新型コロナウイルスの拡大により、経営困難に陥っている企業が急激に増えています。

いまだ収束の目処が立っていないこともあり、経営存続のために従業員の採用を止めたり、解雇を迫られる企業もいます。

そうした企業や人事・総務・採用担当者様が知っておくべき「助成金」について徹底解説いたします。

本記事では

・雇用調整助成金の概要
・支給の要件
・申請手続き
・都道府県別助成金

についてご紹介します。

～今回ご監修
いただいた社労士～

いいづか社会保険労務士事務所　代表　飯塚 匡春（イイヅカ クニハル）

保険会社で7年勤務後、平成25年社会保険労務士登録、行政書士資格保有。

顧問企業からの助成金申請代行を受け、従業員のキャリア相談から労務管理まで担当することを専門とする。

現在は事業会社の人事向けに、外国人雇用管理 専門講習の講師も務める。

1．雇用調整助成金の概要

第1章では、雇用調整助成金についてみていきましょう。

緊急対応期間の特例措置との違いについても解説いたします。

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金は、景気の変動の影響を受け、事業活動縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用の維持を目的として、計画的におこなう休業・教育訓練・出向に支払う休業手当・賃金の一部を補助する制度です。

助成金自体は、休業等をおこなう事業主に対して支払われるものであり、労働者個人には支給されません。

緊急対応期間の特例措置とは

今回の特例措置は、新型コロナウイルスの影響により業績が悪化したなどの理由によって事業主が従業員を休ませた場合に、その支払った休業手当の一部を助成するものです。

参照：厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」

2．支給の要件

雇用調整助成金が支給されるにはいくつかの要件があります。

2章では、支給対象となる事業者や支給される金額などを解説いたします。

支給対象となる事業主

支給対象となる事業者は、以下の要件を満たしていることが前提です。

緊急対応期間においては、事業所設置後1年未満の事業主や風俗関連事業者も限定なく助成対象となります。

支給対象となる期間と日数

本助成金は、次によって定められた期間と日数について受給できます。

助成額と助成率、支給限度日数は以下の通りです。

以下で詳しくご紹介します。

対象期間

本助成金は、1年の期間内に実施した休業について支給対象となり、この期間を「対象期間」といいます。

休業をおこなう場合は、本助成金を受給しようとする事業主が指定することができます。
例）雇用調整の初日から1年間、暦月（1日から月末まで）で12ヶ月分

クーリング期間

通常は1つの対象期間の満了後、引き続き本助成金を受給する場合、その満了の日の翌日から起算して1年間以上空けないと、新たな対象期間を設定することができません。

しかし、1/24以降の休業（緊急対応期間に実施した休業も含む）については、この適用はありません。

判定基礎期間

休業をおこなう場合、原則として対象期間内の実績を1ヶ月単位で判定し、それに基づいて支給されます。

この休業の実績を判定する１ヶ月単位の期間を「判定基礎期間」といい、「判定基礎期間」は原則として、毎月の賃金の締め切り日の翌日から、その次の締め切り日までの期間のことを指します。

ただし、毎月の賃金の締め切り日が特定されない場合などは暦月とします。

支給対象期間

本助成金は、「対象期間」の中の一定期間分ごとに雇用調整の計画を策定して労働局またはハローワークへ届け出し、その計画に基づいて実施した雇用調整の実績に応じて支給申請を行います。

休業をおこなう場合の計画届や支給申請の単位となる一定期間を「支給対象期間」といいます。

「支給対象期間」は、1つの「判定基礎期間」、又は連続する2つないしは3つの「判定基礎期間」のいずれかを事業主が毎回の届出ごとに選択することが可能です。

支給限度日数

本助成金によって、受けることができる支給限度日数は、1年間で100日分、3年で150日分が上限となります。

ただし、緊急対応期間中に実施した休業は、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。

支給対象となる休業

本助成金は、下記に該当する休業が助成対象となります。

助成金額

休業を実施した場合の助成額は、以下を乗じた額です。

※ 実際は、前年度1年間における雇用保険料の算定基礎となる賃金総額を、前年度1年間における1か月平均の雇用保険被保険者数及び年間所定労働日数で割った額に、休業手当の支払い率をかけて算出します。

残業相殺

雇用調整助成金は、経済的理由により事業所の業務量が減少した状況下において、事業主が労働者を解雇せずに、休業によって雇用を維持した場合に助成をおこなうものです。

しかし、労働者を休業させる一方で残業や休日出勤をさせた場合、労働者を休業させずに働かせる必要性が新たに発生したことになるため、
助成の対象となる休業の延べ日数から、その残業や休日出勤をさせた分を控除することになります。

※1/24 以降の休業（緊急対応期間に実施した休業も含む）については、この適用はありません。

3．申請手続き　

助成金を受給する際の手続きについて詳しく解説いたします。

受給の手続きの流れ

計画届の提出

休業をおこなう場合の計画届（変更）の提出に必要な書類

支給申請の手続き

支給申請期限は各「支給対象期間」の末日の翌日から起算して2か月以内です。

本助成金を受給しようとする事業主は、支給申請に必要な書類を整備・保管し、労働局等から追加の提出を求められた場合にそれに応じて速やかに提出する必要があります。

なお、提出した書類は支給決定されたときから5年間保存しなければなりません。

支給申請に必要な書類

・休業を行った場合の支給申請に必要な書類

4．その他の助成金

1章から3章までは、雇用調整助成金について解説してきました。

4章では、その他の事業者向けの支援をご紹介いたします。

緊急小口資金（特例貸付）

緊急小口資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少がある世帯に給付する制度です。

※他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。

特に個人事業主やフリーランスで、生活資金の確保のために今すぐにでも資金がほしい方は申請しましょう。

貸付額

貸付対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯とします。

※他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。

お申込みに際して必要な書類

（1）本人確認書類（健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カード等）

（2）住民票の写し（世帯全員が記載された発行後 3 か月以内のもの）

（3）預金通帳（申込み当日までの記帳をおこなうこと）
　　  ①新型コロナウイルス感染症の影響で減収したことが確認できる通帳
　　  ②税金・社会保険料・公共料金等の支払いが確認できる通帳
　　  ※通帳で減収や税金等の支払いの確認ができない場合は、
　　  　日常的に入出金を行っている通帳及び給与明細等の収入が確認できる書類が必要です。

（4）印鑑（銀行印）

（5）その他、東京都社会福祉協議会が指定する書類

　※お申込みに当たって、ご世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者、または、罹患者との濃厚接触の可能性がある方がいら
　　っしゃる場合は、申請手続きの前に必ず居住地の区市町村の社会福祉協議会にご連絡ください。

貸付金の送金

ご指定の金融機関口座（ご本人名義に限る）に振り込まれます。

ご返済について

原則として金融機関口座引落しで毎月返済が必要です。引落し口座の設定ができない場合は、指定の払込票でゆうちょ銀行から振り込む必要があります。

小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染拡大防止策として小学校等が臨時休業した場合に、その小学校等に通う子の保護者は子どもの面倒をみるために休職をしなければなりません。

小学校休業等対応助成金は、その際に企業側に支給される助成金です。

従業員様がお休みした際に、実際に稼働で最低限創出できる金額（日割り給料）が支給されます。

ぜひ、子供を抱えている従業員が多い企業は、活用してみてはいかがでしょうか。

対象

令和3年8月1日から令和4年9月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者としておこなうことが必要となった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業者は助成金の対象となります。

※雇用保険加入、非加入を問わず対象。

対象となる特別休暇の範囲

・春休み、土日、祝日、もともとの予定されていた休みは対象外

・子どもが感染者、疑い、濃厚接触者の場合→学校のもともとの休みにも関わらず、6/30までの特別休暇を取った日は対象。

・半日休暇、時間単位の休暇でも可能。

助成内容

休暇中に支払った賃金「相当額の100％」を助成金で支給。

具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（8,330円を上限とする）

申請期間

令和2年9月30日まで

※雇用保険被保険者の方用と雇用保険被保険者以外の方用の２種類の様式があります。
※事業所単位ではなく法人ごとの申請が必要です。
※また、法人内の対象労働者について可能な限りまとめて申請する必要があります。

雇用調整助成金＜教育訓練編＞

※休業中研修を実施した企業にも雇用調整助成金は支給されます。

支給対象

・労使間の協定によるものであること。

・事業主が自ら指定した対象期間内(1年間)に行われるものであること。

・ 職業に関連する知識、技術を習得させ、または向上させることを目的とする教育、訓練、講習等であって(下記※を参照)、か
　 つ、受講者を当該受講日に業務(本助成金の対象となる教育訓練を 除く)に就かせないものであること。

・所定労働日の所定労働時間内において実施されるものであること。

 ・次の①または②に該当するものであること。

①事業所内訓練
　事業主が自ら実施するものであって、生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して、
　受講する対象労働者（以下「受講者」という。）の所定労働時間の全日または半日(3時間以上で所定労働時間未満)にわたりおこなわれるものであること。

②事業所外訓練
　教育訓練の実施主体が助成金を受けようとする事業主以外であって、受講者の所定労働時間の全1日または半日(3時間以上で所定労働時間未満)にわたりおこなわれるものであること。

教育訓練加算額引上げ・対象訓練の拡充

加算額の引き上げ
 　休業する代わりに教育訓練を実施したとして、1日1人あたり上限の8,330円に教育訓練費として別途一律1,200円の加算だったところ、中小企業が2,400円（大企業が1,800円）まで引き上げになりました。

例）対象者20名の会社で、判定基礎期間1ヵ月間に、10名が各１６日間自宅でeラーニング（インターネットを利用した学習）した場合。
10名×16日=160人日×2,400円＝384,000円→当月支給加算額

教育訓練の対象の拡大
　 以前は対面が前提でしたが、特例措置では自宅でのインターネット等を用いた教育訓練も対象になります。

申請に必要な書類

申請の際に必要な書類は以下になります。

5．都道府県別助成金一覧

都道府県においても、独自の助成金支援があります。

ここでは、主に4つの主要な都道府県での助成金支援をご紹介いたします。

東京都

大阪府

北海道（札幌市）

福岡（福岡市）

6．まとめ

いかがでしたでしょうか。

新型コロナウイルスの影響が拡大している中、事業継続のために助成金を活用していくことは非常に重要です。

また、従業員1人1人の雇用を守る上でも、給付してもらえるものは今のうちに準備をしておく必要があるでしょう。

今後、都道府県別にさまざまな助成金支援が出ることを考えると、早め早めの情報収集も必要です。

この記事が事業者の方々のお役に立てることができれば、幸いです。