新卒サービス / 外国人採用

ビザ取得代行サービス

外国人が日本で働くにおいて就労ビザ取得は必要不可欠です。しかし、就労ビザの申請フローは準備すべき書類や手順も多く、複雑に感じられることも…。ビザ取得代行サービスは、そのような課題を解消いたします。

このような方にオススメです!
  • はじめて外国人を採用するが、就労ビザの仕組みがよくわからない…
  • 少しでも早く外国人スタッフに働いてもらいたい…
  • 外国人を大量に採用したいがビザの申請に時間を割くことができない…

このような方はぜひサービスの詳細をご覧ください!

ビザ取得代行サービスの特徴

4つの強みで安心してご利用いただけるサービスです。

POINT① POINT②

即戦力化のために
最速で申請

完全成果報酬
安心の料金システム

POINT③ POINT④

外国人スタッフとの
やり取りも代行

大量の申請
対応可能

導入フロー

お申し込み~申請完了までの流れ

外国人スタッフの採用が決まったら、1日も早く現場で稼働していただくため、最速で申請をおこないます。

お申し込みから申請完了までは最短5日(平均10日)程度。書類の回収などは担当者が外国人スタッフと直接おこないますので、ご安心ください。

01|無料相談・お見積り 企業様の情報、内定者様の情報、就業予定業務等についてヒアリングさせていただきます。ご相談内容に基づいて、お見積もりをお出しします。
02|お申し込み 見積もりに基づき、ご発注いただける場合には契約書の締結をさせていただきます。
03|必要書類回収・申請書類作成 必要な書類を回収し、書類の作成を進めさせていただきます。
04|入国管理局への申請 契約内容に基づき、弊社行政書士が入国管理局にて在留申請の取次ぎをおこないます。書類作成のみの場合には書類をお渡しします。認定証明書が入国管理局から到着し次第、ご報告いたします。

申請に必要な書類

在留資格や企業様の規模などによって必要な書類は異なります。

例えば、在留認定申請の場合は下記のような書類などが必要です。外国人スタッフへの書類の説明や回収などのやりとりも代行させていただきますので、ご安心ください。

企業様側で必要な書類

  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  • 労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書
  • 登記事項証明書
  • 直近の年度の決算文書の写し

外国人スタッフ(内定者)側で必要な書類

  • 大学等の卒業証明書
  • 専門学校を卒業し、専門士または高度専門士の称号を付与された者については、専門士または高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
  • 申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書

当社で用意する書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 雇用理由書(この書類を的確に作成できるかどうかが審査結果に大きく影響を及ぼします。プロにお任せください。)

料金

完全成果報酬ですので、安心してご利用ください。
対応件数によって料金は異なりますので、事前にお見積もりをお出しします。

申請書類 対応内容 手数料(税別)
在留資格認定証明書交付申請書類 作成・入管への申請対応 80,000円〜
書類作成のみ 60,000円〜
在留資格変更許可申請書類 作成・入管への申請対応 80,000円〜
書類作成のみ 60,000円〜
在留期間更新許可申請書類 作成・入管への申請対応 60,000円〜
書類作成のみ 40,000円〜

●在留資格(ビザ)
日本で活動する全ての外国人は、その活動に応じた「在留資格(ビザ)」の取得が必要です。在留資格は、全28種類(平成30年4月現在)に分類されます。

 

●在留資格“認定”証明書交付申請
在留資格認定証明書とは、日本に上陸しようとする外国人が、日本においておこなおうとする活動が上陸のための条件(在留資格該当性・上陸基準適合性の要件)に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査をおこない、この条件に適合すると認められる場合に交付される証明書です。ビザの取得に関して、日本から発行される推薦状のようなものです。

 

●在留資格“変更”許可申請
在留資格変更許可申請とは、日本国内にて在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動をおこなおうとする場合の申請です。法務大臣に対して在留資格の変更許可申請をおこない、従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受けるためのものです。

 

●在留資格“更新”許可申請
在留期間更新許可申請とは、在留資格を有して在留する外国人に付与されている在留期間を更新する場合の申請です。法務大臣に対して在留資格の更新許可申請をおこない、日本に在留する外国人の在留を引き続き認めることが適当と判断された場合は、新たな在留期間を付与されます。

※弊社のビザ取得代行サービスは「行政書士法人jinjer」に委託しております。

ご相談・ご質問はこちらから

03-5908-8005

9:30 ~ 18:30 平日