるため、自社が採用したい人材を採用しやすいというメリットがあることが要因となっていると考えられます。

また、日本人採用と異なり、リファラル採用や自社ホームページなどが一定数活用されている点も目立ちました。

その他、自由回答で多かった採用手法は、国内外の大学や専門学校からの直接紹介で、続いてEPA(経済連携協定)やJETプログラムなどの公的な制度を活用する方法が見られました。

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