【面接のNG質問一覧】 聞いてはいけない14事項と言い換え例・罰則を解説
新卒採用・中途採用

面接のNG質問とは、本籍や家族、宗教、支持政党など、応募者の適性や能力と関係のない事項を尋ねる質問です。判断の基準は、厚生労働省が示す「就職差別につながるおそれがある14事項」と、必要のない個人情報の収集を禁じた職業安定法第5条の5です。
例えば「ご両親のお仕事は」「結婚の予定は」「尊敬する人は」といった、雑談のつもりで口にしがちな質問もNGに当たります。
本記事では、14事項の内容とNG質問の具体例、業務上必要な事情を確認するための言い換え例を一覧表にまとめました。職業安定法の罰則や、2026年10月1日に施行された求職者等へのセクシュアルハラスメント防止措置の義務化、NG質問を防ぐための対策まで確認できます。
1. 面接のNG質問となる厚生労働省が示す「14事項」とは?
面接で聞いてはいけない質問に当たるかどうかは、「その質問が応募者の適性・能力の判断に必要か」で決まります。
厚生労働省は「公正な採用選考の基本」の中で、就職差別につながるおそれがある事項を14項目に整理しています。14事項は「本人に責任のない事項」「本来自由であるべき事項」「採用選考の方法」の3つに分かれ、前の2つが面接での質問内容に直接関わります。
具体的に質問NGとなる事項は以下にてご確認ください。
| 分類 | 事項 |
|---|---|
| 本人に責任のない事項 |
|
| 本来自由であるべき事項 |
|
| 採用選考の方法 |
|
本人に責任のない事項
本人に責任のない事項とは、本籍や家族の状況のように、応募者が自分の意思や努力で変えられない事柄を指します。これらを採否の判断材料にすると、生まれや環境による就職差別に繋がります。面接官に差別の意図がなくても、質問した時点で「判断に使われた」と受け取られる可能性があるため、質問そのものを避ける必要があります。
本来自由であるべき事項
本来自由であるべき事項とは、宗教や思想のように、憲法で保障された個人の自由に関わる事柄です。「尊敬する人物」や「愛読書」も、回答から思想や信条が推測できるため対象に含まれます。人柄を知るために何気なく聞いてしまいやすい項目なので、特に注意しましょう。
採用選考の方法に関する事項
採用選考の方法に関する3事項は、質問ではなく「選考の進め方」そのものが差別に繋がるケースです。興信所などを使った身元調査や、家族欄・本籍欄のある独自のエントリーシート、業務上の必要性がない健康診断が該当します。面接の質問だけでなく、応募書類の様式もあわせて見直すと安心です。
2. 【一覧表】面接のNG質問の具体例と言い換え例
NG質問の多くは、本当に確認したい「業務上の条件」に置き換えて、全ての応募者に同じ形で聞けば問題ありません。例えば「ご家族は転勤に反対しませんか」ではなく「全国転勤がありますが、対応できますか」と質問するイメージです。
代表的なNG質問と言い換え例は次のとおりです。
| テーマ | NG質問の例 | NGの理由 | 言い換え例(確認したい事情) |
|---|---|---|---|
| 本籍・出生地 | ご出身はどちらですか | 本人に責任のない事項 | ― (※聞かない。Uターンの意向は「勤務地は○○ですが問題ありませんか」) |
| 家族 | ご両親のお仕事は何ですか | 本人に責任のない事項 | ― (※聞かない) |
| ご家族は転勤に反対しませんか | 家族の状況で判断することになる | 全国転勤がありますが、対応できますか | |
| 住宅状況 | 持ち家ですか、賃貸ですか | 本人に責任のない事項 | 住宅手当の条件は入社手続きで確認する |
| 生活環境 | 実家の家業は何ですか | 本人に責任のない事項 | ― (※聞かない) |
| 宗教 | 信仰している宗教はありますか | 本来自由であるべき事項 | 業務上の配慮が必要なことがあれば、入社前にお知らせください |
| 支持政党・思想 | 支持している政党はありますか | 本来自由であるべき事項 | ― (※聞かない) |
| 人生観・生活信条 | 座右の銘は何ですか | 信条が推測できる | 仕事で大切にしていることを、具体的な経験とあわせて教えてください |
| 尊敬する人物 | 尊敬する人は誰ですか | 思想・信条が推測できる | これまでの仕事で影響を受けた経験を教えてください |
| 愛読書・購読新聞 | よく読む新聞は何ですか | 思想・信条が推測できる | 業界の情報をどのように収集していますか |
| 労働組合・社会運動 | 労働組合についてどう思いますか | 職業安定法の指針で収集を禁止 | ― (※聞かない) |
| 結婚・出産 | 結婚や出産の予定はありますか | 男女雇用機会均等法に抵触するおそれ | 3年後、5年後にどのようなキャリアを描いていますか |
| 容姿 | その髪型は変えられますか | 容姿での判断・ハラスメントに繋がる | 当社の服務規定は○○です (※規定の紹介にとどめる |
本籍・出生地に関する質問
本籍や出生地は、面接で聞いてはいけない質問の代表例です。職業安定法の指針でも、「人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地」は収集してはならない個人情報として明記されています。アイスブレイクで「ご出身はどちらですか」と聞くのも避けましょう。
家族に関する質問
家族の職業や学歴、収入、健康状態は、応募者本人の能力とは関係がありません。転勤や残業への対応を確認したい場合は、家族ではなく勤務条件を提示して本人の意向を聞きます。
住宅状況・生活環境に関する質問
持ち家か賃貸か、間取りや周辺の環境といった住宅状況も、資産状況や生活水準の推測に繋がるためNGです。通勤手当や住宅手当の算定に必要な情報は、内定後の入社手続きで確認するようにしてください。
宗教・支持政党・思想に関する質問
宗教や支持政党、思想は、憲法で自由が保障された事柄なので、面接では一切尋ねないことが原則です。礼拝や食事など、業務上の配慮が必要な場合は、宗教名を聞かずに「配慮の要否」だけを本人から申し出てもらう形にしてください。
人生観・尊敬する人物・愛読書に関する質問
「尊敬する人物」「座右の銘」「愛読書」は定番の質問に見えますが、回答から思想・信条が推測できるため14事項に含まれています。人柄や価値観を知りたいときは、「仕事や学業で実際にとった行動」を質問し、入社後の活躍を予測する精度も高めましょう。
労働組合・社会運動に関する質問
労働組合への加入状況は、職業安定法の指針で収集を禁じられている情報です。学生運動などの社会運動への参加歴も、思想を推測することに繋がるため尋ねることは避けましょう。
結婚・出産・容姿に関する質問
結婚や出産の予定、交際相手の有無、容姿に関する質問は、男女雇用機会均等法に抵触したり、就活セクハラと受け取られたりするおそれがあります。
特に女性にだけ結婚・出産の予定を聞く行為は、均等法の指針で禁止される「性別による差別」に当たります。長く働いてもらえるかを知りたい場合は、男女を問わず「3年後、5年後のキャリアプラン」を聞く形に切り替えましょう。
3.判断に迷う質問の扱い方
健康状態や犯罪歴のように、業務内容によっては確認が必要になる質問もあります。判断の分かれ目は、「業務との関係を説明できるか」「必要な範囲に絞っているか」の2点です。
どうしても確認をしたい場合は、質問の意図・背景を先に伝えてから、業務に必要な事柄だけを聞くようにしましょう。
健康状態・既往歴
健康状態は、業務の遂行に支障があるかどうかに限って確認できます。病名や通院歴を広く聞くことは、プライバシーの侵害や差別に繋がるため避けます。
例えば長時間の運転業務がある職種なら、「業務で長時間の運転をしますが、支障はありませんか」と業務内容を示して聞く形が適切です。
犯罪歴
犯罪歴を面接で聞くことを直接禁じる法律はありませんが、業務と関係のない前科を詳しく尋ねることは避けるべきです。ドライバー職で重大な交通違反歴を確認するように、業務との関連が明確な範囲にとどめます。
履歴書の賞罰欄に記載がある場合も、未成年時の非行歴など必要のない情報まで掘り下げないようにしましょう。
在宅勤務の環境
在宅勤務がある職種では、パソコンやインターネット回線、作業スペースの有無を確認しても問題ありません。一方で、同居している家族の構成や部屋の間取りまで聞くと、「家族」「住宅状況」の事項に踏み込むことになります。
確認する際は「業務に必要な通信・作業環境」に関することだけに限定してください。
介護・育児の状況
介護や育児の状況は、家族に関する事項に当たるため、企業側から尋ねるのは控えてください。勤務時間や出張の頻度を伝えた上で「この勤務条件で働けますか」と聞き、配慮が必要な場合は本人から申し出てもらうと、公正さを保ちながら必要な情報を得ることができます。
性的指向・性自認
性的指向や性自認は、本人の適性・能力とは関係がないため質問をしてはいけません。厚生労働省も、LGBTなど性的マイノリティの人を排除しない公正な採用選考を求めています。
本人から申し出があった場合も、本人の同意なく他の面接官や社内に共有しないよう注意が必要です。
4.面接のNG質問に関係する法律と罰則
NG質問に直接関わる法律は、職業安定法と男女雇用機会均等法の2つです。
職業安定法では、必要のない個人情報を集めた企業が改善命令に従わない場合、刑事罰の対象になります。均等法は、2026年10月1日から求職者へのセクシュアルハラスメントの防止措置も企業の義務になっています。
| 法律 | 主な内容 | 違反した場合 |
|---|---|---|
| 職業安定法 (第5条の5) | 業務の目的の達成に必要な範囲でしか求職者の個人情報を収集できない | 行政指導・改善命令(第48条の3)。命令に違反すると6ヵ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(第65条) |
| 男女雇用機会均等法 | 第5条: 募集・採用で性別にかかわりなく均等な機会を与える | 労働局による助言・指導・勧告。勧告に従わない場合は企業名の公表 |
| 2026年10月施行の改正: 求職者等へのセクハラ防止のため、方針の周知・相談体制の整備・事後対応などを講じる | 行政指導の対象。損害賠償を請求されるリスクもある | |
| 労働施策総合推進法 (第9条) | 募集・採用での年齢制限は原則禁止 | 助言・指導・勧告 |
職業安定法:必要のない個人情報を集めてはいけない
職業安定法第5条の5は、採用する企業が求職者の個人情報を集める範囲を「業務の目的の達成に必要な範囲」に限っています。同法に基づく指針では、本人の同意があるなど特別な場合を除き、次の情報を収集してはならないと定めています。
面接で質問して回答を得ることも「収集」に当たるため、口頭での質問だけでも指導の対象になり得ます。
男女雇用機会均等法:性別で質問を変えてはいけない
男女雇用機会均等法第5条は、募集・採用において性別にかかわりなく均等な機会を与えるよう企業に求めています。女性にだけ結婚・出産の予定を聞く、男性にだけ転勤の可否を聞くといった「性別で質問を変える」対応は、同法の指針で禁止されています。残業や転勤の可否は、全ての応募者に同じ形で確認しましょう。
2026年10月施行:求職者へのセクハラ防止が企業の義務に
2026年10月1日に施行された改正男女雇用機会均等法により、就職活動中の学生や転職希望者といった「求職者等」へのセクシュアルハラスメントを防ぐ措置が、企業の義務になりました。面接で交際相手の有無や容姿を尋ねる行為は、この就活セクハラに当たる可能性があります。
企業に求められる主な措置は次の4つです。
面接官向けのマニュアルや研修に、NG質問とあわせて就活セクハラの禁止事項を盛り込んでおくと、両方の対策を一度に進められます。
5.面接でNG質問をした場合のリスク
NG質問のリスクは法的な処分だけではありません。実際には「候補者の志望度が下がる」「口コミで応募が減る」といった影響の方が先に表れ、採用活動そのものの成果を下げてしまいます。
主なリスクは次の3つです。
法令違反として行政指導や改善命令を受ける
NG質問によって必要のない個人情報を集めると、職業安定法違反として行政指導を受ける可能性があります。求職者はハローワークや大学のキャリアセンターに相談でき、そこから労働局へ報告されるケースもあります。
改善命令に従わない場合は、6ヵ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されます。
SNSや口コミで企業イメージが下がる
面接で不快な質問を受けた経験は、SNSや口コミサイトに書き込まれやすく、広く拡散すると応募数の減少に直結します。候補者にとって面接官は「会社の顔」であり、面接官ひとりの発言が企業全体の評価につながります。
採用CX(候補者体験)を高める観点からも、NG質問の防止は優先度の高い取り組みです。
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候補者が実力を発揮できず、見極めの精度が下がる
NG質問を受けた候補者は警戒心を抱き、本来の強みや経験を話せなくなります。その結果、優秀な人材を不合格にしたり、選考辞退を招いたりする可能性が高まります。
面接の目的である「適性・能力の見極め」が果たせなくなる点が、実務上は最も大きな損失と言えます。
6.面接官がNG質問をしてしまう背景
面接官がNG質問をしてしまう原因の多くは、悪意ではなく「知らない」ことと「深掘りしすぎる」ことにあります。背景を知っておくと、社内でどこに注意喚起すべきかが見えてきます。
候補者を深く知ろうとして踏み込みすぎる
人柄や入社意欲を確かめたいという思いから、家族や私生活に話題を広げてしまうケースです。特にアイスブレイクや雑談の場面では気が緩みやすく、「ご出身はどちらですか」のような質問が出やすくなります。
採用選考の基本的な考え方を知らない
厚生労働省は「応募者の基本的人権を尊重すること」「応募者の適性・能力のみを基準としておこなうこと」を公正な採用選考の基本としています。現場の管理職が面接官を兼務する企業では、この考え方が共有されないまま面接に臨んでいることも少なくありません。
自分が受けた面接の質問をそのまま使っている
かつて当たり前に聞かれていた「尊敬する人物」「愛読書」などを、NGと知らずに使い続けているケースもあります。定番の質問ほど疑いにくいため、質問リストを定期的に見直すことが重要です。
7.面接でNG質問を防ぐための対策
NG質問を防ぐ最も確実な方法は、面接官個人の注意に頼らず、質問内容を事前に決めておく仕組みを作ることです。社内で取り組める対策は次の5つです。
厚生労働省の指針を面接官全員で共有する
全ての面接官が「公正な採用選考の基本」と14事項を把握した上で選考に臨む状態を作ります。厚生労働省や各都道府県の労働局が公開しているチェックシートを、面接官の引き継ぎ資料に含めておくと効果的です。
採用基準と質問リストを事前に決める
「何を見極めるために、どの質問をするか」を事前に決めておくと、業務と関係のない質問が入り込む余地がなくなります。全ての候補者に同じ質問をする構造化面接を取り入れれば、評価のばらつきを抑える効果も得られます。
面接官トレーニングでロールプレイングをおこなう
知識として知っていても、本番で会話が弾むとついNG質問が出てしまいます。面接官同士でロールプレイングをおこない、「候補者が家族の話を始めたとき」など、迷いやすい場面の切り返し方を練習しておくと安心です。
アイスブレイクの話題も決めておく
NG質問が最も出やすいのは、本題に入る前の雑談です。当日の天気や会場までのアクセス、応募書類に書かれた経験など、話題の候補をあらかじめ用意しておきましょう。
面接のプロに代行を依頼する
面接官の育成に時間をかけられない場合は、面接代行サービスの活用も選択肢になります。採用・面接の実務に慣れたプロが一次面接などを担当するため、NG質問のリスクを抑えながら、面接の質と候補者体験を安定させられます。社内の面接官は最終面接など判断が必要な工程に集中できる点もメリットです。
8.面接でNG質問をしてしまったときの対処法
NG質問をしてしまったときは、その場で質問を撤回して謝罪し、回答を評価に使わないことを伝えるようにしてください。
そのまま流してしまうと、候補者に「判断に使われた」という不信感を残してしまう恐れがあるため、必ず撤回するようにしましょう。
面接官が聞いてしまった場合
気づいた時点で「失礼しました、今の質問には答えなくて構いません」「選考には一切関係ありません」と伝え、次の質問に移るようにしてください。
面接後は、評価シートや議事録に回答内容を記録しないようにし、採用担当者にも共有して再発防止に繋げましょう。
候補者が自ら話し始めた場合
候補者が自分から家族や出身地の話を始めた場合も、深掘りせずに本題へ戻しましょう。
「ありがとうございます、こちらは選考には関係しませんので、お仕事のご経験についてお聞かせください」と伝えれば、候補者を否定せずに話題を切り替えることができます。
9. 面接のNG質問に関するよくある質問
面接のNG質問について、採用担当者からよく寄せられる質問と回答をまとめました。
10.まとめ
面接のNG質問は、厚生労働省の14事項を基準に、「適性・能力と関係のないことは聞かない」という原則で判断できます。本籍や家族、宗教、尊敬する人物などは聞かず、転勤や健康面など業務上必要な事情は「勤務条件」として全員に同じ形で確認することが基本です。
NG質問は職業安定法や男女雇用機会均等法の違反に問われるだけでなく、候補者の辞退や口コミの悪化にも繋がります。2026年10月からは就活セクハラの防止措置も義務化されたため、質問リストと面接官トレーニングによる「仕組み」で防ぐことが大切です。
社内での体制づくりが難しい場合は、面接代行サービスの活用も検討してみてください。
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