近年、新しい在留資格「特定技能」が創設され、外国人労働者の数は2022年度には約182万人を記録しました。

一方で国内の人手不足についてのニュースを見ない日はないほど深刻な売り手市場で、採用にお困りの採用担当者の方も多いのではないでしょうか。いまや採用市場において欠かせない外国人採用です。そこで、採用方法やさまざまな手続きなど、外国人採用にまつわる人気資料をご紹介していきます。

本記事では、

・エンジニア、サービス業界向け外国人採用資料

・海外展開を支える外国人採用資料

・就労ビザの基礎

を中心に情報をまとめてお伝えします。

年々実施する企業が増えている外国人採用を自社で検討される際の参考にしていただければ幸いです。

1．外国人エンジニア編

近年の生産性成長率と、従来型ITシステムの受託開発、保守・運用などの「従来型IT人材」の需要増、「従来型IT人材」からAI／IoTなどの「先端IT人材」への低い転換率が続くと、2030年までに約79万名のエンジニア不足が起こると推測されています。

早いうちに採用活動へ動き出すことで、優秀エンジニアの採用につながるチャンスをつかむことができます。

ここではエンジニア職での外国人採用の資料をご紹介します。

1‐1．【資料1】国内IT人材不足から大逆転｜海外IT人材獲得法

将来のエンジニア不足が予想される中、ベトナムや中国、韓国などの優秀層を採用しようとする流れが活発になってきています。

1‐2．【資料2】地方の中小企業必見！優秀な機電系エンジニアと出会う方法

中小企業庁の「2023年版中小企業白書.pdf」によると、調査対象となる製造業、建設業、小売業、卸売業、サービス業のすべてにおいて2009年以降人手不足の状況が続いています。

特に、地方都市の工業地帯や郊外に拠点を置くメーカーの採用担当者の方は特に、採用をされる際にこの状況を実感していらっしゃるのではないでしょうか。

同じように地方で製造業などを営む企業で、ベトナムなどのトップ大学で機電系の専門知識を習得したエンジニアを新卒採用したり、すでに自国で就労経験のあるエンジニアが転職して日本の製造業などに勤めたりするケースが増えています。

その背景には、海外の優秀なエンジニアを日本の地方メーカーへ紹介するサービスが日本国内で増えたということの他に、日本の公衆衛生環境や技術力などに魅力を感じて日本での就労を希望する外国人エンジニアの存在があります。

日本でなかなか出会えない人材に出会える機会にもなるため、採用が難航している、していないに関わらず、1度外国人人材の採用を検討されてみるのもいいかもしれません。

2．インバウンド需要対応編

日本で働きたい文系外国人の多くは、ビジネスレベルの日本語を話すことができます。

そのため、比較的に日本国内よりも2ヵ国語以上を話せるような人材を採用することができます。

こちらでは、インバウンド需要がある一方で人手不足にお困りの方が多いサービス業界での外国人採用事例をご紹介します。

2‐1．【資料3】人手不足の解消だけじゃない？！サービス業界の救世主

2019年1月～9月までの統計で2,400万人以上の外国人観光客が日本を訪れていましたが、2020年からはじまったコロナ禍により外国人客のk観光客の減少がありました。

しかし、徐々に外国人観光客の増加傾向にあります。

日本の都心部だけでなく地方都市を含め、ホテルや宿泊業などの各種サービス業で、売上の多くを外国人が占めています。

このような「インバウンド需要」にうまく応えることができるかどうかが、サービス業の存続や発展を左右すると言っても過言ではないのではないでしょうか。

そこで注目したいのが、バイリンガル外国人の採用です。

3．海外展開を支える外国人材編

大企業、中小企業をあわせると、海外進出先の約7割がアジア諸国です（参照：JETRO「2018 年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査 .pdf」）。

また日本に働きに来る外国人労働者の約9割はアジア諸国から来ています。

そのため、外国人採用を海外進出の一手として重要視している日本企業もあります。

こちらでは、海外進出を推進する若手リーダーとなる人材を外国人採用によって採用することができた事例をご紹介します。

3‐1．【資料4】企業の成長エンジンとなる人材を海外から採用する方法

4．就労ビザの基礎編

外国人採用がはじめての企業の経営者の方や、採用担当者の方におすすめしたい就労ビザの基礎についての資料をご紹介します。

4‐1．【資料5】日本で働ける在留資格を行政書士がやさしく解説

毎日何名もの就労ビザ代行をおこなっている現役行政書士が、外国人採用初心者の方向けに日本で働くことができる在留資格（就労ビザ）の基本知識についてまとめた資料です。

在留資格（就労ビザ）とは何かについての説明からはじまり、就労ビザの申請フロー、ビザ申請時に気をつけたいポイントなどを解説しています。

就労ビザの取得は、さまざまな書類作成や入管への書類提出が必要なため、代行サービスを利用する方も少なくありませんが、採用側として基本はしっかりと理解しておきましょう。

5．まとめ

いかがでしたでしょうか？

外国人採用では、採用成功事例についての資料が人気です。

他社の事例を見られる機会はなかなかないことから、今回多くの方にダウンロードいただいているのかもしれません。

また就労ビザについては、申請で煩雑な作業が多いため、なかなかご自身で調べても理解が難しいことも多いのではないでしょうか。

今回ご紹介した資料はプロが作成しているため、法律的な側面から見ても正確な情報が記載されています。

外国人採用を進めていく際の材料としてこれらの資料をご活用いただけますと幸いです。