外国人雇用の基本｜採用時に確認したい日本語能力や成功事例をご紹介

近年、オリンピックの開催などの国際的な大きいイベントがあったこともあり、外国人観光客や外国人労働者についての記事を見かけることも多くなったのではないでしょうか。厚労省の調査によると、日本で働く外国人労働者182万人(2022年10月末時点)のうち、ベトナムが約25パーセント、次いで中国が約21パーセント、フィピンが約11パーセントといわれています。

また、東洋経済新聞の調査から、日本企業が進出している国ランキングのトップ10のうち7つがアジアの国々ということが分かっています。

今後さらに増加していくことが考えられる、訪日外国人や日本企業による海外進出に対応していくためには、最適な外国人人材を採用することが鍵となるのではないでしょうか。

本記事では、

・外国人採用の現状

・日本で働く外国人の特徴

・外国人採用事例

について抑えておきたいポイントをふまえつつ、公的機関・民間企業の調査結果をもとに紹介します。

※参照：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 （令和４年 10 月末現在）.pdf

1．外国人採用のいま

「まだ外国人を採用している会社は少ないのでは？」「外国人労働者の雇用ができる業種は？」「どのような在留資格を持っている人が正社員としても働けるの？」このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

ここでは、外国人採用をおこなう採用担当者様が気になる外国人の採用業種や必要な在留資格についてご紹介します。

1-1．外国人を採用している日本企業

日本で働く外国人労働者は、2022年10月末時点で182万人以上になりました。

日本で外国人を雇用する企業の数も年々増えており、 2022年10月末時点で298,790カ所にのぼります。 

次に、「どのような業種で採用されている外国人が多いのか」という観点から見ていきたいと思います。

下のグラフから、外国人採用の業種別割合を見たときに、製造業（21.4%）で働く外国人が一番多く、続いて卸売業／小売業（17.0%）、宿泊業／飲食サービス業（14.5%）関連の企業で外国人労働者を多く受け入れていることが分かります。

参照:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 （令和４年 10 月末現在）.pdf

外国人労働者というと、工場や建設現場で働いている人が多いというイメージを持つ方が多いかもしれません。

しかし、情報通信業界や医療、一般企業においても多くの外国人が働いており、幅広い業種の企業で外国人労働者が採用されているということが分かります。

最近では、スタートアップ企業で活躍している外国人労働者もよく見られるようになってきており、外国人労働者が働く業種がさらに幅広くなっているということができます。

1-2．外国人労働者の在留資格

外国人が日本で働くには、在留資格の取得が必要です。

しかし、すべての在留資格で働くことが許されているわけではありません。

現在、日本で働くことが認められている外国人の在留資格は、大きく5つに分けることができます。

上記1～5それぞれの在留資格のうち、一番多いのは2の身分による資格（約33%）です。

続いて、留学生の持つ資格外活動（約18%）、技能実習（約19%）、専門的・技術的分野の在留資格（26%）という割合になります。

在留資格の更新や変更を含む特定活動は、約4%にとどまります。

「専門的・技術的分野」の具体的な区分については、以下をご参照ください。

2．日本で働く外国人の特徴｜（日本語レベルがわかる動画付き）

日本で働く外国人労働者の現状と外国人が働く上で必要な在留資格についてご紹介しました。

ここからは、日本で働く外国人の特徴について着目します。

日本で働く外国人の日本語レベルや、日本に働きにくる外国人は諸外国で働くという選択肢の中でなぜ日本を選んだのかという内容についてご紹介します。

2-1．日本語レベル

外国人を採用する際、多くの企業が不安に感じる点が言語の問題ではないでしょうか。

そこで、日本企業に就職した日本語N1レベルで話す外国人スタッフへのインタビュー動画をご覧ください。

日本で働く外国人は多くの場合が日本語能力試験（JLPT）で日本語スキルの習熟語をはかります。

この試験は5段階の級（N1～N5）に分かれています。

日本語能力試験(JLPT)5つのレベル別概要(詳細はこちら)

在留資格や業種によって求められる日本語能力はさまざまですが、日本で働く外国人の多くがN4以上の日本語能力を身につけています。

日本語「N4レベル」がどのくらいかというと、日常生活でよく使う身の回りのことであれば、定型文を理解したりゆっくり会話できたりする程度です。

また、日本で就職活動をしている外国人留学生は、約9割がN2（明快な文章が理解でき、幅広い場面で自然なスピードで会話ができる）以上の日本語能力があるといいます。

参照:株式会社ディスコ「外国人留学生の就職活動状況.pdf」

なお、専門的な技術を持っている場合、日本語能力が低い状態でもビザや在留資格が取得できることがあります。

もちろん、日本語能力があるほうが取得しやすいのは明確なので、採用時に確認することをおすすめします。

2-2．外国人が日本で働くことを選ぶ理由

外国人労働者は日本だけでなく、世界的に見ても増加しています。

いわば、日本に来る外国人労働者は多数ある選択肢の中から、日本を選んで働きに来ているということができます。

では、日本を選んで働きに来ている外国人は、どのような理由で働きに来ているのでしょうか。

以下では多くの外国人が日本で働くことを選ぶ理由としてあげているいくつか例をご紹介します。

治安が良い・生活環境が整っている

観光客も含め、日本を訪れた外国人の多くが「日本の街並みがきれい」「道端にごみが少ない」ことに驚きます。

また、出身国の地元にくらべて、「夜でも安心して歩くことができる」と治安面の良さを好んでいる人たちもいます。

日本ではごみ捨てのルールなど、さまざまな法制度やルールがある程度整っていることから、生活環境の安全面で魅力を感じる人が多いのかもしれません。

語学力を活かしたい

特に留学生など高等教育を受けてきた人たちは母国語、日本語、英語など3か国語を話すトリリンガルも珍しくありません。

また、株式会社ディスコの調査によると、留学生自身が活かしたいと感じるスキルの2番目に語学力がランクインしています。

アジア諸国から多くの観光客が訪れる今、インバウンド需要の獲得や、海外進出を目指している企業にとっては重要な成長エンジンとなるかもしれません。

将来日本で学んだことを活かしたい

日本で学んだことを将来の起業や母国の発展に活用したいと考えている人たちも少なくありません。

近年、アジア諸国の急成長が著しいですが、今なお日本が最先端である分野も多くあり、日本が強みとしている分野について働きながら学び将来母国の発展に活かしたいと、あえて日本を選んで来ている人たちもいます。

このように、将来を見据えて意欲的に働く外国人労働者が職場にいることは、企業側にとってもメリットになり、双方に良い影響を与えるということができるかもしれません。

※参照:株式会社ディスコ「2020 年度 調査結果 （2019 年 8 月発行）外国人留学生の就職活動状況.pdf」

3．外国人を採用した日本企業の事例

外国人採用の現状や、どのような外国人が日本に働きに来ているのかについて、ここまでご紹介してきました。

最後に、実際に弊社で外国人の採用支援を実施させていただいた企業様の事例をご紹介いたします。

地方採用に苦戦していた企業が優秀な新卒の採用に成功！

ビジネスレベルの日本語が話せる5名の機電系エンジニアの地方採用に成功！

4．まとめ

いかがでしたでしょうか。

アジアから来る外国人は毎年増加し続けています。それに伴い、外国人労働者も増加傾向にあります。

その一方で、経済成長が著しい周辺のアジア諸国で働く魅力も高まりをみせています。

まだ多くの外国人労働者が日本に向かっている今のうちに、優秀な外国人労働者を雇用していかないと、他の国に人材が流れてしまう可能性もあります（参照:日本経済新聞「外国人材受け入れ拡大、国境越え争奪戦」）。

これからの企業の生き残り戦略としても、外国人労働者の採用について早めに動き出してみることが得策かもしれません。

本記事が外国人採用の一助になれば幸いです。