2020年に改正される同一労働同一賃金を徹底解説!
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政府の働き方改革の一つ「同一労働同一賃金制度」が2020年4月から適用されます。同一労働同一賃金とは、職務内容が同じであれば、同じ額の賃金を従業員に支払うという制度です。

しかし、雇用関係の話になると急な対応は難しいものです。そこで、いつまでに、何を、どうすればいいのかというような、アルバイトの雇用側の対応方法についてわかりやすく解説していきます。

1|同一労働同一賃金とは?いつから適用されるのか

まず、同一労働同一賃金とはどのようなものなのでしょうか。また、いつから適用が開始されるのでしょうか。

1.同一労働同一賃金とは?

同一労働同一賃金とは、同じ仕事に就いている限り、正社員であるか、非正社員であるかを問わず、同一の賃金を支給するという考え方です。

非正社員を選択する労働者が増加している中、政府は働き方改革の一つとして、正社員と非正社員の間の不条理な待遇差を解消し、さまざまな働き方を選択できる社会になることを目指しています。

同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)間にある不合理な待遇差の解消を目指すものです。

【引用】厚生労働省/同一労働同一賃金特集ページ

2.同一労働同一賃金はいつから適用されるのか?

同一労働同一賃金の改正法は、2020年4月1日から施行されることになっているため、各企業は、それまでに体制を整えることが求められるでしょう。

さらに、2018年6月29日に労働基準法などの改正案を含む「働き方改革関連法」が成立したことで、同一労働同一賃金にかかわる「パートタイム・有期雇用労働法」、「労働者派遣法」も改正されています。

2| 日本と海外との同一労働同一賃金に対する考え方

同一労働同一賃金は、もともとは海外で浸透していた考え方です。日本の同一労働同一賃金と比較すると、いくつかの違いがみられますが、具体的にはどのような違いが見られるのでしょうか。

1.海外での考え方

たとえば、EU諸国で一般的な見解は、人権保障に関する差別的取扱い禁止原則の一つとして位置づけられていることが一般的です。

人権保障に関する差別禁止原則というのは、性別や人権、障害など個人の意思ではない事情、あるいは宗教や信条などを理由とした差別を禁じるものです。

日本で議論が進んでいる「同一労働同一賃金」制度は、EU諸国と比較すると、いくつかの違いがみられます。

2.日本と海外の考え方の違い

フランスなどでは産業別労働協約により、勤める会社が異なっていても「職務ごと」に賃金が決まる仕組みがあり、結果として同一の賃金になります。

しかし、日本では労働条件を企業ごとに設定することが多く、同一労働同一賃金についても雇用形態の違いによる格差を解消するために同一賃金を支払うべきという考え方になっています。

日本での運用も数年後に迫る中、このテーマについての理解を深めるためにも、海外でどのように普及してきたのか、その考え方や変遷などを知識として持っておくことは、非常に重要です。

3|同一労働同一賃金のメリット・デメリット

同一労働同一賃金を実現することにより、労働者や雇用側にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

メリット

さまざまな社員が活躍の機会を得られる

同一労働同一賃金ガイドラインでは、賃金に限らず、福利厚生や教育訓練の機会なども改善対象となっています。

非正社員が、現在の職務に必要な技能や知識を身につけるための教育訓練を受けられれば、能力の向上に伴い業績アップも期待できます。

キャリアアップにつながる

また、キャリアアップや活躍の場の拡大につながり、非正社員の仕事へのやりがいも増えていきます。

雇用形態にかかわらず労働者にスキルアップの機会を与えることで、従業員の潜在的な能力を引き出す可能性も高まります。

さらに同一労働同一賃金の実現で、少子高齢化で問題になっている労働参加率の向上なども期待できます。

これらは、多くの企業が問題視している人材不足の解決策としても重要です。

デメリット

人件費が高騰する可能性がある

同一労働同一賃金の導入で非正社員の待遇改善を目指すとはいえ、正社員の基本給を下げるなどの不利益な取り扱いは困難です。

そのため、待遇の手直しをはかるには、非正社員の賃金アップが必要になります。

さらに、同一労働同一賃金の対象とするのは福利厚生や教育訓練などの処遇も含まれるため、基本給や各種手当に限らず従来よりも費用負担が増加します。

非正社員を多く抱えている企業では、人件費の高騰が予測され、経営圧制などの深刻な事態に発展する可能性もあります。

特に、派遣社員については派遣先の労働者に合わせた待遇改善が求められます。

もし、派遣先が大企業で、派遣元が中小企業の場合には、派遣元の経営を圧制しかねないといわれています。

非正社員間で賃金格差が広がる

同一労働同一賃金の施行によって、非正社員も就く職務により賃金の決定がおこなわれます。どこに配属されどのような仕事に就くかによっては、同じ非正社員の間でも賃金格差が生じることが考えられるのです。

例外なく全ての労働者にとって公平な制度を構築することは簡単なことではありません。賃金格差の解消といった待遇改善を目指して施行された制度によって、新たな賃金格差が広がってしまう可能性もあります。

4|導入にあたって考えるべきポイント

同一労働同一賃金については、前述のとおり、2020年4月1日から実施されることが決定しています。ここでは、企業が同一労働同一賃金を導入するにあたり、具体的にどのような対策をするべきなのかご紹介します。

1.正社員と非正社員の職務内容を明確にする

同一労働同一賃金の考え方は、正社員と非正社員の職務内容が同じであれば同じ賃金を支給し、 違いがある場合にはその違いに応じた賃金の支給をしなければならないというものです。

 これにより、まずは、正社員と非正社員の職務内容を明確にする必要があります。

待遇の違いについて明確になっていないのであれば、すべて可視化するなどして、従業員と雇用側の全体で共有し把握する必要があります。

2.人件費を算出して人員を調整する

同一労働同一賃金を導入すると、人件費の高騰が予測されます。

導入にあたっては、上記のように職務の内容など明確にしたうえで、非正社員に正社員と同様の待遇とする部分、しない部分を整理し、実際にどのくらいの人件費になるのかを算出する必要があります。

算出した想定人件費が予算で賄えないということであれば、人員を調整することも検討しなければなりません。

一般的に、企業で人員調整をおこなう場合には、非正社員である短時間・有期雇用労働者、派遣労働者などから検討する傾向にありますが、それでは、同一労働同一賃金にそぐわないものになってしまいます。

正社員を含めた全体的な人員調整が必要であり、生産性、効率性を考慮したものでなければなりません。

5|まとめ

◎同一労働同一賃金が導入されるまで

 

・労働関係法の改正案を含む「働き方改革関連法」の成立により、同一労働同一賃金は2020年4月1日から施行される

 

・非正社員の労働意欲に影響を与えるため、正社員と非正社員との間の賃金などの待遇に関する格差は、非正社員が納得できる待遇とし、雇用形態によらない能力を評価する環境を整える必要がある

 

・非正社員の待遇を改善するために、同一労働同一賃金ガイドラインでは、正社員の待遇を下げることは好ましい対応ではないとされている

同一労働同一賃金が実行されるまで、まだまだ時間があると思われるかもしれませんが、労働者の業務改善、人件費等を考えていくとなると今のうちから労働環境の見直しを進めていく必要があります。

いざ、来年になり施行されてからバタバタしてしまう前に、早めに準備をしておきましょう。

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