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退職理由で嘘をついても良い？円満退職しやすい理由11選を公開

「退職理由を上司に伝えないといけないけど、本音を言ったら絶対感じ悪くなるよな･･･」などとお悩みではありませんか？職場や仕事内容に対する不満から退職を考えている場合、退職理由で嘘をつきたくなるのも無理はありません。 では、退職理由で嘘をついても問題はないのでしょうか？本記事では退職理由で嘘をつくことが法律上どのように扱われるかについてお伝えします。円満退職しやすい理由もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 この記事のまとめ 法律上、退職理由で嘘をついても罰せられることはないがデメリットが大きい 退職理由で嘘をついた場合、本音を話した同僚が周りに話したり、転職先から現職に在籍確認の問い合わせが来たりしてバレる可能性がある 退職理由で嘘をつくことによるデメリットを回避するためには、ネガティブな退職理由をポジティブなものに変換するのがベター 退職理由で嘘をついても問題ない？ 退職理由がネガティブなもので職場に伝えにくいという場合、法律上は嘘をついても問題はありません。実際に、民法では下記のように定められています。 第八節　雇用 （期間の定めのない雇用の解約の申入れ） 第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 （e-Gov法令検より引用） 労働者側から退職を申し出る場合、法律上その理由を伝える必要があるとは明記されていないのです。たとえ「一身上の都合」とだけ伝える場合であっても問題ありませんので、嘘をついても法的に訴えられるような心配はありません。 しかし、退職理由で嘘をついても問題ないのはあくまで法律上の話で、実際には嘘をつくことによるデメリットがいくつか見られますので、メリットとデメリットの双方を鑑みたうえで判断するのが望ましいといえます。 ちなみに、エン転職が行ったアンケート調査によれば、「伝えなかったホンネの退職理由」があるかという問いに対して70％の人が「ホンネの退職理由があった」と回答しており、退職理由で建前の理由を伝えている方が多いことがわかっています。 退職理由で嘘をつくメリット・デメリット では、退職理由で嘘をつくことには具体的にどういったメリットとデメリットがあるのでしょうか。それぞれ見ていきましょう。 退職理由で嘘をつくメリット 退職理由で嘘をつくことにはこのようなメリットがあります。 (1)円満退職しやすい (2)引き留められにくい (3)スムーズに引継ぎしやすい (4)職場の雰囲気が悪くなりにくい (5)退職後の手続きがしやすい 本来の退職理由がネガティブなものである場合、嘘の退職理由を伝えることでマイナスイメージを与えにくくなるため円満退職しやすくなります。 また「業務量が多い」「給料が低い」といった理由を伝えてしまうと「条件を良くするから辞めないで欲しい」などと引き留められる原因になりますが、嘘の理由を伝えることでそれを回避することもできます。 また、周りの従業員の理解を得やすくなるためスムーズに引継ぎを進められ、退職までが円滑になりやすい傾向があります。 退職理由で嘘をつくデメリット 一方、退職理由で嘘をついた場合には下記のようなデメリットが生じ得ます。 (1)退職後までを見据えた嘘をつく必要がある (2)退職日まで嘘をつき通す必要がある (3)納得いかないまま退職することになるケースもある (4)嘘がバレた時に気まずい思いをする 嘘の退職理由を伝える場合、退職日までではなく退職後までを見据えて嘘をつく必要があります。中でも同業界に転職する場合には、何かのきっかけで前職の従業員と顔を合わせる可能性があります。 ｢あれ？この人田舎に帰って家業を継ぐとか言ってなかったっけ･･･？｣といった矛盾が生じると気まずくなるほか、業界内で噂が広まる可能性もあります。 また、退職日までに「なんで退職されることになったんですか？」「どちらの会社に転職されるんですか？」など、色んな人から質問されることも考えられます。 ここで矛盾が生じると簡単に嘘がバレてしまうため、全員に同じ情報だけを伝えるように留意して退職日まで慎重に過ごさなければならず、大きなストレスを抱えることになりかねません。 【退職理由で嘘をついた場合、どんな時にバレやすい？】 退職理由で嘘をついた場合、唯一本音を話した同僚から漏れてしまったり、転職先から現職に在籍確認の問い合わせが来ることでバレてしまったりする可能性があります。 また、転職後であっても転職先の同僚が自分の前職の企業へ転職した場合などにも嘘がバレてしまう可能性があります。 そのまま伝えないほうが良い退職理由9選 下記のような退職理由で辞めようとしている方は、そのまま本音を伝えてしまうとマイナスイメージを持たれる原因になる可能性が高いため、建前の理由を設けるのが無難です。 (1)仕事がつまらない (2)仕事が辛い（目標やノルマの負担を含む） (3)上司･同僚と合わない（嫌い） (4)給与が低い (5)残業が多い (6)仕事がなくて暇 (7)会社の社風や方針についていけない (8)会社に将来性を感じない (9)今の職場では自分が成長できない こういった職場や仕事への不満を理由にしてしまうと、上司や同僚にマイナスイメージを与えやすくなってしまいます。職場や仕事に不満がある方ほど円満退職しやすい理由を伝えてスムーズに退職するのがベターといえます。 円満退職しやすい退職理由11選 上記までの内容からお分かりいただけるように、退職理由で嘘をつくことには大きなデメリットがあるため、できるだけネガティブな退職理由をポジティブなものに変換するのがポイントです。 たとえば「残業が多い」ことが本来の退職理由の場合、「残業が多い」→「自分の時間が取れない」→「スキルアップのための時間を確保できない」→「ライフワークバランスを整えつつ資格の勉強をするために退職したい」などと言い換えることができます。 このように変換することができれば、おのずと真実に近い、または真実にすることができる理由になります。変換する際のコツは下記の通りとなりますのでぜひ参考にしてください。 ・今の職場では実現できない理由にする ・前向きor避けられない理由にする 具体的には下記のような理由であれば円満退職しやすくなりますので、ぜひこちらを念頭に置いて考えてみましょう。 (1)これまでに培った経験を活かし、より専門性の高い職に就きたい (2)これまでに培った経験を活かし、新たな環境で可能性を広げたい (3)新たにやりたいことが見つかった (4)スキルアップ(資格取得)のための勉強に専念したい (5)学生時代から考えていた海外留学を行い、より学びを深めたい (6)起業して自分の力量を試したい (7)体調を崩したため、退職させていただきしばらく療養したいと考えている (8)親の介護に専念しなければならなくなった (9)家業を継ぐことになった (10)夫の転勤により(結婚を機に)〇〇へ転居することとなった (11)〇月に結婚することとなり、今後の育児や出産のことを考えて退職を決めた 円満退職するための退職理由の伝え方 最後に、円満退職するための退職理由の伝え方についてです。スムーズに退職の意思を伝えるためには、「退職の意思表示を行うタイミング」「退職の意思の伝え方」の2点を意識するのがコツです。 退職の意思表示を行うタイミング 円満退職を実現するためには、できるだけ職場の負担が軽減するように配慮するのが大切です。その観点から、退職希望時期の3ヵ月ほど前に退職の意思表示を行っておくと良いでしょう。 3ヵ月前に退職することがわかっていれば後任者の選定や引継ぎに十分時間を割けるため、職場としては不安要素が少なくなります。 また、退職の意思を伝えるタイミングとしては繁忙期直後がおすすめです。繁忙期が明けて落ち着いた頃であれば上司も冷静に話を聞きやすくなっています。 繁忙期中に率先して働いている姿を見せておけば退職時に背中を押してもらいやすくなりますので、ぜひ意識してみてください。 ちなみに、繁忙期中と人事異動前後は退職の意思を伝えないのが無難です。特に人事異動の直後に退職希望を出すと企業としてはまた人員配置を考える必要が出てきてしまい、二度手間になってしまうため留意しましょう。 退職の意思の伝え方 退職の意思を伝える際には前提として、会議室などの一対一で話せる空間で、上司に口頭で伝えるのがマナーです。そしてその際には、下記の2点がポイントとなります。 ・相談ベースで伝える ・職場や仕事の不満は漏らさない まず、建前上は相談ベースで話すことが理想です。「〇月〇日に辞めます。意思は変わりません」といった強い姿勢を見せてしまうと相手に悪い印象を持たれてしまう可能性があります。 とはいえ、曖昧な態度を取ってしまうと引き止められてしまうことも考えられるため、退職の意思が変わらないことを示しつつ、退職日について相談したいという姿勢を取っておくと良いでしょう。 また、上司や同僚は引き続き職場に残って働き続けることになるため、どんなに不満を感じていてもできるだけ職場や仕事内容に対する不満は言葉に出さないのがベターです。 ちなみに、今後の転職先がまだ決まっていないという場合にはできるだけ早く見つけるのが得策です。というのも、転職市場においては退職後のブランクが長くなればなるほど企業から内定が出にくくなるためです。 「なかなか内定が出ずに困っている」「どんな企業を選べば良いのかわからない」という方は転職エージェントに相談すると良いでしょう。 転職相談だけでなく求人紹介や選考対策などを講じてもらえるほか、サービスによっては企業へ推薦してくれる場合もありますのでぜひチェックしてみてください。 ▼関連記事 「転職エージェントとは」 「転職エージェント おすすめ」

2024.03.22

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【ケース別】退職金の平均額まとめ｜企業規模・学歴・勤続年数・退職理由・業種別にご紹介

「自分が受け取れる退職金っていくらくらいなんだろう？」と気になっている方は多いことと思います。退職時にどの程度収入を得られるかによって今後のお金の使い道も変わってきますよね。   そこで本記事ではケース別の退職金の平均額をご紹介いたします。企業規模・学歴・勤続年数・退職理由・業種別にお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。   ※本記事全体を通して、大企業のデータと中小企業のデータはそれぞれ下記の情報を元にしています。   大企業データ：中央労働委員会「令和元年度 賃金事情等総合調査」 中小企業データ：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」   この記事のまとめ 退職金の相場は給与の約40カ月分である（自己都合退職を除く） 退職金の額は学歴や企業規模、退職理由、勤続年数などによって異なる 早期優遇退職の場合の退職金が最も高い 「退職一時金のみ」「退職年金」のみの企業よりも「退職一時金と退職年金を併用する企業」の方が退職金が高い傾向にある 退職金の金額は企業によって異なる 退職金制度の導入は法律で定められていないため導入していない企業も一部存在しますが、厚生労働省「平成25年就労条件総合調査結果の概況：結果の概要（４　退職給付（一時金・年金）制度）」によれば退職金の制度を設けている企業は全体の75.5％と多く、従業員数が多い企業ほど退職金制度を導入している傾向があります。   また、退職金の金額についても法律による定めはなく、その有無や計算方法は企業によって異なるほか、退職理由や学歴によっても変わってきます。   退職金制度が用意されている企業の場合は就業規則に掲載されているため（法律で定められている）、一度チェックしてみましょう。   ただし、退職金制度を設けていない企業でも退職金分の金額を給与に上乗せするという場合があります。他にも、退職金を一時金（一括で支給する方法）ではなく年金形式で支給する企業や、双方を併用するところもあります。   退職金の相場は月収の約40か月分前後 総務省統計局の「令和5年就労条件総合調査」によれば、退職理由別の退職金の平均額は下記の通りとなっています。 退職理由別の退職金の平均額 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） 高校卒（管理・事務・技術職） 高校卒（現業職） 定年 1,896万円 1,682万円 1,183万円 会社都合 1,738万円 1,385万円 737万円 自己都合 1,441万円 1,280万円 921万円 早期優遇 2,266万円 2,432万円 2,146万円 これによれば退職金の相場は月収の約40か月分前後となっています。   早期優遇退職（企業がリストラの一環として退職希望者を募るもの）では退職金が上乗せされることから金額が最も高くなっていますが、自己都合退職では減額措置が取られることからその水準は最も低くなっています。   受け取れる退職金の額は企業の規定、企業規模、退職理由、勤続年数、学歴、業種などによって大きく異なることがおわかりいただけるでしょう。   【企業規模別】退職金の平均額 では次に、企業規模別に退職金の平均額について見ていきましょう。   大企業の退職金の平均額･相場 まずは大企業の退職金の平均額です。中央労働委員会「令和元年度 賃金事情等総合調査（資本金が5億円以上かつ労働者が1000人以上の企業が対象）」によれば、退職金の平均額はこのようになっています。   退職一時金のみの会社の定年時退職金 大学卒（事務・技術労働者、総合職相当） 高校卒（事務・技術労働者、総合職相当） 高校卒（生産労働者） 2,511万円 2,379万円 2,114万円 退職一時金と退職年金を併用する会社の定年時退職金 大学卒（事務・技術労働者、総合職相当） 高校卒（事務・技術労働者、総合職相当） 高校卒（生産労働者） 2,688万円 2,679万円 2,263万円 これによれば、退職一時金のみの企業よりも退職一時金と退職年金を併用する企業の方が退職金の平均額が高い傾向にあることがわかります。   また、上記どちらのタイプの企業においても「事務・技術労働者、総合職相当」については大学・大学院卒と高校卒の平均退職金額に大きな差が見られません。   これについては、定年まで働いた場合両者の間に勤続年数に約4年の差が生じることが影響していると考えられます。   ちなみに大企業における一般職の定年時退職金は下記の通りとなっており、一般職においては勤続年数が長い高卒者の退職金が最も高くなっています。 大企業における一般職の定年時退職金 大学卒（事務・技術労働者） 高校卒（事務・技術労働者） 1,550万円 1,414万円 中小企業の退職金の平均額･相場 次に、中小企業の退職金の平均額についてです。   都内の従業員が10人～299人の中小企業を対象としている、東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」によれば、学歴ごとの定年時のモデル退職金の額はこのようになっています。   ※モデル退職金とは、学校を卒業後すぐに入社し、普通の能力･成績で勤務した場合にどのくらいの退職金が支給されるかを算出したもの。 学歴ごとの定年時のモデル退職金 大学卒 高専・短大卒 高校卒 10～49人 979.2万円 910.8万円 937.9万円 50～99人 1,230,9万円 1,104.0万円 1,260.9万円 100～299人 1,342.8万円 1,264.7万円 1,260.9万円 ※上記参考元のデータを基に、当サイトにて全勤続年数の平均値を算出した額を掲載   従業員数が10～49人の企業では学歴による退職金の差が少ないですが、企業規模が大きくなるにつれてその差は大きくなっていることがわかります。 【学歴別】退職金の平均額 次に学歴別の退職金の平均額を見ていきましょう。   厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」によれば、退職金の平均額はこのようになっています。 学歴別の退職金の平均額 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） 高卒（管理・事務・技術職） 高校卒（現業職） 退職一時金のみの企業 1,623万円 1,378万円 956万円 退職年金のみの企業 1,801万円 1,613万円 1,451万円 一時金と年金を併用する企業 2,261万円 2,145万円 1,469万円 これによれば、退職一時金のみの企業よりも退職年金のみの企業のほうが、そして退職年金のみの企業よりも両制度を併用する企業の方が退職金の平均額が高い傾向にあることがわかります。   【勤続年数別】退職金の平均額 次に、勤続年数別の退職金の平均額についてです。厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」によれば、勤続年数別の退職金平均額は下記の通りとなっています。 勤続年数別の退職金平均額 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） 高卒（管理・事務・技術職） 高校卒（現業職） 20～24年 1,021万円 557万円 406万円 25～29年 1,559万円 618万円 555万円 30～34年 1,891万円 1,094万円 800万円 35年以上 2,037万円 1,909万円 1,471万円 勤続年数が長くなるほど退職金の金額が増えるのは想像の通りですが、やはり学歴によって退職金平均額は大きく開いており、同じ20～24年働いたとしても大卒者と高卒者で約700～800万円ほどの開きが出ています。   また、りそな銀行｢統計でみる退職金・企業年金の実態｣によれば、細かい勤続年数ごとのモデル退職金は下記のようになっています。 勤続年数ごとのモデル退職金 会社都合 自己都合 3年 68.7万円 32.8万円 5年 123.8万円 63.4万円 10年 312.8万円 186.1万円 15年 588.4万円 407.6万円 20年 965.9万円 801万円 25年 1,426.9万円 1,287万円 30年 2,012.9万円 1,898.3万円 35年 2,455.2万円 2,368.3万円 定年 2,511.1万円 - 【退職理由別】退職金の平均額 ちなみに、退職理由によっても退職金平均額は変わってきます。本記事の前半でも掲載した表になりますが、総務省統計局の「令和5年就労条件総合調査」によれば、退職理由別の退職金の金額は下記の通りとなっています。 退職理由別の退職金 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） 高卒（管理・事務・技術職） 高校卒（現業職） 定年 1,896万円 1,682万円 1,183万円 会社都合 1,738万円 1,385万円 737万円 自己都合 1,441万円 1,280万円 921万円 早期優遇 2,266万円 2,432万円 2,146万円 これによれば、どの学歴においても早期優遇による退職で最も給付額が高く、自己都合による退職が最も低い水準となっています。   早期優遇退職は企業がリストラの一環として行うもので、企業が労働者に対して事前に有利な退職条件を設けることで退職希望者を募る制度になります。   通常の退職とは異なり早期優遇退職では退職金が更に上乗せされるため、最も水準が高くなっているのです。   【業種別】退職金の平均額･相場 最後に、業種別の退職金の平均額について見ていきましょう。東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」によれば、業種別の退職金の水準はこのようになっています。 業種別の退職金 大学卒 高校卒 建設業 1313.8万円 1,177万円 製造業 1,148.7万円 1,080.4万円 情報通信業 1,154.5万円 864.9万円 運輸業、郵便業 893.2万円 821.9万円 卸売業、小売業 1,088.4万円 1,019.4万円 金融業、保険業 1,725.5万円 - 不動産業、物品賃貸業 1,353.7万円 - 学術研究、専門・技術サービス業 1,007.1万円 - 生活関連サービス業、娯楽業 1,104.2万円 1,129.6万円 サービス業（ほかに分類されないもの） 996万円 1,019.2万円 最も金額が高いのは金融・保険業となっており、次いで不動産業、物品賃貸業、建設業の水準が比較的高くなっています。 ▼関連記事 「転職エージェントとは」 「転職エージェント おすすめ」

2024.03.22

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前職調査とは？転職活動をしていることは職場にバレる？調査内容などを紹介！

自分の経歴に自信がないという方や、転職先に転職活動中であることを知られたくない方は「前職調査」がどういったものか、とても気になることと思います。   本記事では前職調査で調べられる内容がどういったものかに加え、調査に伴って今の職場に連絡が入るか否かなどをまとめてご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてください。   この記事のまとめ 前職調査とは、採用活動中の企業が応募者の応募書類の内容に虚偽がないかを確認するためのもの 前職調査は選考中、内定前に行われることが一般的 転職活動中、まだ現職に勤めている場合には個人情報保護の観点から職場に調査の連絡が入ることは基本的にない 前職調査を本人の同意がないまま実施することは違法 金融会社、警備会社において前職調査が行われることが多い 前職調査とは？調べられるタイミングと内容 前職調査とは、採用活動を行っている企業が応募者の履歴書・職務経歴書の内容が正しいかをリサーチするもので、 入社日や退職日の確認はもちろん、役職や実績、勤務態度なども調査する場合があります。   個人情報保護法などの観点から、前職調査を実施する際に必要な許可や取得できる情報が規定されているため、近年では企業に代わって専門の調査会社が実施することが一般的となっています（企業の人事や採用担当者が直接行う場合もあります）。   前職調査は内定を出すか否かの判断要素として行われる調査のため、選考中、内定が出る前に実施されることが一般的です。   ちなみに、転職活動中にまだ現職の企業に勤めている場合、その企業へ調査にまつわる連絡が入ることは基本的にありません。というのも、採用を検討中の企業にも個人情報保護の義務があるためです。   ただし、前職調査について応募者本人が承諾している場合、その限りではありませんので留意しましょう。   「前職調査」と「リファレンスチェック」の違い リファレンスチェックとは、応募者本人が推薦した、前職で共に働いていた人物へインタビューを行い、応募書類の記載内容と実際の本人の能力や勤務態度に相違がないかをチェックするものです。   前職調査では公開されている情報を基に調査を行うのに対して、リファレンスチェックでは実際に働いている様子を見ている人物から話を聞くことができるため、企業としてはよりリアルな情報を得られるメリットがあります。   このようなメリットから、中には前職調査とリファレンスチェックを併せて実施する企業も見られます。   前職調査は違法？ 結論、前職調査は違法ではありませんが、それは「前職調査の実施前に応募者本人から同意を得ている」かつ「採用選考と無関係な情報を調査していない」場合に限った話です。   本人の許可なく前職調査を実施することは個人情報保護法の観点から違法となっているほか、国籍や信条といった選考と直接関係のない情報を取得することもまた、同様の観点から違法となります。   前職調査によって内定取り消しに遭う可能性はある 前職調査の結果、応募書類や面接で企業側に伝えていた基本情報や能力面などにおいて、今後業務を行ううえで重大な支障をきたすであろう経歴詐称が見られた場合には、決まっていた内定を取り消される可能性があります。   たとえば求人への応募条件に定められている資格を取得していないのに取得していることにしていた場合や、全く身についていないスキルを身についていると申告した場合などが該当します。   前職調査が行われやすい企業 前職調査が行われやすい企業としては主に「金融会社」「警備会社」が挙げられます。   金融会社においては人の金銭を直接取り扱うという観点から、応募者の周りで金銭トラブルが生じていないかなどをチェックされる傾向があります。   また、警備員の業務に従事する人材については警備業法によって「過去5年以内に犯罪歴がないこと」が条件として定められているため、警備会社では採用前に応募者の犯罪歴について調査が入るようです。   ちなみに、欧米においては転職を「スキルアップできる大切な機会」「能力が認められた証」といったポジティブに捉える傾向があります。   転職時には上司が推薦状を書くことも少なくないことから、国内の外資系企業においてもリファレンスチェックが選考の一環として行われる場合があります。   もし自分の経歴に自信がなく、前職調査が入ることに不安がある場合には、転職エージェントを利用するのが便利です。   企業ごとに細かい選考対策を講じてもらえるほか、サービスによっては企業へ推薦してくれる場合もあるため、ぜひ一度チェックしてみてください。 ▼関連記事 「転職エージェントとは」 「転職エージェント おすすめ」

2024.03.22

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【ケース別】退職金の計算方法まとめ｜退職金の種類・税金もわかりやすく紹介

「退職金をいくら受け取れるか知りたいけど計算方法がわからない」とお悩みではありませんか？退職金をいくら受け取れるかによって、今後の何にどれくらいお金をかけるべきかが変わってくるかと思います。   本記事ではケース別に退職金の計算方法をご紹介いたします。退職金の種類やかかる税金についてもわかりやすくお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。   この記事のまとめ 退職金とは労働者が企業を退職する際に受け取れるお金を指し、退職手当や退職慰労金とも呼ばれる 退職金制度は主に4種類ある 退職金として受け取れる額は企業ごとのルールや勤続年数、役職などの様々な要素によって決まる 退職金にかかる税金は大きく「所得税」「住民税」の2種類 そもそも退職金とは？ 退職金とは労働者が企業を退職する際に受け取ることができるお金のことで、退職手当や退職慰労金とも呼ばれています。   制度の正式名称は「退職給付制度」ですが、一般的には退職金制度と呼ばれており、この制度を取り入れている会社でのみ退職金を受け取ることができます。   退職金は定年退職の時だけでなく、会社都合で解雇された時や自己都合で退職する場合にも受け取れるもので、労働者が亡くなった場合にも適用されます。   退職金の受け取り方は「一時金タイプ」「年金タイプ」に大別されます。   退職金の種類 退職金制度で得られるお金は主に「退職一時金」「退職金共済」「確定給付年金」「確定拠出年金」の4種類がありますので、下記でそれぞれチェックしておきましょう。   退職一時金 退職一時金の受け取り方は「一時金タイプ」に分類され、勤続年数や退職理由、基本給や役職などによって企業ごとに計算方法が決められています。   企業の経営状態にかかわらず、規定が変更されない限り受け取ることができます。   退職金共済 退職金共済は企業が加入している共済を通じて退職金を受け取れるという制度で、受け取り方法は「一時金タイプ」に分類されます。   条件を満たせば一括払い、分割払い、一部分割、その併用も選択することが可能です。計算方法は下記になります。   掛け金 × 納付月数 ＋α ※｢＋α｣には付加退職金、利回りなどが含まれます ※掛け金の額は企業が決定します 退職金共済で受け取れる金額は、掛け金の額や勤続年数（納付月数）によって異なります。   企業の経営状況に関係なく積み立てた分の額を受け取れるメリットがありますが、共済を介している分、制度によっては積み立てられる金額が比較的少ない場合もあるため留意しましょう。   確定給付年金（DB） 確定給付年金（DB）は労働者が退職金として受け取れる給付額があらかじめ決められている企業年金制度で、企業の経営状態にかかわらず決められた金額を受け取ることができます。   原則として60歳以降に受け取れるもので、企業の規約によっては制限がありますが、一般的には一時金タイプ、年金タイプ、またはそれらの併用の3パターンから受け取り方を選べます。計算方法は下記の通りです。   掛け金 × 納付月数 ＋α ※｢＋α｣には付加退職金、利回りなどが含まれます ※掛け金の額は企業サイドで決定されます こちらも、掛け金の額や勤続年数（納付月数）次第で受け取れる金額が異なります。   確定拠出年金（DC） 確定拠出年金(DC)は事業主や加入者自ら掛金を拠出し、資産運用を行い、その成果次第で将来受け取れるの年金額が決まるという制度で、掛金額（拠出額）が決められている（=Defined Contribution）ことからDCとも呼ばれます。   これには企業が運用する「企業型確定拠出年金」と、個人で加入する「個人型確定拠出年金（iDeCo）」の2種類が挙げられ、下記の計算方法で金額が求められます。   掛け金 × 納付月数 + 運用結果 ※掛け金の額は企業サイドで決定されます こちらは掛け金の額や勤続年数（納付月数）、運用の仕方によって金額が異なります。   退職金制度がない企業もある 退職金はどの企業でも受け取れると考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、退職金制度の導入は法律で定められているものではなく、導入していない企業も一部存在します。   人事院「令和3年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び令和2年の調査結果について」によれば、退職金制度のある企業の割合は下記の通りとなっています。   退職給付制度がある企業：91.9％ (事務・技術関係職種の従業員がいる企業が対象) └「退職一時金制度」がある企業：91.2％ └「企業年金制度」がある企業45.8％ 自分の勤めている会社に退職金制度があるかどうかは就業規則か労働協約次第になりますので、まずはチェックしてみましょう。また、退職金の支給額（支給内容）についても企業によって異なります。   退職金の相場はどれくらい？ 総務省統計局の「令和5年就労条件総合調査」によれば、退職理由別の退職金は下記のようになっています。 これによれば退職金の相場は月収の約40か月分前後となっています。   早期優遇退職（企業がリストラの一環として退職希望者を募るもの）では退職金が上乗せされるため最も金額が高くなっていますが、一方、自己都合退職では減額措置が取られるためその水準は最も低くなっています。   受け取れる退職金の額は企業の規定、企業規模、退職理由、勤続年数、学歴、業種などによって大きく異なることがわかるでしょう。 【ケース別】退職金の計算方法 ここからは先ほどお伝えした4つの退職金制度ごとの計算方法をご紹介します。ぜひご自身に当てはめて計算してみてください。   退職一時金 まずは退職一時金の計算方法についてですが、これにはいくつか計算方法があるため代表的な4種類の計算方法をご紹介したいと思います。   定額制 定額制は、勤続年数によって退職金の額が決まるものになります。たとえば勤続年数が10年なら100万円、20年なら250万円、などとあらかじめ決められた額が支給され、成果や役職は加味されません。   実際に受け取れる金額は就業規則や退職金規程によって異なりますので、ぜひ確認してみてください。   基本給連動型 次に基本給連動型です。これは勤続年数、退職時の基本給を加味して退職金の額が決まるものになります（企業によっては退職理由や役職も考慮されます）。   支給係数は企業ごとに異なりますが、基本的には勤続年数に応じて上がっていくケースが多くなっています。   退職理由も加味する際には会社都合で×1.0、自己都合で×0.8（会社都合の場合よりも2割減る）などと設定している企業が多い傾向があります。   ＜前提となる支給係数＞ 勤続年数における支給係数 └勤続3年目：1.8 └勤続10年目：10 └勤続20年目：20 退職理由における支給係数 └会社都合退社：1 └自己都合退社：0.8 ＜計算例＞ (1)勤続3年目、基本給25万円、自己都合退職 └25×1.8(3年目の係数)×0.8(自己都合)＝36万円 (2)勤続10年目、基本給30万円、自己都合退職 └30×10(10年目の係数)×0.8(自己都合)＝240万円 (3)勤続20年目、基本給40万円、会社都合退職 └40×20(20年目の係数)×1(会社都合)＝800万円 別テーブル制 別テーブル制は、勤続年数に応じて基準額が設定されているもので、役職や等級、退職理由をもとに作成された表（テーブル）をもとに計算されます。   ＜前提となる支給係数＞ ■役職別基準額 └一般社員：70万円 └課長：100万円 └部長：180万円 ■役職別支給係数 └一般社員：0.8 └課長：1.2 └部長：1.6 ■退職理由における支給係数 └会社都合退社：1 └自己都合退社：0.8 ＜計算例＞ (1)勤続3年目、一般社員、自己都合退職 └70×0.8(役職別の係数)×0.8(自己都合)＝44.8万円 (2)勤続10年目、課長、自己都合退職 └100×1.2(役職別の係数)×0.8(自己都合)＝96万円 (3)勤続20年目、部長、会社都合退職 └180×1.6(役職別の係数)×1(会社都合)＝288万円   ポイント制 ポイント制は退職時の基本給、勤続年数、退職理由、人事評価などをもとに在職1年あたりのポイントが決められ、最終的な累計ポイント数に応じて金額が決まるものになります。   ＜前提となるポイント･係数＞ ■1ポイントあたりの単価 └1万円 ■勤続年数･加算ポイント └勤続一年ごとに+10ポイント ■役職別･加算ポイント └一般社員：なし └課長：10ポイント └部長：20ポイント ■退職理由における支給係数 └会社都合退社：1 └自己都合退社：0.8 ＜計算例＞ (1)勤続3年目、一般社員、自己都合退職 └10(勤続年数による加算ポイント)×3年×0.8(自己都合)×1万円(ポイント単価) ＝24万円 (2)勤続10年目、課長、自己都合退職 └10(勤続年数による加算ポイント)×10年×0.8(自己都合)×1万円(ポイント単価) ＝80万円 (3)勤続20年目、部長、会社都合退職 └10(勤続年数による加算ポイント)×20年×1(会社都合)×1万円(ポイント単価) ＝200万円 退職金共済 退職金共済は「月額掛け金×納付月数」で決まるものになります。   月額掛け金は中退共（独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部）の場合5,000円～3万円の間に16種類あり、企業が勤続年数などを考慮して掛け金を決定します。   中退共の｢基本退職金額表｣を基にすると、計算例は下記のようになります。   ＜計算例＞ (1)勤続4年目 └掛け金1万円×48か月+1.0％(利回り)＝48万1,700円 (2)勤続10年目 └掛け金1万円×120か月+1.0％(利回り)＝126万5,600円 (3)勤続20年目 └掛け金1万円×240か月+1.0％(利回り)＝266万6,600円 確定給付年金（DB） 確定給付年金も「掛け金月額×納付月数」で決まるほか、月額掛け金は企業ごとに定められています。   ＜計算例＞ (1)勤続10年目 └掛け金1万円×120か月+利回り (2)勤続20年目 └掛け金1万円×240か月+利回り 確定拠出年金（DC） 最後に確定拠出年金です。こちらも「掛け金月額×納付月数」で決まります。   運用は事業主あるいは社員個人が行うことになり、運用が成功すればその分受け取れる額が増えますが、もし失敗すれば受け取れる額が減ってしまう点に注意が必要です。   ＜計算例＞ (1)勤続10年目 └掛け金1万円×120か月+利回り (2)勤続20年目 └掛け金1万円×240か月+利回り 退職金にかかる税金は「所得税」と「住民税」 退職金は退職所得として税金が課せられ、具体的には「所得税」「住民税」の2種類を修めることになります。   退職金の中でも退職一時金については受け取る額が大きくなりやすい分納める税金も高くなりやすいですが、所得税については「退職所得控除」によって税負担が軽くなるよう配慮されています（計算式上、結果的に住民税の負担も軽くなることになります）。   また、他の所得とは別で課税されるため余計に税金を納める必要はありません。控除を受けるには「退職所得申告書（所得税法第203条1項各号の定めによる申請書）」を職場に提出する必要があります。   提出後は職場に手続きを進めてもらえますので、退職一時金を受け取った後に源泉徴収などを申請する必要はありません。   控除額･課税対象額の計算方法 具体的な控除額、課税対象額はの計算方法は下記の通りです。   (1)勤続年数が20年以下の場合 └勤続年数×40万円 (退職所得控除額が80万円未満の場合には、80万円) (2)勤続年数が20年以上の場合 └(勤続年数-20)×70万円＋800万円 ※勤続年数は1年未満の端数を切上げて計算 ※参考元：人事院｢退職手当制度の概要｣ また、課税対象額は「（退職金-控除額）×1/2」で求めることができます。   (1)勤続10年、退職金240万円の場合 └240万円-(10年×40万円)=-160万円 →退職金240万円は控除額400万円以内に収まるため、税金はかかりません。 (2)勤続30年、退職金2800万円の場合 └(30年-20)×70万円+800万円=1500万円 →1500万円までは税金がかからず、課税対象となるのは(退職金2800万円-1500万円)×1/2＝650万円となります。 ちなみに、今後の転職先がまだ決まっていないという場合には可能な限り早く見つけるのがベターです。というのも、転職市場においては退職後のブランクが長くなればなるほど企業から内定が出にくくなるためです。   「なかなか内定が出ずに困っている」「どんな企業を選べば良いのかわからない」という方は転職エージェントに相談すると安心です。   転職相談だけでなく求人紹介や選考対策などを講じてもらえるほか、サービスによっては企業へ推薦してくれる場合もありますのでぜひ活用してみてください。 ▼関連記事 「転職エージェントとは」 「転職エージェント おすすめ」

2024.03.22

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【退職理由ランキング公開】円満退職するために必要な3要素とは？おすすめの退職理由も

「会社を辞めたいけどどんな理由を伝えれば良いんだろう」とお悩みではありませんか？たとえ退職理由が明確になっていても、会社にそのまま伝えるべきか迷うこともあるでしょう。   そこで本記事では円満退職しやすいおすすめの退職理由を含む、円満退職に必要な3要素をご紹介いたします。退職理由ランキングもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。   この記事のまとめ 退職理由で多いのは職場に対する不満や人間関係について 円満退職のために必要なのは「退職理由」「退職の意思を伝えるタイミング」「伝え方」を工夫すること 「ポジティブな退職理由」と「生活環境の変化に伴う退職理由」は円満退職しやすい 【退職理由ランキング】人はどんな理由で辞めている？ 株式会社リクルートマネジメントソリューションズが入社1～3年目の正社員435名、直近3年以内で新入社員の育成担当者または上司となっている915名に対し「新人・若手の早期離職に関する実態調査」を実施したところ、退職理由としては主に下記が挙げられました。   労働環境・条件がよくない：25％ 給与水準に満足できない：18.4％ 職場の人間関係がよくない、合わない：14.5％ 上司と合わない：14.5％ 希望する働き方ができない（場所、時間、副業など）：14.5％ 成長できる見通しが持てない：13.2％ 仕事にやりがい・意義を感じない：13.2％ 今後のキャリアが描けない、目指すキャリア形成に繋がらない：10.5％ 自分のやりたい仕事ができない：9.2％ 上記を見ると、環境や仕事内容、働き方にまつわるネガティブな退職理由が多いことがわかります。   ポジティブな退職理由としては「条件に合う転職情報を見つけた、転職のオファーがあった」という回答に留まり、その回答の全体に占める割合はたった2.6％となっています。   しかし、職場にネガティブな退職理由をそのまま伝えるのはおすすめできません。   「給与水準に満足できない」「業務量が多くて辛い」といった理由を伝えてしまうと、相手によっては「条件を良くするから残ってほしい」と引き留められてしまったり、「周りは頑張ってるのに無責任だな」などと捉えられてしまい気まずい思いをする可能性があります。   円満退職するために必要な3要素 では、円満退職するためには一体どうすれば良いのでしょうか。ここで必要になるのは下記の3ポイントです。 「円満退職しやすい退職理由」を用意する 円満退職するにあたっては「ポジティブな退職理由」あるいは「生活環境の変化に伴う退職理由」を伝えると会社側に納得してもらいやすい傾向があります。   ポジティブな退職理由としては、たとえば下記が挙げられます。   ・新たにやりたい仕事ができた ・より専門性の高い業務に挑戦したい ・新しい業界で新たな学びを得たい ・資格の取得に専念したい 現状、ネガティブな退職理由しか思いつかないという場合でも、それをポジティブなものに変換することができますのでぜひ実践してみてください。   たとえば「残業が多くて辛い」という退職理由の場合は下記のような変換が可能です。   ネガティブな理由：｢残業が多くて辛い｣ ↓ 隠れた願望：｢自由に使える時間を確保したい｣ ↓ 建前の理由：｢ライフワークバランスを整えて資格の勉強をしたい｣ また、親の介護や病気、怪我、結婚、出産、育児といった生活環境の変化に伴う理由も、やむを得ないものとして納得されやすいです。   ちなみに、ネガティブな理由で退職を考えているからといって嘘をつくのはおすすめできません。何かの拍子に事実が職場の人の耳に入ってしまう可能性も否めないためです。   できるだけポジティブな退職理由を用意し、事実とかけ離れていることは伝えないようにしましょう。後ほど、円満退職できる退職理由もご紹介いたします。   退職理由を伝えるタイミングを見極める 退職理由を伝えるタイミングについても重要です。円満退職を叶えるためには可能な限り退職希望日の3ヶ月前に伝えましょう。   3ヶ月も前に伝えておけば、後任者の選定や業務の引継ぎなどへ時間を十分に割くことができ、職場を安心させることができます。   ただし、法律上は退職の意思を伝えた2週間後に退職できる（就業規則で1ヵ月前などに伝える規則が設けられている場合もありますが一般的に法律が優先されます）ため、長期的に退職を拒否されている、あるいはハラスメントを受けているといった場合は例外です。   繁忙期直後を狙う 退職を伝えるタイミングとしては繁忙期直後も適しています。繁忙期が明けて落ち着いた頃であれば上司も話を冷静に聞けるようになっているためです。   繁忙期中に率先して働いている姿を見せておくことで、後々退職について切り出した際はスムーズに話を進めやすいでしょう。   繁忙期・人事異動前後は避ける 注意点として、繁忙期中に退職を切り出すのはできるだけ控えましょう。というのも、繁忙期中に伝えてしまうと「この忙しい時期に自分勝手だな」とネガティブに捉えられてしまう可能性が高いからです。   また、人事異動前後も退職の話を切り出すのは避けましょう。ただでさえ慌ただしい状況下で従業員が減るとなると職場に業務量的な負担をかけてしまいます。   また人事異動直後に切り出してしまった場合、会社は改めて人員配置を考えなければならなくなってしまいます。   退職理由の伝え方を工夫する 次に、退職理由の伝え方を工夫することも円満退職のために必要です。ただ退職理由をストレートに伝えるだけでは角が立ってしまいやすいため、下記のような流れで伝えると良いでしょう。   前提として、事前に上司へアポを取り、会議室などの一対一で会話ができる空間を用意しておきましょう。   （１）時間を取ってくれたことに感謝する （２）申し訳ない気持ちを見せつつ「退職したい」と伝える （３）具体的な退職理由を伝える （４）具体的な退職希望日を提示する まずは「本日はお忙しいところお時間を取っていただきありがとうございます」と、時間を取ってくれたことに対して上司へ感謝の気持ちを伝えましょう。   そして少し申し訳ない素振りを見せつつ退職を考えていることを伝えます。   この時、「私〇月〇日に辞めます。宜しくお願いします。」などとストレートにぶつけるのではなく、あくまで相談ベースで伝えるのがポイントです。   その後具体的な退職理由と退職希望日を伝えたうえで、問題ないかを相談するという流れになります。下記に例文を掲載しておきますので、ぜひ参考にしてください。   ｢本日はお忙しいところお時間を取っていただきありがとうございます。 突然のことで大変恐縮ですが、退職させていただきたいと考えております。 以前からIT業界に興味があり、今の仕事にはやりがいを感じているものの、チャレンジするなら今しかないと考え、退職を決めました。 大変勝手ではございますが、〇月〇日をもって退職させていただけないでしょうか。後任への引継ぎにつきましても、細部まで取り組ませていただきます。 宜しくお願いいたします。 ちなみに、「退職すべきかと考えているのですが･･･」といったあいまいな伝え方をしてしまうと、上司としては退職の意思表示をされているのか相談されているだけなのかわからなくなってしまいます。   退職の意思は固まっていることを明言したうえで、退職希望日について相談するという形を取ると良いでしょう。   円満退職できる退職理由10選 最後に、円満退職できる退職理由10選をご紹介しますので、ぜひこちらも参考にしてください。   （１）これまでに培った経験を活かし、より専門性の高い職に就きたい （２）これまでに培った経験を活かし、新たな環境で可能性を広げたい （３）資格取得のための勉強に専念したい （４）海外留学で学びを深めたい （５）起業して自分の力を試したい （６）体調を崩したため、退職させていただきしばらく療養したいと考えている （７）親の介護に専念しなければならなくなった （８）家業を継ぐことを決意した （９）夫の転勤により(結婚を機に)〇〇へ転居することとなった （１０）〇月に結婚することとなり、今後の育児や出産のことを考えて退職を決意した ちなみに、今後の転職先がまだ決まっていないという方はできるだけ早く見つけるのが得策です。転職市場においては退職後のブランクが長くなればなるほど企業から内定が出にくくなる傾向があります。   「なかなか内定が出ずに困っている」「どんな企業を選べば良いのかわからない」という方は転職エージェントに相談すると良いでしょう。   転職相談だけでなく求人紹介や選考対策などを講じてもらえるほか、サービスによっては企業へ推薦してくれる場合もありますのでぜひ利用を検討してみてください。 ▼関連記事 「転職エージェントとは」 「転職エージェント おすすめ」

2024.03.22

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試用期間中は退職できる？退職時の流れ、納得されやすい退職理由を紹介！

「試用期間中だけど合わないから退職したい」と感じているものの、そもそも退職できるのかよくわからないと不安ではありませんか？   結論からいえば試用期間中でも退職することは十分可能ですが、退職時にはいくつかルールや必要な手続きがあるため把握しておく必要があります。   本記事では試用期間中に退職する際の流れや職場に納得されやすい退職理由などをまとめてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。   この記事のまとめ 試用期間とは、本採用をすべきかを判断するために設けられるお試し期間 試用期間中とその後での待遇は基本的に変わらないが、契約内容によって異なる 試用期間中に退職することはできるが即日退職できるわけではない 試用期間中に退職する場合には角が立ちにくい伝え方を心掛けるのがベター そもそも「試用期間」とは？ 試用期間とは、本採用をするかを判断するために設けられたお試し期間のようなものです。試用期間は一般的に1～6か月ほど設けられ、最長でも1年程度と言われています。   企業としても数回の面接や書類上のデータだけでは本当に本来求めている人材かを判断するのが難しいため、新入社員の勤務態度やスキルなどを把握できるよう、多くの企業が試用期間を設けているのです。   【試用期間と研修期間の違い】 試用期間と似たている言葉として「研修期間」が挙げられますが、両者の意味は大きく異なります。 「試用期間」は企業がその人材を正式に雇うかどうかを検討、判断するための期間であるのに対し、研修期間は業務上必要となるスキルを学び、習得するための期間となります。 試用期間中は通常業務が行えるかの判断をしなければならないため、すでに働いている人と同様の業務に着手するのが一般的です。 試用期間中と試用期間後の待遇の違い 試用期間中であっても、基本的には本採用後の従業員と同じ待遇を受けることになります。   企業は試用期間中の従業員にも各種保険（雇用保険・健康保険・労災保険・厚生年金）へ加入させる義務があるほか、残業代を支払う義務もあります。   ただし、企業によっては試用期間中の給与が試用期間後より少ない場合があるため注意が必要です（労働者側が試用期間中の給与が少ないことを了承していて各都道府県の最低賃金を下回っていない場合のみ認められる）。   試用期間後に採用を見送られる可能性はゼロではない ちなみに、試用期間中に解雇されたり、試用期間後に本採用を見送られたりする可能性はゼロではありません。   判例において、試用期間中の法的な立場は「解約権留保付き労働契約」とされており、理論上解約権を行使すれば本採用の拒否や解雇が可能なのです。   ただし、試用期間は本採用を前提とした制度であるため、正当な理由なく解約権を行使して本採用を拒否したり、解雇したりすることは認められていません。   本採用の見送りや解雇が認められるケースとして考えられるのは、履歴書や職務経歴書に経歴詐称があったケースのほか、無断欠勤が多かったり、勤務態度が悪かったりする場合などです（企業側は解雇などをする際に、その理由を客観的に証明する必要があります）。   スキル不足や社風に合わないなどの曖昧な理由は解約権を行使するにあたっての正当な理由として認められないことが多いため、常識的な行動、働き方をしていれば本採用の見送り・解雇が生じる可能性は低いでしょう。   試用期間中に退職することはできる？ 結論から言えば、試用期間中であっても退職することは可能です。労働者には「退職の自由（労働者の退職したいという意思に反して強制的に就労させることは人権に反するという考え方）」が認められているからです。   こちらは憲法第18条に規定された奴隷的拘束の禁止や憲法22条に規定された職業選択の自由から導かれる概念として認められているものになりますので、労働者は試用期間中でも退職できるのです。   ただし試用期間中に限らず、退職の意思表示をした直後に退職できるわけではありません。   民法627条1項によれば「当事者が雇用の期間を定めなかった場合、各当事者は、解約の申入れをいつでもすることができ、この場合、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」とされています。   そのため、退職の意思表示をしてから実際に退職できるまでの期間は最短で2週間になります（職場と合意が取れた場合は即日退職できるケースもあります）。   一方で、会社が定めた就業規則の退職規定と民法627条1項の内容で退職の申し出期間が異なるケースもあり、たとえば就業規則に1ヵ月前までに申告する必要があると記載している企業もあります。   この場合、就業規則よりも民法のほうが法的効力が強いため、2週間前までに退職の申入れをすれば法的には問題ありませんが、円満退職を目指す場合には会社の就業規則に則るのがベターです。 試用期間中に退職する際の流れは？ 試用期間中に退職する場合、就業規則で退職のルールが設けられている場合にはそれに従うのが前提となります。   詳細部分は企業ごとの就業規則で異なりますが、試用期間中の退職までの大まかな流れは下記の通りとなります。 上司に退職の意思を口頭で伝える 退職すると決めたら、まずは退職を希望していることを直属の上司に直接、口頭で伝えます。メールやチャットツール、電話で伝えるのはマナー違反になりますので注意しましょう。   退職の意思を伝える際には事前にアポを取り、会議室などの一対一で話せるような環境を用意して伝えましょう（アポを取るためにメールやチャットツール、電話で連絡を取るのは問題ありません）。   ちなみに、職場でのパワハラが退職の原因の場合や、体調不良で出社が厳しい場合はメールや電話で退職の意思を伝えても問題ありません。   書面で退職届を提出する 上司に退職の意思を伝えたら、退職届を提出しましょう。退職の意思を伝えたことを書面として残すためにも、退職届を提出しておくのがベターです。   就業規則でフォーマットが定められている場合は、そちらに従って作成しましょう。フォーマットの指定がない場合は自分で作成することになります。   退職届を提出した日付、退職日、所属・氏名、企業名・代表者名を記載し、退職理由は一身上の都合としておきましょう。   その際、退職日を記載する必要があるため、事前に上司と退職日を相談しておくとスムーズです。   各種手続きを確認する 退職後、雇用保険や健康保険、国民年金などの各種手続きが必要になるため、退職届を提出したら各種保険手続きについて人事などに確認しましょう。   また離職票や雇用保険被保険者証、源泉徴収票など転職や確定申告の際に必要な書類もあるため、これらも人事から忘れずに受け取ってください。   退職日までに、必要に応じて業務の引継ぎなども責任を持って行いましょう。   【例文】試用期間中に納得されやすい退職理由 試用期間中に限らず、職場を退職する際には角が立ちにくい退職理由を伝える必要があります。   たとえば「元々認識していたものと実際の業務内容が違った」というものでも、そのままストレートに伝えるよりも、納得してもらいやすいよう言い回しを工夫するだけで受け取り方も変わってきます。   ここでは試用期間中の退職理由として多いものについて、伝え方の例文をご紹介したいと思います。   元々認識していたものと実際の業務内容が違った 先ほども例として挙げましたが、試用期間中に多い退職理由として「元々認識していたものと実際の業務内容が違った」というものがあります。   会社説明会や面接時にその職場についての概要や業務内容について、事前に説明を受けているのが基本ですが、職場のルールや仕事内容は人それぞれの解釈があります。   職場の雰囲気や実際の社風も入社してみなければ実際のことはわかりません。そのため、入社後、事前に聞いた内容と違ったと感じることは少なくありません。   そのストレスが大きくなって働き続けることが難しいと感じた場合には、早めに退職理由を伝えた方が良いでしょう。   【例文】 先輩方に丁寧にご指導頂き大変お世話になりましたが、熟考した結果、退職させて頂きたいと考えています。 入社前の説明を受け、自分のなかでイメージしていたものがあったのですが、実際は認識していたものと異なり、自分にはフィットしていないと感じました。 まだ試用期間という立場でこのような結論を出すのは大変心苦しいのですが、退職の申し出をするならば早めの方がいいと思い、本日お伝えいたしました。 円満退職を目指すにあたっては、その職場の社風や業務内容を批判するようなことは避けましょう。   また、企業側の説明不足が原因であると捉えられてしまうことを防ぐためにも、あくまで自分がイメージしていたものと異なったと説明するのがベターです。   人間関係 上司や周りの同僚と考え方や価値観が合わず退職を選ぶ人は多いです。この場合は下記のような内容で伝えると角が立ちにくくなります。   【例文】 本日はお時間をいただきありがとうございます。突然で大変申し訳ありませんが、熟考した結果、退職したいと考えています。 自分が入社前にイメージしていた雰囲気と実際の雰囲気が異なり、自分の性格では順応するのが難しいと感じました。 人間関係にも悩んでおり、私自身も馴染めるよう努力してみたのですが、ストレスを抱えながら働くのは限界と感じ、退職という結論に至りました。 試用期間中にこのようなお話をすることになり、大変申し訳ございません。 円満退職を目指すにあたって、人間関係が原因で退職したい場合には上司や同僚の考え方や価値観、人間性について批判しないのが得策です。   あくまで「自分が周囲の人間関係に合わせることができなかった」という表現をすれば、角が立ちにくいでしょう。   業務内容が合わなかった 業務内容が合わないという理由で試用期間中に退職を選ぶ方もいらっしゃいます。   同じ職種でも細かい業務内容は企業によって異なるため、想定していた内容と違ったということは十分起こり得ます。   特に未経験者として新たな職種に挑戦するという場合、実際に働くまでは想像に頼るしかないため、実際に働いてみると全く自分の性格に合わなかったということもあります。   この場合は下記のような伝え方をすると良いでしょう。   【例文】 入社前に仕事内容などについてイメージしていたものがあったのですが、実際の仕事内容との違いにギャップを感じました。 このまま続けても業務のクオリティが低くなってしまう一方だと判断し、退職という結論に至りました。 まだ試用期間という立場でこのような結論を出すのは大変心苦しいのですが、宜しくお願いいたします。 この場合、業務内容に関する不満は避けるのがベターです。「自分が実際の業務内容についていくことができなかった」などのニュアンスで伝えると角が立ちにくくなります。   ちなみに、今後の転職先がまだ決まっていないという場合にはできるだけ短期間で見つけるのがベターです。というのも、転職市場においては退職後のブランクが長くなればなるほど企業から内定が出にくくなるためです。   「なかなか内定が出ずに困っている」「どんな企業を選べば良いのかわからない」という方は転職エージェントに相談すると安心です。   転職相談だけでなく求人紹介や選考対策などを講じてもらうことができます。   特に前職を試用期間中に退職したとなると転職で不利になりがちですが、サービスによっては企業へ推薦してくれるケースもありますのでぜひ活用してみてください。 ▼関連記事 「転職エージェントとは」 「転職エージェント おすすめ」

2024.03.22

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退職金なしは違法？メリット・デメリットや対処法をご紹介！

転職活動をしていると退職金なしの企業があることに気付き、このような企業に就職しても良いのかと不安に感じている人もいるかと思います。　 そこで、本記事では退職金なしの企業に就職しても問題がないのか、退職金なしの企業に就職するメリット・デメリットは何か、退職金がなくても乗り切るための対処法などについてお伝えしていきますので、ぜひ参考にしてみてください。 この記事のまとめ 退職金のない企業は全体の2割、5社に1社は退職金がない 退職金は福利厚生の一つなので、退職金がなくても違法ではない 退職金ある企業であっても、退職金が貰えないケースがある。また、退職金の支給額は減少傾向にある 退職金がない場合には、「個人年金」「iDeCo」「財形型貯蓄」などをし将来に備える 退職金なしの会社は約2割、5社に1社は退職金がない 退職金制度は全ての企業にあるというイメージを持っているかと思いますが、『厚生労働省｢平成30年就労条件総合調査｣』によると、退職金制度を導入している企業は全体の80.5％であり、約2割の企業には退職金がありません。 従業員数別にみると、従業員人数が少ない企業ほど退職金制度がないことが分かります。 ※参照：『厚生労働省｢平成30年就労条件総合調査｣』 退職金はあくまで福利厚生の一貫であるため、資金力のある企業ほど制度を整えやすいことから、このような結果となっているといえます。 POINT 「退職金がない」のは違法？ 前述の通り、退職金は各企業で定められた福利厚生の一つです。そのため、企業が退職金を必ず支払わなければならないといった法的義務はなく、違法ではありません。 「退職金がない企業はやばい」という話を聞くかもしれませんが、このやばいには「退職金がない＝違法」という勘違いから「そういう会社はやばい」と感じている人が一定数いるだけで、決して退職金がないことはやばいことでありませんのでご安心ください。 退職金制度が整っている場合でも注意すべき点 退職金制度がある企業であれば、老後や退職した際に安心だと考えているかも知れませんが、注意すべき点がありますので確認しておきましょう。 退職金を貰えないケースがある 仮に退職金制度があっても受け取れない場合もあります。下記のような場合には、退職金は受け取れませんので、事前に確認しておきましょう。 勤続年数が足りない 退職金制度は基本的に勤続年数と功績によって支給額が異なります。 支給開始年数を「3年以上」と設定している企業が多いのですが、中には「5年以上」と定めている場合もあります。 退職後に退職金が貰えないことに気付くケースもありますので、事前に確認しておくとトラブルなく退職することができます。 余談ですが、自己都合退職の場合、会社都合退職と比べてもらえる額が少ないので、その点も知っておきましょう。 雇用形態の違い 近年同一労働同一賃金の制度により、同じ業務を行った場合には、正社員・非正規社員の壁なく同じ対価を支払うことが義務付けられていますが、退職金においてはあくまで福利厚生であるため、法的義務はありません。 そのため、退職金の福利厚生が整備されている場合であっても非正規社員には支給されないケースもありますので、ご注意ください。 『独立行政法人労働政策研究・研修機構「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果」』によると、非正規社員に退職金を支払っている企業の割合は1割にとどまります。支給額も1万円～とかなり少額な場合が多いようです。 退職金の支給額は減少傾向にある 退職金を見込んで老後資金を貯めようと考えている人もいるかと思いますが、『厚生労働省｢就労条件総合調査｣』によると、定年退職後受け取れる退職金の平均額は年々下がっていることがわかります。 ※参照：『厚生労働省｢就労条件総合調査｣』　※勤続20年以上かつ45歳以上で定年退職した従業員が対象 合算値でみると、平成30年までの20年で約500万円も支給額が下がっています。大卒の減少額が最も大きく、約900万円も減額しています。 退職金が受け取れる会社に勤めていたとしても、「退職金の額」が保証されているわけではないことを加味すると、老後の資金を用意したいと考えている方は退職金に頼りすぎず、自分で積み立てておく必要があるといえます。 退職金がない場合のメリット 退職金がない企業に就職するか悩んでいる方もいるかと思います。 ここでは、退職金がないメリットをお伝えしますのでぜひ参考にしてみてください。 月給が高く設定されている 退職金制度を導入している企業の場合、退職金を支給するために積立をしておく必要がありますが、退職金を用意していない会社の中には、退職金を支払わない代わりに月々の給与やボーナスを高めに設定して賃金還元している会社もあります。 自身の年齢や勤続年数によっては、退職金がなくても日々の給与が高い方がありがたいケースもあるでしょう。 老後の資金計画が立てやすい 前述の通り退職金制度がある企業であっても「支給額」が保証されている訳ではないため、業績悪化などにより、退職金が減額されることも充分に考えられます。 受け取れる想定額を見誤ってしまうと、老後設計の計画が崩れてしまう可能性もあります。 一方、退職金がない場合、予め退職金がないことを見越して資産運用や貯蓄を行うため老後資金の目算が立てやすく、大きく資金計画が崩れることないでしょう。 退職金がない場合のデメリット ここでは、退職金がない場合のデメリットをお伝えしていきます。 老後の資産形成を行う必要がある 退職金は基本的に老後の生活資金に当てることが一般的です。日々の生活資金とは別に老後のために貯蓄・資産運用をして資金を蓄えることはなかなか難しいと感じている人も多いはずです。 退職金がない場合には、自ら老後のためにコツコツと貯蓄・資産運用をしていかなければならない点がデメリットといえるでしょう。 万が一に備えておく必要がある 退職金は自身が退職する際に貰うものですが、万が一退職前に死亡してしまった場合であっても、遺族が代わりに退職金を貰うことができます。（死亡退職金）※遺族が受け取る場合は、相続税の課税対象となる。 死亡退職金の支給額は、勤続年数や功績によって異なりますが、一般的には1,000～2,000万万円程度です。 このように、退職金がある場合、死亡保険のような役割を担ってくれるため万が一への備えができます。 退職金がない場合には、不慮の事故に備えて生命保険、学資保険などに入っておくなど万が一への備えを入念に行っておいたほうが安心でしょう。 POINT 「死亡弔慰金」を貰えるケースもある 「死亡弔慰金」とは、社員本人が死亡した際、もしくは社員の家族が亡くなった際に会社が支払う見舞金のことをいいます。 こちらも福利厚生の一つなので、全ての企業で支払われるわけではありませんが、退職金制度がない企業であってもこのような制度を整えている可能性もありますので、福利厚生について事前に確認してみてください。 死亡弔慰金の支給額は企業によって異なるためかなりばらつきがあります。 業務中：10～1000万円 業務外：2～1500万円 ※参照：税制経営研究所 　　　 企業によっては、「死亡退職金」に加えて「死亡弔慰金」も支給される場合もありますので確認しておくと良いでしょう。 退職金なしの場合の対処法は？ 退職金がない企業で働く場合には、どのように対処していけば良いのでしょうか。 ここでは3つの対処法をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 個人年金を利用する 個人年金保険とは、60歳・65歳など一定の年齢まで保険料としてお金の積立をし、払込が完了後、今までの積立金をもとに年金として支給してもらう保険のことをいいます。 積立方法には、将来の年金額が決まっている「定額年金」と運用によって年金額が変わる「変額年金」があります。 その他にも年金の受取期間によっても保険の種類が異なり、10年、15年といった固定のもの、終身払いのもの、一時払いのもの、自分が死亡した際に遺族が代わりに年金を受け取れるものなど様々な種類がありますので、興味のある方は一度保険会社に相談してみると良いでしょう。 個人年金保険に加入すると、一定の条件（個人年金保険税制適格特約がつけられる保険、保険料払込期間が10年以上、受取開始が60歳以降かつ10年以上など）を満たしている場合には、年末調整時に最大4万円の控除を受けることができます。 iDeCo（個人型・企業型確定拠出年金）を利用する iDeCoとは、国民年金や厚生年金といった公的年金とは別に給付を受けることができる私的年金制度のことです。 月々の掛け金を自分で設定し、自ら指定した商品（投資信託など）で運用し、60歳以降に年金もしくは一時金として受け取ります。受取額は運用成果によって変動する仕組みとなっています。 掛け金が全額所得控除となる、利息・運用益が非課税である・受取時も一定額まで税制優遇されることなどから導入が広がっています。 月々の掛け金の上限額は、自営業か会社員か、企業で確定給付型の年金がある会社員が個人型で運用する場合でも異なりますので事前に確認する必要がありますが、仮に退職金がない企業であってもiDecoは導入している企業も増えていますので、この制度をうまく活用していくのも一つの手でしょう。 POINT iDeCo（企業型確定拠出年金）の導入企業数は増えている 『厚生労働省「企業型確定拠出年金制度」』の調査によると、企業型DC導入企業数は、2022年3月時点で約42,000社となっています。 ※参照：『厚生労働省「企業型確定拠出年金制度」』 大手企業でだけでなく、中堅・中小企業の間でも導入の動きが広がっています。 貯蓄をする（財形型貯蓄・定期預金など） 次に貯蓄をすることです。当たり前にやっている人が多いかと思いますが、「通帳に振り込まれた分だけ使ってしまう」という方の場合には、財形貯蓄制度や定期預金を活用するという手法もあります。 財形貯蓄制度は、給料から貯蓄希望額が天引きされ自動で貯蓄ができる制度のことです。 財形貯蓄制度の中には、老後の資金作りを目的として60歳以降に受け取りが可能となる「財形年金貯蓄」があります。（550万円までの元本にかかる利子が非課税） 「財形年金貯蓄」は基本的に老後資金として貯蓄することが目的であるため、それ以外の目的で引き出す場合には、非課税措置が受けられなくなるなどのペナルティが発生してしまうため、簡単に引き落とせないので貯蓄資金を貯めやすいでしょう。 仮に、老後資金以外の目的でも使用する可能性がある際には「一般財形貯蓄」を利用することもできます。 定期預金は、預入期間を定めて預金をすることをいいます。指定する期間は1ヵ月～10年以内が一般的です。 基本的に定めた期間内に引き落とすことはできないため、すぐに使ってしまいそうな人は定期期間を10年に定めておくと良いでしょう。 自動つみたてを利用すると指定した口座から自動で定期預金に積立をしてくれるため手間なく貯蓄ができます。 POINT 退職後に必要な資金額はいくら？ そもそも老後にはどのくらいの金額がかかるのかを知っておかなければ、退職金が必要かどうかを知ることは難しいでしょう。 『一般社団法人全国銀行協会』によると、老後の生活を送るために公的年金を支給された場合、老後の生活を送るために足りない金額は「月6万7,500円」と試算されています。（2人世帯） 年金受給開始の65歳からを老後とし、90歳まで生きると仮定すると約25年間。 6万7,500円×12ヵ月×25年＝2,025万円 最低でも2,025万円は用意をしておくべきです。 介護や入院といった事態を想定するとさらに必要な資金は増大しますので、堅実に計画を立てておくと安心でしょう。 思い切って転職をする 現在退職金がない企業で勤めており、どうしても将来への貯蓄を自分で行うことはできないと感じている場合には、思い切って退職金のある企業に転職するという方法もあるでしょう。 前述の通り、退職金が支給されるとしても支給額は固定ではないため必ずしも望み通りにいくとは限りません。この点を理解したうえで、それでも転職したほうが自分には合っていると感じるのではあればこれも一つの選択肢です。 ただし「退職金が欲しいから」という理由だけで転職をするのはナンセンスです。1日の3分の1、言い換えれば人生の3分の1は仕事の時間ですので、社風は自分に合っているのか、自分のやりたい仕事なのか、スキルアップのできる環境なのかなど、自分の仕事選びの軸に合った企業かどうか慎重に見極めたうえで判断すると良いでしょう。

2024.03.22

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転職 退職関連
退職理由 知りたい

退職時はコレを読めばOK！円満退職のために必要なことまとめ

｢どんな退職理由なら気まずくならないかな｣ ｢いつ言い出せば会社に迷惑をかけずに済むかな｣   このように、会社を退職するにあたって色んなことで不安になってはいませんか？特に初めて会社を退職するという方は、何をどういった手順で進めれば良いのかよくわからないでしょう。   そこで本記事では円満退職するために必要なことをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。   この記事のまとめ 円満退職するためには、退職の意思を伝える前に準備すべきポイントが5つある 円満退職するためには、ポジティブな退職理由、または生活環境の変化に伴う理由を伝えるのがベター 退職の意思は直属の上司に、相談ベースで口頭で伝えるのがセオリー 退職日当日にすべきこともあらかじめ把握しておくのが得策 円満退職するための5STEP まず最初に、会社を円満退職するための手順を5段階に分けて把握しておきましょう。   (1)退職の意思を伝える前の必要準備を行う(退職希望日の決定など) (2)上司に退職の意思を伝える (3)退職届を上司に提出する (4)業務の引継ぎを行う (5)退職当日、社内外への挨拶と必要手続きを行う 本記事では上記それぞれに必要な情報をまとめてご紹介いたします。   退職の意思を伝える前の必要準備 それでは、最初のステップとして退職の意思を伝える前に必要な準備についてチェックしましょう。会社に退職の意思を伝える前には、具体的に下記について着手するのが理想です。 退職しても後悔しないか再度確認する まずは本当に今の職場を退職しても後悔しないかを改めて考えてみましょう。たとえば下記のような理由で退職を考えている方は、退職しても後悔する可能性が低く、今のタイミングで転職すべきだといえます。   ・他にやりたい仕事がある ・今の職場に将来性を感じない ・評価制度に納得できない ・労働時間が長すぎる ・業務量が多すぎる ・給与が労働に見合っていない ・ハラスメントを受けている･横行している ・今の職場では思うようなキャリアアップが難しい ・毎朝のように｢会社に行きたくない｣と感じる こういった将来のことを考えてのポジティブな理由や、自分では変えようのない職場環境に関することが理由の場合には、転職したほうが納得のいく結果に繋がるでしょう。   しかし、下記のような理由の場合には転職しても解決しない可能性があり、また近いうちに同じような理由で転職を繰り返すことになるリスクがあります。   ・人間関係に疲れた ・仕事に飽きた ・仕事が楽しくない ・ミスを指摘されることが多い ・なんとなく仕事が面倒くさい ・責任が発生するのが嫌 ・満員電車が辛い ・朝起きるのが辛い このような理由で転職を考えている場合には、まず今の職場で対処法を講じてみて、それでも改善しなかった時に転職を検討するとリスクを抑えられるでしょう。   転職希望日を決める 次に転職希望日を決めます。一般的に、転職活動を始めてから転職先に入社するまでの期間が3ヶ月程度の方が多いため、そのあたりを最終目標として設定すると良いでしょう。   転職活動のスケジュールを組む 次に転職活動のスケジュールを組んでいきます。 特に働きながら転職活動を行う場合、転職のスケジュールを立てておかなければ日々の忙しさに追われてつい転職活動が後回しになってしまいやすいため、あらかじめスケジュールを立てておくことが望ましいのです。 先ほど設定した転職希望日から逆算して、下記の手順に沿って進めると良いでしょう。 【転職活動のスケジューリング例】 (1)自己分析をして転職の軸を決める (2)応募企業を検討する (3)応募、選考を受けて内定を獲得する (4)現職を退職、入社準備を行う ただし、初めて転職するという方が自力でこれらをこなすのは非常に大変ですので、転職エージェントを利用するなどしてサポートしてもらうのがおすすめです。   転職エージェントでは求人紹介や選考対策だけでなく、入社条件の交渉の代行も任せることができます。   サービスによっては企業に推薦してもらえるケースもあり、利用料は完全に無料となっているところがほとんどですので、ぜひ一度活用してみてください。 ポジティブな退職理由を用意する 次に、ポジティブな退職理由を用意しておきましょう。   退職の意思を伝える際に、たとえば「業務量が多くてしんどいから」「給料が低いから」などのネガティブな理由を並べてしまうと、上司や周りの従業員に悪いイメージを与えやすくなります。   場合によっては「じゃあ給料上げるから辞めないでよ」などと説得されたり、引き止められやすくなったりする傾向もあります。   そのため、この後お伝えするようなポジティブな理由を用意しておくのがベターです。   引継ぎの準備をしておく 次に、引継ぎの準備をしておきましょう。引継ぎをスムーズに進められるように準備しておくことで少しでも会社への負担を減らせるほか、退職の意思を伝える際に上司に安心してもらえることにも繋がります。   おすすめの引継ぎ手順は下記の通りです。   (1)担当業務のリストアップ (2)引継ぎスケジュールの作成 (3)引継ぎ資料の作成 (4)後任者への引き継ぎ 上司に退職の意思を伝える時点では、上記の2または3までを終えておくと良いでしょう。   より重要度の高い業務から引き継いでいけるように業務ごとに優先度をつけてから、それぞれどのタイミングまでには引継ぎを終わらせる必要があるかを考えてスケジューリングしていきましょう。   ちなみに、下記を参考に引継ぎ業務をリストアップすると漏れなく準備できるかと思いますので、ぜひ参考にしてください。   【引継ぎ内容リスト】 (1)担当業務の目的、社内での位置づけを伝える (2)業務全体の流れと守備範囲などをまとめて伝える (3)各業務の作業手順やポイント、優先順位、注意点を伝える (4)顧客企業や担当窓口の情報を伝える (5)顧客連絡先一覧をまとめて伝える (6)業者企業や担当窓口の情報を伝える (7)業者連絡先一覧を伝える (8)日頃生じやすいトラブルと対処法を伝える (9)各種資料などの保管場所を伝える (10)決済や案件別の社内部署の問い合わせ先を伝える 退職の意思を伝えるタイミングを考える 最後に、退職の意思を伝えるタイミングを考えましょう。退職の意思を伝える際には退職希望日の3ヶ月前を狙えば職場に迷惑をかけにくくなるためおすすめです（法律上は退職希望日の2週間前に退職の意思を伝えれば退職できます）。   また、繁忙期直後のタイミングを狙って退職の意思を伝えるのもポイントです。   繁忙期中に伝えるとマイナスな印象を与えかねませんが、繁忙期が過ぎて落ち着きを取り戻した時期であれば、上司や周りの従業員も冷静に話を聞きやすくなります。   繁忙期中に意欲的に働いている姿を見せることができていれば、印象を良く保ちながら退職の話を進められるでしょう。   ちなみに、退職の意思表示を行う時期について社内で就業規則が設けられている場合もあるため、あらかじめ就業規則も確認しておくと安心です。   円満退職できる退職理由 では次に、円満退職しやすい退職理由について見ていきましょう。繰り返しになりますが、円満退職を目指すにあたってはポジティブな理由を伝えるのがベターです。   【ポジティブな退職理由】 (1)これまでに培った経験を活かし、より専門性の高い職に就きたい (2)これまでに培った経験を活かし、新たな環境で可能性を広げたい (3)資格を取得するための勉強に専念したい (4)学生時代から考えていた海外留学を行い、より学びを深めたい (5)起業して自分の力を試したい また下記のような体調の悪化、介護、居住地の変更、結婚・出産に関する理由もまた納得してもらいやすい傾向があります。   【生活の変化による退職理由】 (1)体調を崩したため、退職させていただきしばらく療養したい (2)親の介護に専念しなければならなくなった (3)家業を継ぐことを決意した (4)夫の転勤により(結婚を機に)〇〇へ転居することとなった (5)結婚することになり、今後の育児や出産のことを考えて退職を決意した ただし、あまりにも事実とかけ離れ過ぎている理由を伝えるのはナンセンスです。上記のような生活の変化による退職理由が当てはまらないという場合には、今自分が抱えているネガティブな退職理由をポジティブなものに言い換えると良いでしょう。   たとえば「残業が多くて辛い」という場合には下記のような変換が可能です。   本当の理由：｢残業が多くて辛い｣ ↓ 隠れた願望：｢自由に使える時間を確保したい｣ ↓ 建前の理由：｢ライフワークバランスを整えて資格の勉強をしたい」 円満退職できる退職理由の伝え方 円満退職するにあたっては、退職したい旨をどう伝えるかも非常に重要です。少なくとも下記の2点は押さえておくようにしましょう。   ・上司に事前にアポをとり、口頭で伝える ・相談ベースで伝える 退職したい旨を会社に伝える際には、直属の上司へ事前にアポを取り、一対一で話せる環境を用意して口頭で伝えるのがベストです。   気まずいからとメールなどで伝えてしまうと失礼になってしまい、円満退職に繋げにくくなります。   ちなみに、上司に伝える前に周りの従業員に退職することを話すのは避けましょう。自分から伝える前にその話が上司の耳に入ってしまうと、これもまた失礼にあたってしまいます。   また、あくまで相談ベースの姿勢を意して伝えるのがベターです。「私は〇月〇日に退職します。意思は絶対に変わりません」といった雰囲気を出してしまうと、上司は反射的に態度を固くしてしまいます。   就業規則で出す必要がある場合には、退職が正式に認められた後、人事部に提出するか上司に手渡しで提出しましょう（会社か上司の指示に従ってください）。   ちなみに、退職後に転職活動を行う場合には税金や年金、健康保険、雇用保険などの手続きを自分で行う必要があるため、提出物やその期限、管轄などを退職が決定したタイミングで確認しておくと良いのではないでしょうか。   退職当日のTO DO 最後に、退職当日にぜひ把握しておいていただきたいポイントをご紹介します。 退職日当日は貸与PCやスマホ、社員証など会社に返却するものがあるはずですので、返す必要のあるものを全て把握できているか、事前にチェックしたうえで持参してください。   また、退職日当日は経費精算や各種手続きが必要になるため、少し早めに出勤しておくと良いでしょう。デスク周りやロッカーの清掃を早めに済ませておくのも一つです。   退職日当日は社内外への挨拶も大切です。取引先や社内へ送信するメールは適当に書いてしまうとマイナスイメージに繋がりますので、少し前に準備しておき、退職日にすぐ送信できるようにしておきましょう。   ちなみに、職場の人に贈るお菓子を用意しておくとより和やかな雰囲気の中退職することができますので参考にしてください。 ▼関連記事 「転職エージェントとは」 「転職エージェント おすすめ」

2024.03.22

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マナー 知りたい

退職時のお菓子選びのポイント5選｜渡すタイミングや順番などのマナーまとめ

退職時に職場の従業員にお菓子を渡すべきかお悩みではありませんか？渡すとしてもどのようなお菓子を選べば良いのか、どのタイミングで渡すべきなのかわからないことが多いかもしれません。   そこで本記事では、円満退職に繋げるためのお菓子選びポイントのほか、渡す際のマナーなどについてご紹介しますのでぜひ参考にしてください。   この記事のまとめ 退職時にお菓子などのギフトを贈ることで円満退職に繋がるが、渡さなくてもマナー違反にはあたらない 退職時に渡すお菓子を選ぶ際には「個包装のもの」「常温保存可能なもの」「賞味期限が短くないもの」「1個100円前後のもの」を、必要な数より少し多めに買うのがベター お菓子は最終出社日の夕方か朝一、昼休憩中など、職場の雰囲気や状況に合わせて渡すのがベター お菓子は直接渡すか休憩室などに置いて自由に取ってもらう方法の2パターンが無難 退職時はお菓子を渡すべき？ 退職時にはそれまでお世話になったお礼として、職場の人にお菓子などのちょっとした贈り物をする方もいらっしゃいます。   退職時に贈るギフトとしてはハンカチやタオル、入浴剤など様々な候補がありますが、お菓子は老若男女問わず受け入れられやすいほか、長く残らないものでもあるため特に人気です。   退職時に必ずしもお菓子などのギフトを贈る必要はありませんが、円満退職を望むなら何かしらを用意しておくと良いでしょう（絶対的なマナーではないため無理をする必要はありません）。   ちなみに、在職期間が半年未満など職場の人とまだ関係性を築けていないタイミングで退職する場合には、ギフトなどは用意せず軽く挨拶をするだけでも問題ないでしょう。仲が良かった人にだけ個別で何かを用意するのも一つです。   中には産休と育休を取得したものの、保育園が見つからずやむを得ず退職するという方もいらっしゃるかと思いますが、この場合は、お世話になった人にだけでも何かしらギフトを渡すと心証が良いでしょう。   退職時にお菓子を渡さなかったらどうなる？ 退職時にきちんと挨拶周りなどしておけば、お菓子などのギフトを渡さなかったからといって何か歪みが生じるということは基本的にありません。   渡さなかったことで後悔しそうだなと感じる方や、何かしらの形でお礼の気持ちを伝えたいという方はお菓子などを用意しておくと良いでしょう。   退職時のお菓子選びのポイント5選 では、退職時にお菓子を渡す場合には一体どのようなものを選べば良いのでしょうか？ここからはお菓子選びのポイントを5つご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 必要な数より少し多めに用意しておく 退職時に渡すお菓子を選ぶ際には、どこまでの範囲に配るかを事前に考えて渡す人数にあたりをつけましょう。   複数の部署で働いたという場合には、最後に所属していた部署の人数分を用意しておけば問題ありません。ただし、会社の社員数が少ない場合には全員分用意しておくのが無難といえます。   そして、購入する際にはそれよりも少し多めに用意しておくと万が一数が足りなくなった時に安心です。   というのも、当日になって渡す人が増えたり、昔同じ部署で働いていた別部署の人が見送りに来てくれたりといったケースが考えられるためです。   個包装のお菓子を選ぶ 退職時にお菓子を渡す際には、個包装のものを選びましょう。配りやすいだけでなく、その場で食べるか持ち帰るかを本人次第で決められ、お皿やフォークなどを用意する必要もありません。   クッキー、フィナンシェ、サブレ、マカロン、ブラウニーなどの焼き菓子であれば個包装のものが多いためおすすめです。年齢層が高い職場の場合は饅頭やどら焼き、もなかなどの和菓子も喜ばれるでしょう。   ちなみに、できるだけ全員が美味しく食べられるよう無難な味のものを選ぶのもポイントです。たとえばマンゴーや梅、ラズベリー系、ミント、抹茶、シナモン、辛いものなどは好き嫌いが分かれやすい傾向があります。   常温保存できるお菓子を選ぶ 職場に冷蔵庫がない場合や持って帰るのを忘れてしまった場合を想定し、常温保存できるお菓子を選ぶのもポイントです。フルーツやクリームなどが使用されているものは注意が必要です。   ちなみに、夏場の場合は溶けやすいためチョコレート系のお菓子は避けるのが無難です。   あんこのお菓子も直射日光の当たらない涼しい場所で保管する必要があるため、夏場は少々気を遣いますので、夏場に関しては焼き菓子などの食中毒が起こりにくいお菓子を選ぶと安心でしょう。   賞味期限が短いものは避ける あまりにも賞味期限が短いものの場合、食べるタイミングを失ってそのまま廃棄になってしまう可能性があるため、1週間以内で賞味期限が切れてしまうようなものは避けましょう。   一つあたり100円前後のものを選ぶ あまりにも高級なお菓子を渡すとかえって相手に気を遣わせてしまうため、一つ100円前後で用意すると良いでしょう。20人に渡す場合でも2,000円程度で済むため経済的な負担もさほどありません。   ただし、渡す人数が少ない場合や特にお世話になった人へ特別なお菓子を渡したいという場合には、一つ250～300円程度のものを贈るのも一つです。   思い入れのある人へ個別に渡す場合には300～500円程度のものを渡すケースもあります。メッセージカードを添えるなどすると、より一層気持ちが伝わりやすいでしょう。   お菓子を渡すタイミングと順番 退職時にお菓子を配るタイミングや順番について悩んでいる方も多いのではないでしょうか。渡すタイミングが分からず困っている方は、下記でお伝えするタイミングと順番を参考にしてください。   お菓子を渡すタイミング お菓子を渡すタイミングとして一般的なのは、最終出社日の夕方頃です。人によっては退勤後すぐに帰宅してしまう人もいるため、退勤時間の少し前に渡すと良いでしょう。   職場によっては最後の挨拶をする時間を設けてもらえるところもあるため、その場合は挨拶をしたタイミングで渡すと良いのではないでしょうか。   ちなみに、定時直前の時間は雰囲気的にピリついているという職場の場合は、最終出社日の朝一か、休憩時間に渡すと良いでしょう。   もし朝礼の際に退職について触れられた場合には、後でお菓子を渡しますと伝えておくとスムーズです。   お菓子を配る順番 お菓子を一人ひとり直接渡す場合には、役職が高い順に配っていくのが基本マナーです。   少人数の会社で社長や役員が近くにいる場合には、社長、副社長、専務、常務、役員、部長、次長、課長の順に配りましょう。   部署内に配る場合は部長、次長、課長、係長、主任、一般社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトという順に回るのが基本です。   ただし、渡す相手が多い場合には休憩室などに置いて「皆さんで召し上がって下さい」と伝えておくとスムーズです。その際にはお菓子の横に自分の名前とメモを添えておくとわかりやすいでしょう。 ▼関連記事 「転職エージェントとは」 「転職エージェント おすすめ」

2024.03.22

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【退職金の税金】初心者でもわかりやすい「所得税」「住民税」の計算方法

退職金を受け取る際には「所得税」「住民税」が課税されることになりますが、これは受け取る退職金の額によって異なってきます。   本記事では退職金にかかる所得税と住民税の計算方法をわかりやすくまとめましたので、ぜひ参考にしてください。   この記事のまとめ 退職金にかかる税金は「所得税（所得税、復興特別所得税の2種類）」「住民税」 退職金にかかる税金の額は、勤続年数や会社から出る退職金の金額によって異なる そもそも「退職金」とは？ 退職金とは労働者が企業を退職する際に受け取ることができるお金のことで、退職手当や退職慰労金とも呼ばれています。   制度の正式名称は「退職給付制度」ですが、一般的には退職金制度と呼ばれており、この制度を取り入れている会社でのみ退職金を受け取ることができます。   退職金は定年退職の時だけでなく、会社都合で解雇された時や自己都合で退職する場合にも受け取れるもので、労働者が亡くなった場合にも適用されます。   退職金制度で得られるお金は主に「退職一時金」「退職金共済」「確定給付年金」「確定拠出年金」の4種類（本記事では「退職一時金」の場合の税の計算方法をご紹介いたします）があり、退職金の受け取り方は「一時金タイプ」「年金タイプ」に大別されます。 退職金にかかる税金は「所得税」と「住民税」 退職金にかかる税金は「所得税」「住民税」の2種類になります。   これらの税金は給与やボーナスを受け取る際にもかかりますが、退職金はその他の所得と区別して課税されるため、税のかかり方が異なります。   まずは前提知識として、所得税と住民税の基本をおさらいしておきましょう。   所得税とは？ 「所得税」は個人の所得に対してかかる税金で、一年間における全ての所得から所得控除額を引いた残りの額（課税所得）にかけられます。   所得税の課税方法には「総合課税」「分離課税」の2つが存在します。 退職金（退職所得）は分離課税となるため、その他の所得と分けて課税されることになります。   また、退職金にかかる所得税には「退職所得控除（課税対象となる退職所得額を計算する過程で一部の額が控除される）」が適用され、この金額は勤続年数が長いほど大きくなります。   中でも退職一時金の場合は一度に受け取れる額が多くなりやすいためかかる税負担も大きくなりがちですが、この退職所得控除によって税負担が軽くなるよう配慮されているのです。   【退職所得控除について】 退職所得控除を受けるには「退職所得申告書（所得税法第203条1項各号の定めによる申請書）」を職場に提出する必要があります。 提出後は職場に手続きをしてもらえるため、退職一時金を受け取った後に源泉徴収などを申請する必要はありません。 また、平成25年から令和19年までは所得税に加えて「復興特別所得税（東日本大震災からの復興施策に必要な財源確保のために課されることになった税金）」も納める必要があり、所得税額に対して2.1%が追加的に課税されます。   住民税とは？ 住民税は地方税のひとつで、道府県民税と市町村民税の総称で、教育や福祉、救急、ゴミ処理などの公共サービスのために使用されます。住民税には「均等割」「所得割」があります。 先ほどもお伝えした通り退職金（退職所得）にかかる住民税は分離課税となるため、退職所得が生じた年に他の所得と区別して課税されることになります。   1月1日から5月31日までに退職した場合、基本的には退職月の給与や退職金から5月分までの住民税を一括で徴収されることになります（退職月の給与と退職金の合計よりも住民税額が多い場合は普通徴収に切り替わり、自分で納付することになります）。   6月1日から12月31日までに退職した場合、退職月の住民税は給与から天引きされる形で会社に徴収されます。   その翌月以降に納付予定の住民税は普通徴収に切り替わるため、自分で納付することになります（この場合は自治体から普通徴収のための納税通知書が届きます）。   退職金にかかる「所得税」の計算方法 ここからは退職金にかかる所得税と住民税の計算方法を見ていきましょう。   まずは所得税についてですが、ここでは「所得税」「復興特別所得税」の2つについてお伝えします（繰り返しになりますが、ここでは退職一時金の場合の税の計算方法をご紹介いたします）。   退職金にかかる「所得税」の計算方法 退職金にかかる所得税額は下記の計算式で求めることができます。   【退職金の所得税額の計算式】 退職金の所得税額 ＝課税退職所得金額×所得税率－控除額 上記を計算するには「課税対象となる所得金額」「所得税率」「控除額」を知る必要があります。順に把握していきましょう。   (1)退職所得控除額の計算式 まずは「課税退職所得金額（受け取れる退職金のうち、課税対象になる額）」を求めるために「退職所得控除額」を求めましょう（退職金の所得税額の算出式にある「控除額」とは別です）。   (1)勤続年数が20年以下の場合 └勤続年数×40万円 (退職所得控除額が80万円未満の場合には、80万円) (2)勤続年数が20年以上の場合 └(勤続年数-20)×70万円＋800万円 ※勤続年数は1年未満の端数を切上げて計算 └例）10年3ヶ月→｢11年｣で計算 ※参考元：人事院｢退職手当制度の概要｣ (2)課税対象となる退職所得金額の計算式   次に、「課税退職所得金額」を算出しましょう。こちらは（退職金の金額－退職所得控除額）×1/2で求められます（「退職所得控除額」の部分には先ほど計算した控除額を当てはめましょう）。   具体的な計算式は、たとえば下記のような形となります。   (1)勤続10年、退職金240万円の場合 └(10年×40万円)=400万円 →退職金240万円は控除額400万円以内に収まるため、税金はかからない (2)勤続30年、退職金2800万円の場合 └(30年-20)×70万円+800万円=1500万円 →1500万円までは税金がかからず、課税対象となるのは（退職金2800万円-1500万円）×1/2＝650万円 (3)最終的にかかる所得税を計算しよう では一番最初にお伝えした、退職金に最終的にかかる所得税を計算しましょう。 【退職金の所得税額の計算式】 退職金の所得税額 ＝課税退職所得金額×所得税率－控除額 この式にある「所得税率」「控除額」は課税退職所得金額ごとに税法によって定められています。詳しくは国税庁のWebサイトをご参照ください。   退職金にかかる「復興特別所得税」の計算方法 次に、復興特別所得税の計算についてですが、これは上記で導き出された所得税額（基準所得税額）に2.1％の税率をかけるだけで算出することができます。   【復興特別所得税額の計算式】 復興特別所得税額＝基準所得税額×2.1％ 退職金にかかる「住民税」の計算方法 次に退職金にかかる「住民税」の計算方法について見ていきましょう。こちらは先ほど算出した「課税退職所得金額」に「住民税率」をかけることで算出できます。   住民税率は課税退職所得金額に関係なく一律10％（都道府県民税4％、市区町村税6％）となります。   【住民税額の計算式】 住民税額＝課税退職所得金額×住民税率10％ 退職金にかかる税金の計算例 計算方法を把握していただいたところで、ここからはケース別に実際の計算式をご紹介します。ここでは早期退職したケース、長年勤めて退職したケースを例として見ていきましょう。   【ケース1】勤続年数3年、退職金30万円 まずは勤続年数3年で退職し、退職金が30万円のケースです。「所得税」「復興特別所得税」「住民税」について順に計算していきましょう。   まずは退職控除金額を算出します。前述した計算式に則ると、勤続年数が20年以下の場合は勤続年数×40万円のため、下記の通りとなります。   退職控除金額：3年×40万円＝120万円 (退職所得控除額が80万円未満の場合には80万円となるが今回はこのケースに当てはまらない) この時点で控除額の120万円が退職金の30万円を上回っているため、所得税、復興特別所得税、住民税は非課税となります。   【ケース2】勤続年数24年3ヶ月、退職金2,200万円 次に、勤続年数24年3ヶ月で退職金が2,200万円のケースです。   所得税の計算例 まずは所得税を算出するにあたって控除額を計算しましょう。今回は勤続年数24年3ヶ月ということで、控除額を算出するにあたっては端数を切り上げて25年扱いとします。   勤続年数が20年を越えているため、所得税の控除額は下記の計算式で求めることができます。   退職控除金額：(25年(勤続年数)-20)×70万円＋800万円 ＝1150万円 控除額は1150万円であることがわかったため、次に課税退職所得額を算出します。   課税退職所得額：（退職金額 2,200万円－退職所得控除額1150万円）×2分の1 ＝525万円 あとは所得税額を求める式に必要な情報を当てはめるだけです。   上記でもお伝えした国税庁のデータによれば、課税退職所得額が525万円の場合の所得税率は20％、控除額は42万7,500円となっているため、このケースの所得税額は下記の通りとなります。   所得税額：課税退職所得額575万円×税率20％－控除額42万7,500円 ＝72万2,500円 復興特別所得税の計算例 次に復興特別所得税の計算について見ていきましょう。先ほど算出した所得税額に2.1％をかけることで求められます。   復興特別所得税額：基準所得税額72万2,500円×2.1％ ＝1万5,172円 住民税の計算例 最後に住民税の計算をしていきましょう。こちらは先ほど算出した「課税退職所得金額」に住民税率10％をかけることで求めることができます。   住民税額：課税退職所得金額575万円×住民税率10％ ＝57万5,000円 これで退職金にかかる税金が把握できたことになります。ぜひご自身が受け取れる退職金について計算してみてください。   ちなみに、今後転職を考えていてまだ企業が決まっていないという場合にはできるだけ早く見つけるのがベターです。というのも、退職後のブランクが長くなればなるほど企業から内定が出にくくなる傾向があるためです。   「なかなか内定が出ずに困っている」「どんな企業を選べば良いのかわからない」という方は転職エージェントに相談するのが非常に便利です。   転職相談だけでなく求人紹介や選考対策などを講じてもらえるほか、サービスによっては企業へ推薦してくれる場合もありますので、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。 ▼関連記事 「転職エージェントとは」 「転職エージェント おすすめ」

2024.03.22

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