業界研究

本記事は航空業界に関する業界研究を進める就活生向けに、航空業界の仕組みや業態、市場規模や現状、今後の動向について詳しく解説しています。 その他にも航空業界に関わる職種や必要な資格をご紹介しています。客室業務員を目指す就活生向けには、各航空会社が求める最低限のスキルや25卒採用予定人数についてもまとめました。 最後に航空業界企業ランキングとして、売上・利益・年収・従業員数・勤続年数別にご紹介していますので、企業選びの参考にしてみてください。 この記事のまとめ 航空会社にはANAやJALのようなメガキャリアとLCCというローコストキャリアの2種類がある 客室乗務員に求められる最低条件は、TOEIC600点以上、視力1.0以上（コンタクト可）、心身共に健康であること 航空業界の業績は、入国規制の撤廃や全国旅行支援などにより急速に回復に向かっている 航空業界は今後、カーボンニュートラル社会に向けたSFAの進行やDX化の促進、ドローンや空飛ぶクルマといった新たなモビリティ技術の開発がさらに加速していく 航空業界の仕組み（ビジネスモデル・業態）航空業界とは、航空機を利用して人や物を国内外に運搬するサービスを提供している事業のことをいいます。 飛行機の運航に携わる業務以外にも、空港内での業務や機内食の調理などのケータリング業務を行う企業なども航空業界の一部です。 ここでは、飛行機運航に関するビジネスモデルや航空会社の種類、航空会社に関わる企業について紹介していきます。航空業界のビジネスモデル（収益構造）航空業界が利益を得る構造として2つのビジネスモデルがあります。航空券のみを販売する方法顧客は航空会社から直接航空券のみを購入し、航空会社は航空券代を利益として受け取ります。 出張や帰省で飛行機を利用したい人や旅先を自由に満喫したい人など多くの顧客が利用しています。 代理店を介して販売する方法 HISやJTBなどの旅行代理店では「往復航空券＋宿泊費」をセットにしたお得なプランを多く販売しており、旅先のことをあまり良く知らず不安な人や旅行初心者の方、よりお得に旅行を楽しみたい方などが利用しています。 航空会社の種類 航空会社には「フルサービスキャリア（FSC）」「ミドルキャリア（MCC）」「ローコストキャリア（LCC）」の3種類があります。 フルサービスキャリア（FSC） フルサービスキャリア（Full Service Carrier）とは、従来型の旅客サービスを提供する航空会社のことをいい、国内では、ANA（全日本空輸）とJAL（日本航空）が該当します。 機内食や飲料を提供する、無料手荷物許容量が大きい、路線数が多く利便性も高い、といった点がフルサービスキャリアの特徴です。また、自社都合による遅延・欠航が生じた場合には宿泊費・交通費などを航空会社が負担するなど手厚いサポートを受けられることもFSCならではの魅力といえるでしょう。 ファースト・ビジネス・エコノミーなどの座席クラスを設けており、幅広い顧客層をターゲットにしています。 【国内のフルサービスキャリア】 ・ANA（全日本空輸） ・JAL（日本航空） ミドルキャリア（MCC） ミドルコストキャリア（Middle Cost Carrer）とは、FSCとLCCの中間に位置する中堅航空会社のことをいいます。日本では、スカイマーク、AIRDO（エア・ドゥ）、ソラシドエア、スターフライヤーなどが該当します。 飲食の提供、無料手荷物許容量が大きいなどFCSに近いサービスを提供していますが、FSCより格安である点が特徴です。 AIRDO（エア・ドゥ）は、北海道各地-羽田間、ソラシドエアは九州各地-羽田間といった具合に特定のエリア間を運行をしているMCCが多いため、旅先に合わせてMCCを使い分ける顧客が多いようです。いずれの便も羽田空港から発着しているため利便性の良さも魅力の一つでしょう。 【国内のLCC企業】 ・スカイマーク ・エア・ドゥ ・ソラシドエア ・スターフライヤー ローコストキャリア（LCC） ローコストキャリア（Low Cost Carrier）とは、あらゆる経費を抑え正規運賃を低価格にした航空会社のことです。 特定区間に限定した運行を実施・着陸料の安い空港を利用・機内サービスの簡素化・預入荷物などメガキャリアでは無料で提供しているサービスの有料化などを実行することにより低価格でサービスを提供することを可能としました。 交通費を抑えたい顧客、特に20代を中心に高い支持を得ています。 【国内のLCC企業】 ・ピーチ・アビエーション ・ジェットスター・ジャパン ・バニラエア POINT FSC・MCC・LCCの違い FSC MCC LCC 料金 高い FSCより安くLCCより高い 安い 預け入れ荷物 無料※普通席20kgまで 無料※20kgまで 有料 機内サービス 有 有 無 機内エンタメ 有 有 無 座席指定 無料 無料 有料 航空会社に関わる企業 上記以外にも様々な企業が支えあって、航空機の安全運航を実現しています。上記の航空運航に関連する業務を担う企業についてご紹介します。　 空港運営会社 旅客サービス業務やターミナル内の物販・飲食店舗の管理運営業務・ターミナルビルの保守管理など空港の運営に携わる業務を行う 航空関連商社 特殊機器や航空機、航空関連会社向け設備用品・機材の調達や販売、といった航空機を安全に運航するために必要な貿易業務を行う 旅行会社 メガキャリアなどは子会社の旅行会社を通じ、自社便を利用したツアーの企画・実施などを行う 予約専門会社 航空会社が設立した予約専門会社では、航空会社に代わり、予約対応など、様々な問い合わせに応える 航空関連IT企業 航空通信機器関連・設備の開発・保守・運用、情報システムの企画・開発・運営・保守などを担う ケータリング会社 機内食の調理や、機内への搬送業務などを行っており、機内で販売する飲み物やお菓子、機内免税品、雑誌なども提供している 空港施設保守・点検・給油施設業務を行う企業 空港機のメンテナンス施設の保守・点検作業や給油施設の設計や工事など航空機の安全運航を裏で支える業務を行う 航空機関連企業 エンジン、計器、シート、内装など飛行機に関わる部品製造を行う   航空業界の職種と仕事内容 ここでは、航空業界の主な職種と仕事内容についてお伝えしていきます。業界全体を理解するためにも興味のある職種以外も確認しておくと良いでしょう。   客室乗務員 乗客へのフライト中の接客サービスや、離着陸時の手荷物の収納、シートベルト着用の確認、誘導などの保安サービス全般を行う 【Point】 英会話力が求められるためTOEIC600点以上・英検2級以上は取得しておくと良い グランドスタッフ 空港のチェックインカウンターで航空券の発券や搭乗手続き、手荷物のお預かりや搭乗案内など空港における地上業務全般を行う 【Point】 客室乗務員同様の基本的な英会話力が求められる パイロット 飛行機を操縦して、乗客や荷物を安全に目的地まで送り届ける役割を担う 【Point】 「定期運送用操縦士」の資格が必要で、航空会社に就職後取得する方法と、航空大学校に入学し在学中に取得する方法がある 航空整備士 旅客機の整備、点検が主な業務で、安全な輸送には欠かせない仕事の一つ 【Point】 応募資格は企業によって異なり、大学・大学院の理系学部や工業高等専門学校卒業予定でも応募できる場合もあれば、航空系の学校で専門的に学び航空整備士の資格を保持していることを求められる場合もある ディスパッチャー（運行管理） 飛行機の運航前に気象情報や機体の状態、貨物の重量など様々な情報から飛行プランを作成する仕事 【Point】 2年間の実務経験を経て、「運行管理者技能検定」に合格し、資格を取得する必要がある グランドハンドリング 空港の駐機スポットで到着した航空機の誘導、貨物コンテナの搭降載、航空機の航空機を駐機スポットから誘導路まで移動させる「プッシュバック」など地上支援業務全般を行う 【Point】 業務内容が幅広いため、それぞれの業務に応じて「大型特殊自動車免許」「危険物取扱者」などの資格が必要となる。 航空管制官 空港にある管制塔から、離着陸の許可・飛行場面の走行経路の指示・航空機の着陸順序の決定と支持出しなどの業務を担う 【Point】 国土交通省が行っている「航空管制官採用試験」に合格することが必須 入国審査官 外国人の出入国審査や日本人の出帰国確認、在留審査や難民認定に関する調査業務などを行う 【Point】 国家公務員の一つ「国家公務員一般職試験」の受験が必要 税関職員 輸出入貨物の審査や検査、密輸入の取り締まりや航空貨物の通関業務などを行う 【Point】 税関は財務省に属するため「国家公務員一般職試験」合格が必須   航空会社（客室乗務員）の採用基準 ここでは、「ANA」「JAL」「AIRDO」「スカイマーク」「ソラシドエア」「スターフライヤー」の客室乗務員の採用基準についてまとめました。2025年の採用予定人数も掲載していますので、客室乗務員を目指す就活生はぜひ参考にしてみてください。 ※25卒採用のデータをもとに作成しています。 ANA 学歴 専門学校・高等専門学校・短期大学・4年制大学・大学院（全学部） 身体条件 ・裸眼orコンタクトレンズ矯正視力が両眼とも1.0以上 ・航空機乗務に際し必要な体力を有し、呼吸器・循環器・耳鼻咽喉・眼球・腰椎等に支障がないこと 英会話力 ・TOEIC600点程もしくはGTEC260点程度以上 採用予定人数 330名 ※参照：2025年度新卒採用　客室乗務員職 JAL 学歴 専門学校・短期大学・高等専門学校・4年制大学・大学院（修士課程） 身体条件 ・裸眼またはコンタクトレンズ矯正視力が両眼とも1.0以上の方 ・呼吸器、循環器、耳鼻咽喉、眼球、脊椎などが航空機乗務に支障なく、必要な体力を有し、心身ともに健康な方 英会話力 TOEIC600点以上、または同程度の英語力 採用予定人数 700名程度（新卒・キャリア採用合算） ※参照：JAL 職種別募集要項｜新卒（客室乗務員） スカイマーク 学歴 国内外の専門学校 ・短期大学・大学または大学院（学部不問） 身体条件 ・航空機乗務に際し必要な体力を有し、呼吸器・循環器・耳鼻咽喉・眼球・脊椎等に支障がない方 ・心身ともに健康な方 英会話力 英検2級もしくはTOEIC500点以上が望ましい 採用予定人数 約180名 ※参照：スカイマーク　2025年度入社の新卒採用について AIRDO 学歴 大学・短期大学・専門学校(１年過程を除く) 身体条件 ・航空機乗務に際し、呼吸器、循環器、耳鼻咽喉、眼球、脊椎等に異常のない方 ・矯正視力1.0以上である方（コンタクトレンズ使用可） 英会話力 ・TOEIC450点または英検準2級程度の英語力 採用予定人数 30名程度 ※参照：AIRDO　客室乗務員採用　募集要項 ソラシドエア 学歴 専門学校・短期大学・大学・大学院 身体条件 ・コンタクト矯正視力1.0以上で、航空機内での安全確認に支障が無い方 ・気圧変動のある環境下で呼吸器・循環器・耳鼻咽喉・眼等に支障がなく、心身共に健康な方 ・緊急時に高さ195cmの場所にある機器の操作に支障がない方 英会話力 TOEIC600点以上もしくは同程度の英語力を有する方 採用予定人数 31～35名 ※参照：マイナビ2025　（株）ソラシドエア スターフライヤー 学歴 専門学校・高等専門学校・短期大学・4年制大学・大学院 身体条件 ・航空機乗務に際し、呼吸器・循環器・耳鼻咽喉・眼球・腰椎等に支障がなく、必要 な体力を有し、心身ともに健康な方 英会話力 TOEIC600点以上の英語力（中国語、韓国語の能力があれば尚良） 採用予定人数 20名程度 ※参照：スターフライヤー　2025年4月1日入社総合職採用について 基本的にどこの航空会社もほぼ同様の条件にて募集をかけています。中には、自宅からの空港まで2時間以内に通勤できる人や土日祝日の勤務が可能な人などの条件を問う企業もありますので、詳細は各社の採用ホームページ等をチェックしてみてください。 外資系企業を目指す場合は、身長制限などを求められるケースもありますので、外資系企業を志望する場合には身体制限なども詳しく確認しておくと良いでしょう。 CHECK！ 国内の航空会社が客室乗務員採用に求める最低条件 前述の情報をまとめると下記の条件を満たしておく必要があるといえそうです。 ■学歴 ・専門学校・短期大学（高等専門学校）・4年制大・大学院 ■身体条件 ・視力1.0以上（コンタクト可） ・呼吸器・循環器・耳鼻咽喉・眼球・腰椎等に支障がない ・心身共に健康 ■英会話力 ・TOEIC450点以上 航空業界の市場規模と動向 ここでは、航空業界の市場規模と動向についてお伝えしていきます。 航空業界の市場動向 ご存じの通り、航空業界はコロナウィルス感染症の拡大で損害を受けた業界の一つです。国内線・国際線ともに旅客数が大幅に減少し苦しい経営が続きました。 国際線においては、2022年10月の入国規制緩和以降少しずつ海外からの旅行客が急速に戻り始め、国内線においても、全国旅行支援やコロナウィルスが2類から5類へ移行したことなどを受け、確実に回復の兆しが見え始めています。 国内線・国際線の旅客機数の推移 下記は2007年から2022年までの国内線・国際線の旅客数の推移を表したものです。 ※グラフは『国土交通省「航空輸送統計調査」』のデータをもとに作成 『国土交通省「航空輸送統計調査」』によると、新型コロナウイルスの拡大前の2019年には航空機経由での訪日外国人数が2,143万人を超えました。しかし新型コロナウイルスが猛威を奮い始めた2020年には、国際線は96.2％減の81万人にまで減少、国内線においても国内での移動規制のため旅客数は前年比67％減の3,376万人にまで激減し航空業界に多大なダメージを与えました。 昨今、ようやくコロナウィルスの影響で運休となっていた路線が復便するなど市場回復への兆しが見られ始めています。 外国人観光客の推移 『日本政府観光局「訪日外客統計」』によると、2023年度9月時点での訪日観光客の人数は218万人でした。コロナ前の2019年の同月時点での訪日観光客数は227万人であるため、訪日外国人も戻りつつあることが分かります。円安の影響も後押しし、今後も訪日観光客が増加することが予測されます。 コロナ禍を乗り切った各社の対応 新たな販路の拡大 コロナ禍を乗り切り赤字を回復すべく各社の努力が繰り広げられました。 ANAは、貨物機ではなく通常旅客機を活用した「国際貨物事業」に注力。2021年には、コロナ前の2019年を上回る利益を更新。生き残りをかけ需要の高まる国際貨物輸送を強化しました。 JALは、LCC事業の拡大を目指し、既にグループ会社化している「ジェットスター」、国際線を運航している「ZiPAIR」に加えて、中国における高いブランド力と販売力を持つ「SPRING JAPAN」を連結子会社化し、中国からの旺盛なインバウンド旅客需要に応えていく予定です。 その他にも、人々の「自宅でも旅行気分を味わいたい」というニーズに答えるため機内食やグッズなどの「オンライン販売」の拡充などを実施しました。 人員の配置換えと削減 JALでは、3000人の従業員の配置転換を実施。今後の日本経済全体への効果も加味し、日本の豊かな観光資源を活かした新しい導線を模索し、航空会社という固定概念を打破していく第一歩として、非飛行分野への転換を加速させました。 ANAでは、一時的に事業規模を縮小するため2021～2022年の新卒採用を抑制、希望退職者の募集などを行い、雇用を守りつつ人員を調整するなどしコロナ禍を乗り切りました。 航空業界の今後 海外からの需要拡大に備えた取り組み 『観光庁「観光立国推進基本計画に向けて」』によると、訪日外国人旅行者数を2025年までにはコロナ前の2019年水準まで回復させ、旅行消費額5兆円を達成することを目指す方針です。それに伴い、訪日外国人旅行客の増加を見据え、首都圏空港を始めとする各空港の機能を強化するなど対応が進んでいます。具体的には、羽田空港の新飛行経路の運用やアクセス利便性の向上、成田空港の滑走路の延伸・新設や関西空港や中部空港のターミナル改修などが行われており、その他の国際拠点空港も計画的に工事・改修が実行される予定です。 脱炭素化への取り組み 国際航空運送協会（IATA）は2050年までに航空機からの温暖化ガス排出量を実質ゼロにするという決議を承認しました。地球温暖化が深刻化する今、IATAに加盟していない航空会社であっても環境汚染を無視して運行することは不可能となってきました。 日本においては、2030年までに各空港においての温室効果ガス排出量を46％削減（2013年対比）、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ）を達成することを目標として掲げています。　 そのための施策として、①機材・整備品などに対し新技術を導入していくこと、②国内空域の再編や運航情報の共有により航空交通全体を最適化や高度や経路、着陸、待機時といった運航フェーズごとに改善策を模索すること、③持続可能な航空燃料「SFA」を導入していくことの3つを実行予定です。 2050年のカーボンニュートラル実現に向けては「SAF」の導入が不可欠であり、2030年には国産のSAFの実用化を目指しています。その他にも電動化・水素飛行機といった新技術の導入や航空方式の改善、空港施設や空港車両などのEV化やFCV化も進行中です。 SAFとは？ SAFとは「Sustainable Aviation Fuel」の略で、日本語では「持続可能な航空燃料」を意味します。SAFは現在使われている旅客機と比較すると二酸化炭素排出量を約80％軽減することが可能です。SAFの原料は、植物などのバイオマス由来原料や、使用済み食用油、都心のごみなど多岐にわたります。国内でもバイオジェット燃料の生産技術開発が進み実用化に向けて邁進しています。 DX化の推進 少子高齢化による今後の労働力不足を見越し、航空券の予約や購入・チェックインや空席待ち（確認）などをスマホから簡単に行えるようになるなどDX化を進めています。 さらなる効率化を目指し、空港券やパスポートを見せずとも搭乗できる顔認証を用いた新たな搭乗モデルの開発などが模索されています。DX化により業務の効率化が可能となる中、顧客心理を考えよりユーザビリティ溢れるサービスを提供し続けるなど、人は人にしかできないことを求められるでしょう。　 新たなモビリティ分野への挑戦 ドローンや空飛ぶクルマといった新たなモビリティ技術の開発への挑戦が進んでいます。 ANAではドローン事業化プロジェクトを発足し、ドローンを使った安心安全な配送社会を目指し開発を進行、さらに空飛ぶクルマの実現に向けてトヨタ自動車が出資するアメリカのJobyと共同開発するなどの新たなモビリティ分野への動きが活発です。 JALにおいても、2023年にドローンの事業化、2025年に空飛ぶクルマの事業化を目指しています。 2025年の大阪・関西万博ではANA・JALを含む5社が空飛ぶクルマを提供し、関西空港と大阪都市部などの会場外ポートをつなぐ予定で、新たなモビリティの実用化が期待されています。 【就活生向け】航空業界ランキング ここでは国内の航空業界の売上高ランキングをご紹介します。 航空業界の売上高ランキング ※ランキングは2023年度の各社の有価証券報告書及び決算報告書をもとに作成しています。 ※各社の有価証券報告書及び決算報告書（ANA HD ・日本航空 ・スカイマーク ・ジェットスター ・AIRDO） 売上高の1位はANA HDの1兆7074億円8400万円、2位は日本航空で1兆3,755億円8900万円、3位はスカイマークで846億6100万円、4位ジェットスターは505億3,900万円、5位はAIR DOで415億900万円となりました。 コロナ空けで目まぐるしく市況感が変動しています。直近の経営状況を確認したい場合は、四半期ごとに各社の売上・利益推移をチェックすることをおすすめします。 各社決算月も異なりますのでランキングはあくまで参考程度に確認したほうが良いでしょう。

2024.05.07

IT業界についての業界研究を進めようと思っている就活生のために、IT業界の仕組みについて詳しく解説しています。 またIT業界の今後の動向や現状抱えている課題、その他就活生が気になるIT業界に必要なスキルについてもお伝えします。 企業選びの参考にIT業界の売上や利益、年収、従業員数、勤続年数やランキングも掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください。 この記事のまとめ IT業界は「ソフトウェア業界」「ハードウェア業界」「インターネット・Web業界」「通信業界」「情報処理業界」の5つの分野に分けることができる IT市場は今後も成長が見込まれる業界である IT業界は人材の育成や長時間労働に課題がある IT業界とは？ 　　　　　　　　　　　　　　 ITとは「Information Technology（情報技術）」の略で、インターネットなどの通信とコンピュータを駆使する情報技術のことをいいます。このIT技術に携わる業種・業態をIT業界と呼んでいます。 近年は、ITに代わってITC「Information and Communication Technology（情報通信技術）」という言葉を活用することも増えてきています。 「Communication（通信、伝達）」という言葉が挿入されていることからも分かるように、ICTとは単なる情報処理ではなく、ネットワーク通信を利用して情報や知識を共有できる産業やサービスの総称のことです。スマートフォンやIoTなどが近年普及している要因はICTによるところが大きいといえます。　 ITとICTは基本的には同じ意味ですが、使い分けがなされています。 ハードウェアやソフトウェア、インフラなどコンピュータ関連の技術そのものを指す場合は「IT」、医療や教育などにおける技術の活用方法やその方法論など、ITを用いて情報を伝える場合には、「ICT」という言葉を使います。 就活で業界を調べる際には「IT業界」という文言検索で問題ないですが、IT業界は日々進化しており、ICTという言葉を活用するケースもあるということは念頭に入れておくと良いでしょう。   【就活生向け】 IT業界の仕組み　 IT業界には、多くの業種や職種が存在しますが、大きくは以下の5種類に分けられます。 それぞれの業界ごとに説明していきます。 ※「主な職種」については、各それぞれの業界で活躍している専門職を中心に記載しています。 ソフトウェア業界 ソフトウェアとは、ハードウェアと呼ばれるパソコン・スマートフォンや周辺機器など、目に見える機器を動かすプログラムの総称です。 ソフトウェア業界では、Windows・macOS・Linux・iOS・Androidのようなオペレーティングシステム（OS）やアプリケーションを扱っています。「文字入力や計算ソフト」のように、パソコンやスマートフォンにインストールして自分の作業をより効率的にするために使うものもソフトウェアの一つです。 ■代表的な企業名 「Microsoft」 ※Microsoftの日本支社として「日本Microsoft」社があります。 ■主な職種 ・システムエンジニア ・プログラマー ・ネットワークエンジニア   ハードウェア業界 ハードウェア業界とは、家電、ゲーム機、PCやキーボード、スマートフォンなどの製品の企画から販売を一貫して行っている業界のことを指します。いわゆる「メーカー」企業のことです。ソフトウェア業界とハードウェア業界は非常に密接した関係にあります。 ソフトウェアの技術がどれだけ向上したとしても、それを出力するハードウェア製品がなければ成り立ちません。たとえば「Apple」社は、iTunesなどのソフトウェアも提供していますが、主にiPhoneやMacBookを発売しているハードウェア企業といえます。 ■代表的な企業名 「日立製作所」「SONY」「NEC」 ■主な職種 ・ハードウェアエンジニア   インターネット・Web業界 インターネット・Web業界は、「BtoB」企業と「BtoC」企業の2つに分けられます。「BtoB」企業とは、企業向けにサービスを行う企業群のことで、主にネットワークの構築や企業のホームページの制作、インターネット広告の制作といったサービスを展開している企業群を指します。一方、「BtoC」企業とは、個人（一般消費者向け）へのサービス提供をメインに行っている企業群で、ECサイトの運営やSNSなどのサービスを提供する企業を指します。　 ■代表的な企業名 「Google」「amazon」「楽天」「Meta（旧:Facebook）」 ■主な職種 ・Webディレクター ・Webデザイナー ・Webライター ・動画クリエイターなど   通信業界 通信業界は、携帯電話会社などの通信キャリアを扱う業界のことを指します。主な業務として、利用者に電波や回線を提供しており、それに付随するネットワーク設備の保守や運用サービスなども行っています。 インターネットサービスを急成長を実現した立役者は通信業界で、この業界が提供する高速インターネット回線やスマートフォンの普及による成果であることからIT業界にとって不可欠な存在です。通信は今や電気や水道・ガスのような経済インフラの一つといえます。 ■代表的な企業名 「NTTドコモ」「ソフトバンク」「KDDI」 ■主な職種 ・サーバーエンジニア ・ネットワークエンジニア ・データベースエンジニア ・セキュリティエンジニア   情報処理サービス業界 情報処理サービス業界とは、Webサイトで利用するサービスや、企業が利用する情報システムの企画・開発・運用・設計などの業務を行っている業界のことを指します。システムインテグレーター（SI）とも呼ばれています。金融機関や自治体などが運営する社会インフラを担う大規模なシステムから、それぞれの会社が事業を遂行するために利用する業務系システムまでと大小様々なシステムを扱っています。 また、システムの構築・運用だけでなく、顧客企業に対してITを活用した業務効率化を提案するなど、コンサルティング業務も担うケースもあり、この業界は担当する領域が幅広いことが特徴として挙げられます。 ■代表的な企業名 「NEC」「富士通」「NTTデータ」「日本IBM」 ■主な職種 ・ITコンサルタント ・セールスエンジニア CHECK！ 文系でも活躍できる職種もある IT業界というと専門職のイメージが強いため理系出身者でないと就職はできないと考えている就活生も多いのではないでしょうか。 近年は、IT人材不足もあり、社内で教育体制を整え育成している企業も増えており、文系出身者の採用を積極的に行っている企業もあります。 また、IT技術職以外にも営業職やコンサルタント職などもあり、コミュニケーション力を活かしてIT業界で活躍できる可能性もあります。 POINT 志望企業を選ぶポイント IT業界の仕事は上記5つの業界が絡み合って成り立っています。企業を選ぶ際には、1つの業界の業務だけを行っている企業なのか、複数の業界の業務を扱っている企業なのかを確認しておくと良いでしょう。 また、現在は1つの業界の業務しか扱っていないが今後は他の業界の業務も扱う予定があるのか等も確認できると、企業選びの選択肢の幅が広がります。記憶に新しい出来事でいくと、楽天の通信業界参入です。通信業界参入はかなり特殊なケースなので資金調達力のある大企業でしか成し得ませんが、現在はハードウェア業界を中心に事業展開をしている企業がソフトウェア業界の業務に参入する可能性は十分にあり得ます。 まずは、自分がIT業界内のどんな業務を行いたいのかをしっかり整理したうえで、今後どのようなキャリアパスを築きたいのかを考えてみるとスムーズに志望企業を探すことができるでしょう。 【就活生向け】 IT業界の市場規模と今後の動向について ここでは、IT業界の現在の市場規模と今後の動向についてお伝えしていきます。 IT業界の市場規模 『矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査（2022年）」』によると2021年度の国内民間企業のIT市場規模は13兆5,500億円で、2024年には14兆6,000億円となると予測しています。 2023年10月より施行した「インボイス制度」や2024年1月に施行予定の「電子帳簿保存法」などに対応するため、民間企業のITへの投資は必要不可欠な事項であり、IT需要は引き続き伸び続けると見込まれます。 ※グラフは『矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査（2022年）」』のデータをもとに作成しています。 その他にも、Amazonや楽天といったeコマース市場も引き続き堅調に伸びており、AI・メタバース市場の普及も進むことでしょう。 また、政府もICT化に力を入れていることからIT業界は今後も成長していく業界だといえます。 IT業界の動向 ■eコマース市場の普及拡大 数年前から普及し始めた、楽天やAmazonなどのECサイトを活用したインターネットでの買い物は、コロナでの巣ごもり需要が落ち着いた現在でも引き続き堅調に伸びています。 コロナ禍でECサイトを利用したユーザーが定着し、引き続きサービスを活用するようになったことが背景にあります。 『経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」』によると市場規模はうなぎ上りに推移しており、今後も成長が期待できるでしょう。 ■AI・メタバース市場の普及拡大 AI（人工知能）やメタバースと言った最新技術を活用した市場はIT業界の成長を牽引すると予想されています。現在AIは自動車の自動運転、お掃除ロボット、工場での不良品検知、SiriやAlexaなどのバーチャルアシスタントなど様々な場面で活用されており、昨今では「ChatGPT」というAI対話ツールが脚光を浴びています。 日本のAI主要8市場全体の売上金額は2020年度に513億3,000万円（前年度比19.9％増）となり、2025年度には1,200億円に達すると予測されています。（※） メタバースとは、インターネット上の仮想空間のことをいいます。元々はゲームなどで利用することが多かったサービスですが、コロナ自粛によるオンライン化が進んだ影響で、ビジネスの場でのメタバース利用が普及しつつあります。同資料によると世界のメタバースの市場規模（売上高）は、2021年に4兆2,640億円となり、2030年には78兆8,705億円に まで拡大する見込みで、日本市場においても急速にサービスが拡充していくこととなるでしょう。　 ■情報インフラの整備加速、5Gから6Gへ 2020年3月に5Gの提供が開始されました。これによりPCやモバイル端末以外のさまざまな機器からネットワークに接続できるようになりました。現在「ローカル5G」の制度が新設され、医療や製造業（工場）などの多様な分野での5G活用に向けて実証実験等を実施しています。 今後、6G/ Beyond5Gに向けた技術戦略などについても検討していく予定で、より便利な社会インフラ構築を目指し進歩していくこととなるでしょう。（※） ■政府が進めるICT化 政府は今後、さまざまな物をICT化し「生産性の向上」「労働力不足の解消」「業務の効率化」「地域活性化」「災害時支援」に繋げていく方針で動いています。（※） 具体的には、AIやビッグデータ解析などを用いることで、生産・流通過程の更なる業務効率化を図り、場所にとらわれない働き方としてテレワークを推奨することで労働参加率を向上させ、地域活性化・地域経済の縮小化が見込まれるためオンライン診療・オンライン学習を活性化させることで地方に居ながら都会と同様のサービスを受けることを可能とし、地方への移住者の増加を狙います。 さらに、近年急増している災害に対し、迅速かつ効率的な情報収集と情報伝達を目指し、多種多様なセンサーやドローン等をICT活用することで防災に貢献していく予定です。 政府はICT化を進めることで、日本が抱える人口減少・労働力不足・地方創生・自然災害などの課題の解決を目指しています。 このように、民間企業だけでなく官公庁や教育機関・医療機関など多くの分野でICT化の需要は更なる拡大が見込まれるでしょう。 （※）参照『経済産業省「令和４年 情報通信に関する現状報告の概要」』     【就活生向け】 IT業界の今後の課題 IT業界は、私たちの生活に必要不可欠な技術やサービスを提供しており今後も更なる飛躍が見込まれる業界ですが、日本のIT業界ではいくつかの課題があります。　   IT人材の確保・育成 急速に進むIT市場の拡大によりIT人材の需要は増加しているにもかかわらず、供給が追いついていないことが大きな課題です。 『経済産業省「IT分野について」』の報告によると、2030年には約79万人のIT人材が不足すると予測されています。 人材不足解消のため、経済産業省は厚労省・文科省と連携を強化し、教育訓練給付によるミドル人材のスキル転換や「中高生などを対象としたプログラミング教育」「2020年から実施されるプログラミングの義務教育化」などを実施していますが、効果が出ているとは言い難い状況です。 IT人材の人手不足問題は、今後のIT業界にとって目を背けることができない課題といえるでしょう。   エンジニアの長時間労働 IT業界は慢性的な人手不足の状況が続いているにもかかわらず、IT技術は日々進歩しているため、現場の1人ひとりのエンジニア・プログラマーへの負担が大きくなり、長時間労働を強いられることがあります。 またIT業界がピラミッド構造（多重下請け構造ともいう）になっている点も長時間労働の要因の一つです。 IT業界では、1つのプロジェクトを複数の企業に振り分けて進行していきます。そのため、下請け企業に所属するエンジニアが元請け企業からの無理な納期設定や曖昧な中間管理によって長時間労働を迫られることが多々あるというのが現状です。 POINT ピラミッド構造とは？ ソフトウェア業界の多くは受託開発のビジネスモデルのことをいい、下記のような階層上のビジネスモデルになっています。 ■メリット：自社内だけでは受けられない仕事も下請けに振り分けることで受諾できる。中小企業でも大手企業の仕事に携わることができる。 ■デメリット：元請けからの無理な納期設定を強いられることがある。 曖昧な中間管理により作業が遅れることがある。 【就活生向け】 IT業界で活躍できる人物像 ここではIT業界で活躍できる人物像について把握をしましょう。企業で評価される自己PRを行うためにも、どのような人材が求められているかを知ることは大切です。 向上心があり勉強家 IT業界はトレンドの変化や流れが非常に速い業界です。知識や技術面・業界の流れについて、日々の変化・進化についていけるよう日頃から向上心を持って勉強に取り組める性質があると技術が身に付きやすくスキルアップもしやすいため、必要なスキルといえます。   トラブルに対応できる忍耐力・集中力・継続力・思考力 仕事上でのトラブル解決力も非常に重要なスキルであり、決まった形式を活用するだけでなく、知識力と柔軟な対応が必要が求められます。これを実現するためには、解決するまであきらめずに取り組むための忍耐力・集中力・継続力と論理的思考が必要不可欠となるため必須のスキルといえるでしょう。   適度なコミュニケーション力 IT業界は、1人で黙々とパソコンに向かって仕事をしているイメージが強いかもしれませんが、実際は、顧客や取引先・社内のスタッフなど、多くの人たちと関わりながら仕事を進めていかなくてはならないため、適度なコミュニケーション能力は不可欠です。 職種によっては、ITに詳しくないクライアントに対して説明やヒアリングを行う場合もあります。クライアントにわかりやすい言葉で説明したり、クライアントの求めていることを引き出したりと高いコミュニケーション能力が求められるケースもあります。   職種に応じたPCスキル IT業界は当然ですが、他の業界に比べてパソコンでの仕事が多く、高いPCスキルが求められます。どの程度パソコンが使いこなせるかというのは職種により様々ですが、IT業界ではPCスキルは必要不可欠です。 企業の求める人物像を理解したうえで、自分の特性を活かした自己PRを書くと良いでしょう。   就活生が気になるIT業界ランキング ここでは日本法人のIT業界の業績と社内環境のランキングを掲載します。企業選びの参考にしてみてください。 　 IT業界の業績ランキング ※ランキングは2023年に発表された各社の有価証券報告書をもとに作成しています。 ※NTTデータの売上はグローバルソリューション事業単体のものです。 ※日立製鉄所の売上はデジタルシステム&サービス部門単体のものです。 ※野村総合研究所の売上はコンサルティング事業の売上を除いています。 ※各社の有価証券報告書（ （NTTデータ ・富士通 ・日立製鉄所 ・NEC（日本電気） ・野村総合研究所） 売上高での1位はNTTデータで4兆917億、2位が富士通で3兆7,137億6700万円、3位が日立製鉄所で2兆2,890億円、4位がNEC（日本電気）で1兆7,755億5,800万円、5位が 野村総合研究所で6,443億4,400万円となっています。 選考企業を選ぶ基準は売上高以外にも様々な視点がありますので、本ランキングは業界を知るうえでの参考程度に確認しておくと良いでしょう。 POINT 業績を確認する際のポイント 企業の業績を見る場合には、「売上高」「経常利益」「利益率」の3指標に気を付けてチェックしてみましょう。 ■売上高：企業の財務力・ビジネスの規模を表している ※売上高の大きい企業のほうが行っているビジネスの規模が大きく、金融機関からの融資も受けやすい。 ■経常利益・利益率：企業が行っているビジネスの成否を示している ※利益が出ていない、赤字の場合、何らかの問題がある可能性がある。 ※成長企業の場合、収益を投資に回しているケースもあるので、「成長率」も確認しておくと良い。

2024.03.22

安定している業界として多くの就活生が志望する金融業界。 しかし、金融業界といっても銀行、証券、保険、クレジットカード、リース、アセットマネジメント、ベンチャーキャピタル、消費者金融など業種は多岐にわたります。 そこで本記事では、金融業界に属する業種の詳細や今後の動向について詳しく解説していきます。 その他にも、金融業界の求める人物像や金融業界企業のランキングを掲載していますので、就活の参考にしてみてください。   この記事のまとめ 金融業界は「銀行」「証券」「保険」「クレジットカード」「リース」「アセットマネジメント」「ベンチャーキャピタル」「消費者金融」など様々な分野に分けることができる 金融業界の市場規模は215業界中4位の64.4兆円と大きい 金融業界は「マイナス金利政策」の影響を受けており、今後の金融市場は「フィンテックの導入」「業務のデジタル化」「グローバル市場への進出」によって業績が左右する 金融業界では「信用力がある」「約束を守れる」「主体性がある」「努力家・勉強家である」人が求められる 金融業界とは？【就活生向け】 『一般社団法人全国銀行協会「教えて！くらしと銀行」』によると「金融」とは、「お金に余剰がある人が、不足している人に利息を支払うことを条件にお金を融通すること」を指し、「資金の融通をすること」を略して「金融」といいます。 そのため、銀行のような企業や個人間でお金の橋渡しをして利益を得ている業界のことを金融業界といいます。 金融業界は非常に幅広く、「銀行」「証券」「保険」「クレジットカード」「リース」「アセットマネジメント」「ベンチャーキャピタル」「消費者金融」といった様々な分野が存在しています。ここでは、それぞれの概要について説明していきます。 銀行 銀行は、『預金業務（お金を預かる）』『融資業務（お金を貸す）』『為替業務（離れた所にお金を届ける）』の業務を行っています。この3つを銀行の三大業務といいます。顧客から預かったお金を法人や個人に利息を付けて貸し出すことで利益を得ています。 対象とするターゲットやエリア、規模などによって「メガバンク」「地方銀行」「信託銀行」「信用金庫」「ネット銀行」の5つの形態に分けることができます。 ■メガバンク 巨大な収益規模や資産を有する銀行グループのことで、大手企業に多額の融資を行います。 【主な企業】 ・三菱UFJフィナンシャル・グループ ・三井住友フィナンシャルグループ ・みずほフィナンシャルグループ ■地方銀行 地域に根ざした金融活動を行っており、個人や地元の中堅・中小企業の取引先の多様なニーズに応えるサービスを行っています。『社団法人全国地方銀行協会』によると、地方銀行は全国に62行あります。（2022年3月末時点） 【地方銀行例】 ・横浜銀行 ・福岡銀行（ふくおかFG） ・千葉銀行 ■信託銀行 通常の銀行の三大業務以外に、「信託業務」と「併営業務」も担っている銀行のことをいいます。特に併営業務は信託銀行などの信託兼営金融機関のみに認められている業務です。『一般社団法人信託協会』に加盟している信託銀行は2023年4月時点で87社あります。 【信託業務とは】 →顧客(個人や法人）から金銭や土地など保有資産を預かり（信託し）、有価証券で運用したり、産業に貸付けたりするなど財産の管理・運用を行う業務のこと。投資信託、年金信託、金銭信託などがあり、金銭価値のあるものなら何でも信託できる。 【併営業務とは】 →遺言の保管や遺言執行業務など相続関連業務や、企業の株主名簿を管理するなどの証券代行業務、不動産の売買の仲介業務などのこと。これらの業務は免許を持った信託兼営金融機関のみが行うことができる業務である。 【主な銀行】 ・三井トラスト・ホールディングス株式会社 ・三菱UFJ信託銀行株式会社 ・みずほ信託銀行株式会社 ■信用金庫 会員制度による協同組織の地域金融機関で、一定地域の中小企業や地域住民を会員としています。融資対象は会員の方を原則としていますが、一定の条件で会員以外の方も認められており、預金は会員以外の方でも利用可能です。 制度・運用面で銀行とは異なる独自の性質を持っています。 【信用金庫例】 ・京都中央信用金庫 ・城南信用金庫 ・埼玉懸信用金庫 ■ネット銀行 対面の店舗を持たず、インターネット上での取引を中心として営業をしている銀行のことをいいます。実店舗を持たず、従業員数も通常の銀行に比べて少ないため、利益率が高い点が特徴です。 【主なネット銀行】 ・楽天銀行 ・住信SBIネット銀行 ・イオン銀行 証券 証券会社の主な仕事内容は、株式や投資信託といった金融商品を購入するための仲介業務で、仲介手数料や株式の運用などで利益を得ています。 証券会社は大きく「独立系証券会社」「銀行系証券会社」「ネット証券会社」の3種類に分けることができ、独立系と銀行系の違いは資本の出元です。 【主な証券会社】 ■独立系証券会社 ・野村ホールディングス ・大和証券グループ本社 ■銀行系証券会社 ・みずほフィナンシャルグループ ・三井住友フィナンシャルグループ ・三菱UFJフィナンシャル・グループ ■ネット証券会社 ・SBI証券 ・楽天グループ ・松井証券   保険 保険業とは、不慮の事態に備えたい人（企業）から保険料を徴収し、所定の出来事が発生した際に保険金を支払うサービスを展開している事業のことをいいます。 生命保険や医療保険など「人」に関するサービスを展開する「生命保険業界」と自動車保険や火災保険など「モノや財産」に関するサービスを展開する損害保険業界の2つに分けることができます。 保険業界は、「保険料収入」と利息・配当金や有価証券などの資産運用によって得られる「資産運用収益」などによって利益を得ています。保険料収入は、『利差益』『死差益』『費差益』という『保険料収益の三利源』によって成り立っています。   POINT ■保険料の仕組みについて 【3つの予定基礎利率】 ■予定死亡率･･･統計にもとづいて、性別・年齢ごとに算出した死亡率 ■予定利率･･･保険会社が予め見込んでいる運用利回り ■予定事業比率･･･保険会社が事業を運営するうえで必要な費用 　　　　　　　　　　　　▼ 【保険料収入】 余剰金（保険料収入）＝保険料（保険会社の収入）ー実際にかかった費用（保険会社の支出） ※余剰金の一部は契約者への配当金となる　 【余剰金が発生する3つの財源】 ■利差益とは･･･予定利率で見込んでいた運用収入よりも実際の運用収入の方が高い場合に発生する利益 ■死差益とは･･･予定死亡率よりも実際の死亡率の方が少なかった場合に発生する利益 ■費差益とは･･･保険会社の予定事業運営費が見込んでいた事業費よりも少なく済んだ場合に生まれる利益 【主な保険会社】 ■生命保険会社 ・第一生命保険 ・かんぽ生命保険 ・メットライフ生命保険 ・アフラック生命保険 ■損害保険会社 ・東京海上日動火災保険 ・損害保険ジャパン ・三井住友海上火災保険 クレジットカード クレジットカード業界の利益は、加盟店からの決済手数料、リボ・分割払い利用時の手数料、カード会員からの年会費やキャッシング時の利息から成り立っています。 クレジットカード業界のシェアは、VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubの5社でほとんどを占めています。 リース リース業界とは、顧客に対して物件や器具・設備などのリース物件を貸与することにより収益を得ている業界のことをいい、ファイナンスリースとオペレーティングリースの2つの形態があります。 ファイナンスリースとは、企業が保有していない物件や設備・器具をリース会社が代わりに購入して企業に貸し出し、企業はリース会社が購入した代金と金利をリース期間中に返済して行く方法で、リース企業は金利をもらうことで利益を得ることができます。 オペレーティングリースとは、企業はリース会社から物件や設備・器具を借りる代わりにリース料を払い、リース機関が終了したら借りた物を返却するというレンタルに近い仕組みのことです。仕組みはレンタルに近いですが、リース業界の契約期間は短くても半年、長いと10年前後と中長期的に利用することが多く、メンテナンスも企業側で行うという点でレンタルとは異なります。 【主な企業】 ・オリックス ・三菱HCキャピタル ・三井住友ファイナンス＆リース アセットマネジメント アセットマネジメントとは、資産の価値を増加させる目的のもと、個人や法人が所有している運用資産の管理を顧客に代わって代行する業務のことをいいます。投資先は、株式・債権・不動産を購入するJ-RIETやデリバティブ商品など多様化しています。 【主な企業】 ・バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社 ・ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 ・フィデリティ投信株式会社 ベンチャーキャピタル（VC） ベンチャーキャピタルとは、未上場のベンチャー企業に出資し株式を取得し、出資したベンチャー企業が株式上場もしくは事業会社にM＆Aされた時に持ち株を売却することで利益を得る投資会社や投資ファンドのことです。 投資した企業が上場できるように、企業への出資と同時に経営コンサルティングも行い企業価値向上の手助けを行います。出資先のベンチャー企業が上場できれば大きな利益を得ることができますが、上場を果たせなかった際には出資の回収ができないため、ハイリスクハイリターンの事業ともいえます。 【主な企業】 ・DCMベンチャーズ ・ジャフコグループ ・グロービス・キャピタル・パートナーズ 消費者金融 消費者金融は融資業務に特化した金融機関のことをいいます。 消費者金融というと闇金のイメージを抱く方もいらっしゃるかと思いますが、全くの別物です。闇金とは無登録で違法に賃金業務を行っており、高金利での貸付をする業者のことで、中には必要以上に厳しい取り立てをするケースもあります。 昨今の消費者金融は、「賃金業法」という法律に則って融資を行っているため、法外な金利で貸し付けたり、過酷な取り立てをしたりすることはありません。   【主な企業】 ・アコム ・SMBCコンシューマーファイナンス ・アイフル   【就活生向け】金融業界の現状 金融業界の業績は主に銀行・保険業が牽引しています。そこでまずはそれぞれの業績を確認していきましょう。 銀行の業績 『金融庁「主要行等の令和5年3月期決算の概要」』によると2023年3月期の主要行の業績は、「業務粗利益」が11兆5,933億円（前年対比7,605億円増）となっています。 ※グラフは『金融庁「主要行等の令和5年3月期決算の概要」』のデータをもとに作成 同調査によると「令和5年3月期は、米国等の金利上昇に伴い外債を中心に債券等関係損益が悪化し た一方で、投資信託解約益の増加や貸出金残高の増加。為替影響等により資金利益が 増加したこと等を主因に、当期純利益は前期比 6.6％の増益した」とのことです。 生命保険会社の実績 『金融庁「主要生命保険会社の令和5年3月期決算の概要」』によると2023年3月期の主要生命保険会社の業績は、「保険料等の収入」で31兆8,341億円（前年対比4兆3,153億円増）となっています。 ※グラフは、『金融庁「主要生命保険会社の令和5年3月期決算の概要」』のデータをもとに作成。 同調査によると「保険料等収入は、海外金利の上昇により、一時払外貨建て保険の販売が増 加したことなどから、前年に比べ増収。当期純利益（純剰余）は、新型コロナウイルス感染症に係る給付金の支払 増加等による基礎利益の減益に加え、有価証券売却損益の減少等によるキャ ピタル損益の減少などから、前年に比べ減益した。」とのとこです。 損保保険会社の実績 『金融庁「主要損害保険会社の令和5年3月期決算の概要」』によると2023年3月期の主要損保険会社の業績は、「正味収入保険料」で12兆751億円（前年対比1兆3,625億円増）となっています。 ※グラフは、『金融庁「主要損害保険会社の令和5年3月期決算の概要」』のデータをもとに作成。 同調査によると「正味収入保険料は、国内における火災保険の料率改定前の契約増加や、海外保険事業の好調に円安が重なったこと等により、前年に比べ増収。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内外の自然災害や新型コロナウイルス感染症に関する保険金の増加等から、前年に比べ減益した。」とのことです。 その他 ネット証券やクレジットカードは、金融業界内のシェア率は小さいものの堅調に売上を伸ばしています。 『経済産業省「2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました」』によると2011年にはキャッシュレス決済比率14.1%、40兆円の流通だったところが、2021年には、32.5%、約90兆円の流通と10年間で倍増しています。 ※出典：『経済産業省「2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました」』 ネット証券の取引については、『日本証券業協会「インターネット取引に関する調査（2023年3月末）」』によると、2013年には9月末にはインターネット取引口座数が1,896口座でしたが、2023年3月末には4,100口座とこちらも10年間で2倍以上に増加しています。 ※出典：『日本証券業協会「インターネット取引に関する調査（2023年3月末）」』 スマホの普及によりインターネットを活用した環境での活用が容易になったこともあり、これらの分野は、今後も成長が見込まれると予想されます。 このように、金融業界は市場規模が大きく安定している業界ではある一方、経済成長に左右されやすい業界でもあり、今後IT技術の発展という波に取り残されずに進化できるかどうかによって経営の安定性将来性が変わってくる業界ともいえます。 【就活生向け】金融業界の今後の動向 ここでは金融業界の今後の動向についてお伝えします。 マイナス金利政策 マイナス金利とは、金融機関が中央銀行（日本銀行のこと※以下、日本銀行と表記）にお金を預け入れる際の預金金利をマイナスにする政策のことです。つまり、金融機関が日本銀行に預けているお金がマイナスになることを意味します。 日本銀行の狙いは、金融機関が日本銀行に預けているお金を市場に解放し、市場の活性化を図り、消費者物価指数の上昇率2％を達成することです。 金融機関は企業の設備投資への融資や住宅ローンなどを低金利で貸付けるなどの施策を実施し、お金を借りやすい仕組みを提供し、マイナス金利政策を乗り切ろうと奮闘しています。 2023年4月に日本銀行の総裁が代わりマイナス金利政策が変更されるのではないかと期待されましたが、経済状況を鑑みて引き続き政策は継続されることとなりました。今後どのような政策に踏み切るかどうかは世界経済の動向に左右される点も多く、経済状況を引き続き注視していく必要がありそうです。 Fintech（フィンテック）の導入 「フィンテック（FinTech）」とは、「Finance（金融）」と「Technology（技術）」を組み合わせた造語のことをいいます。従来の金融サービスにIT技術を組み合わせることにより生まれた新たなサービス全般のことを指します。今後もフィンテックの普及により金融サービスはよりスピーディでより簡単に行えるように進歩していくこととなるでしょう。 【具体的なサービス例】 ・キャッシュレス決済サービス ・仮想通貨 ・ロボアドバイザー（投資・資産運用アプリ） ・クラウドファンディング ・ソーシャルレンディング   業務のデジタル化 IT技術の進歩により業務のデジタル化が進んでいます。電話やメールや窓口業務などの提携業務をAI技術を用い自動化することで人員削減によるコストカットを実現しました。金融情報の収集においても、ITを活用することで、膨大なデータやニュースを集め分析することが容易となり、効率的に経済情報、物価指数、消費動向などの金融情報を収集できるようになりました。融資や送金においてもインターネット上で完結できるようになるなど業務の効率化が進んでいます。今後もIT技術の革新によりデジタル化が進んでいくこととなるでしょう。   グローバル市場への進出 銀行や保険業界などの分野は国内市場が飽和状態にあるため、メガバンクを中心に業績を伸ばすために海外進出に力を入れていくこととなるでしょう。 実際に三菱UFJ参加のタイ・アユタヤ銀行は2022年6月に野村ホールディングスから現地の証券会社を買収すると発表しています。　 新たな収益源として、今後海外市場への参入や海外企業とのM＆Aなどを積極的に行っていくことが予測されます。そのためメガバンクの場合にはビジネス英語ができるなど語学力が求められる可能性もあるでしょう。   【就活生向け】金融業界が求める人物像 ここでは、金融業界で求める人物像についてお伝えしていきます。就活生が自己PRやESを作成する際の参考にしてみてください。 信用できる 金融業界は顧客の大切な資産を預かる仕事を行っているため、顧客から信頼を得なければなりません。そのため、信用できる人かどうかが非常に重要です。 信用してもらうために必要なスキルとして、ルールや期日を守る、慎重な行動が取れ正確に仕事を進められるという点が求められます。その他にも、顧客の話を傾聴できる、金融の難しい話を分かりやすく説明するなど相手の立場に立ったコミュニケーションが取れるかどうかも大切です。 情報を口外しない（約束を守ることができる） 信用できる人物にも繋がる点ですが、約束を守れるかどうかも重要です。金融業界では、顧客の資産だけでなく、センシティブな個人情報や会社の機密情報に触れることとなります。 万が一、業務上知りえた口外してはならない情報を漏らして証券取引を行った場合、インサイダー取引として罰せられることとなります。そのため、企業間や顧客間の守秘義務を守れることができるなど、正常な倫理観を持ち合わせているかどうかも重要な素養の一つです。 主体性を持った行動ができる 金融業界では、未払いや過払い、損得などといったお金に関するトラブルが発生しやすい業界です。こうしたトラブルの原因をいち早く突き止めたり、すぐに解決しようと動く主体性が求められます。　 勉強家・努力家である 経済情勢や金融に関する法律など金融を取り巻く状況は日々変化していくため、常に新しい情報をインプットし続けておく必要があります。また、扱う商材も幅広いため商品を理解するだけでも多くの時間を費やします。学び続ける姿勢は金融業界では大事なスキルだといえます。 【就活生向け】金融業界ランキング ここでは金融業界の売上高ランキングを紹介します。 メガバンクランキング、ネット銀行ランキング、証券会社ランキングをお伝えしますので企業選びの参考にしてみてください。 ※銀行ランキングでは「経常収益」、証券会社ランキングでは「純営業収益」を「売上高」としています。 銀行の売上高ランキング 大手5行の売上高ランキング ※ランキングは各社の有価証券報告書をもとに作成しています。 銀行業界のトップ5の売上高ランキングでは、1位が三菱UFJフィナンシャル・グループで9兆2,810億2,700万円、2位が三井住友フィナンシャルグループで6兆1,421億5,500万円、3位がみずほフィナンシャルグループで5兆7,787億7200万円、4位が三井住友トラスト・ホールディングス で1兆8,190億6,000万円、5位がりそなホールディングスで8,679億7400万円となっています。 大手5行の動きは、金融業界の動向と比例する点も多いためしっかり確認しておきましょう。。 ネット銀行の売上高ランキング ※ランキングは各社の有価証券報告書及び決算短信等の決算公示書類をもとに作成しています。 ネット銀行の売上高ランキングでは、1位がセブン銀行で1,549億8,400万円、2位がイオン銀行1,494億7,500万円、3位が楽天銀行で1,204億4,500万円、4位が住信SBIネット銀行で980億5,200万円、5位がソニー銀行で793億9,800万円となっています。 ランキング外になったものオリックス銀行や大和ネクスト銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行などと売上の差は縮まってきており、今後の動向を注視してきたい分野です。 金融業界の社内環境ランキング ※ランキングは各社の有価証券報告書及び決算短信等の決算公示書類をもとに作成しています。 証券会社の売上高ランキングでは、1位が野村ホールディングス（連）で 1兆3,355億7,700万円、2位が大和証券グループ本社（連）で4,642億2,600万円、3位が三菱UFJ証券ホールディングス（連）で3,522億5,700万円、4位がみずほ証券で3,356億1,400万円、5位がSMBC日興証券（連）で2,228億7,800万円となっています。 企業を選ぶ際は売上高以外にも様々な視点で見ることが重要です。あくまで参考として確認をしておくと良いでしょう。 各社の有価証券報告書及び決算資料 三菱UFJフィナンシャル・グループ・三井住友フィナンシャルグループ・みずほフィナンシャルグループ・三井住友トラスト・ホールディングス・ りそなホールディングス・野村ホールディングス・大和証券グループ本社・三菱UFJ証券ホールディングス・みずほ証券・ SMBC日興証券・セブン銀行・イオン銀行・楽天銀行・住信SBIネット銀行・ ソニー銀行

2024.03.22

就活で業界選びを行うにあたり、不動産業界の年収水準が気になっている就活生も多いでしょう。特に不動産業界は他の業界と比較して年収水準が高く、収入面を重視している就活生に人気の業界です。   本記事では不動産業界を「デベロッパー業界」「戸建て住宅業界」「マンション業界」の3つに分け、それぞれの年収ランキングをご紹介いたします。   それぞれの業界における企業のリアルな労働環境についてもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。   この記事のまとめ 不動産業界の平均年収は822万円と業界別第5位の高水準 デベロッパー業界における平均年収第1位はヒューリックで1803万円 戸建て住宅業界における平均年収第1位は積水ハウスで926万円 マンション業界における平均年収第1位は大京で758万円 不動産業界で高収入を稼ぐにあたっては企業・職種選びがポイント 不動産業界の年収は他業界よりも高水準 毎年東洋経済新聞社より発刊されている会社四季報「業界地図2023年度版」の「業界別平均年収ランキング」（国内上場企業の40歳平均年収をもとに集計）によれば、業界別の平均年収は下記のようになっています。 これによれば「不動産・戸建て・マンション」業界の平均年収は第5位の822万円となっており、全業界平均の662万円を大きく超える額となっています。   【就活生向け】デベロッパー業界の平均年収ランキング では、中でも平均年収の高い企業にはどういったところがあるのでしょうか？   ここからは就職四季報2024年版の情報をもとに、「デベロッパー業界」「戸建て住宅業界」「マンション業界」の3つに分けてそれぞれの平均年収をランキング形式でご紹介したいと思います。   まずはデベロッパー業界の平均年収ランキングです。 ヒューリック　1,803万円 ・初任給：（修士）29.5万円　（大卒）26万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：13人 ・配属勤務地：東京7人 ・平均勤続年数：6.2年 ・平均残業時間：42.2時間 ・従業員の男女比：男性67.7％：女性32.3％ ・新卒3年後離職率：0％ ・有給取得状況：16.3/20日 住友不動産　1,361万円 ・初任給：（修士）28万円　（大卒）25万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：18人 ・配属勤務地：東京21人 ・平均勤続年数：9.4年 ・平均残業時間：24.6時間 ・従業員の男女比：男性79％：女性21％ ・新卒3年後離職率：データなし ・有給取得状況：11.4/20日 東京建物　1,352万円 ・初任給：（修士）27.1万円　（大卒）25.5万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：33人 ・配属勤務地：東京26人 ・平均勤続年数：12.0年 ・平均残業時間：26.0時間 ・従業員の男女比：男性72.6％：女性27.4％ ・新卒3年後離職率：4.8％ ・有給取得状況：10.2/20日 日鉄興和不動産　1,205万円 ・初任給：（修士）27.58万円　（大卒）25.48万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：14人 ・配属勤務地：東京14人 ・平均勤続年数：NA ・平均残業時間：データなし ・従業員の男女比：男性76.8％：女性23.2％ ・新卒3年後離職率：0％ ・有給取得状況：9.7/20日 野村不動産　1,170万円 ・初任給：（修士）27.5万円　（大卒）26万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：72人 ・配属勤務地：東京46人、大阪3人、名古屋1人 ・平均勤続年数：12.5年 ・平均残業時間：データなし ・従業員の男女比：男性60.8％：女性39.2％ ・新卒3年後離職率：データなし ・有給取得状況：データなし 森ビル　1,059万円 ・初任給：（修士）27.5万円　（大卒）26万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：39人 ・配属勤務地：東京31人 ・平均勤続年数：15.4年 ・平均残業時間：26.9時間 ・従業員の男女比：男性65.8％：女性34.2％ ・新卒3年後離職率：7.9％ ・有給取得状況：12.5/20日 サンケイビル　1,034万円 ・初任給：（修士）27万円　（大卒）25.5万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：9人 ・配属勤務地：東京7、大阪1人 ・平均勤続年数：11.1年 ・平均残業時間：32.2時間 ・従業員の男女比：男性77％：女性23％ ・新卒3年後離職率：20.0％ ・有給取得状況：9.7/25日 NTT都市開発　993万円 ・初任給：（修士）25.556万円　（大卒）23.057万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：41人 ・配属勤務地：東京24人、大阪3人、名古屋1人、北海道1人、宮城1人、広島1人、福岡1人 ・平均勤続年数：14年 ・平均残業時間：29時間（管理職除く） ・従業員の男女比：男性76.29％：女性23.71％ ・新卒3年後離職率：7.7％ ・有給取得状況：17.0/20日 都市再生機構　822万円 ・初任給：（修士）21.84万円　（大卒）20.64万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：89人 ・配属勤務地：東京15人、横浜1人、埼玉1人、名古屋4人、京都1人、大阪5人、福岡4人、北海道1人 ・平均勤続年数：16.8年 ・平均残業時間：22.0時間 ・従業員の男女比：男性79.3％：女性21.7％ ・新卒3年後離職率：2.7％ ・有給取得状況：12.5/20日 大成有楽不動産　709万円 ・初任給：（修士）施設管理：21.7万円　不動産：23.4万円　（大卒）施設管理：21.3万円　不動産：22.9万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：26人 ・配属勤務地：東京11人 ・平均勤続年数：14.5年 ・平均残業時間：19.7時間 ・従業員の男女比：男性85.98％：女性14.02％ ・新卒3年後離職率：18.8％ ・有給取得状況：13.2/20日 【就活生向け】戸建て住宅業界の平均年収ランキング 続いて、戸建て住宅業界の平均年収ランキングです。 積水ハウス　926万円 ・初任給：（修士）22.65万円　（大卒）21.5万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：データなし ・配属勤務地：全国主要都市282人 ・平均勤続年数：16.7年 ・平均残業時間：29.1時間 ・従業員の男女比：男性74.72％：女性25.28％ ・新卒3年後離職率：15.3％ ・有給取得状況：9.5/20日 旭化成ホームズ　888万円 ・初任給：（修士）23.32万円　（大卒）22.58万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：130人 ・配属勤務地：東京11人、千葉・茨城13人、埼玉・北関東15人、神奈川16人、中部16人、関西・西日本18人、他9人 ・平均勤続年数：17.1年 ・平均残業時間：35.6時間 ・従業員の男女比：男性71.26％：女性28.74％ ・新卒3年後離職率：15.8％ ・有給取得状況：9.6/20日 大和ハウス工業　884万円 ・初任給：（博士）24.35万円（修士）23.15万円　（大卒）22万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：709人 ・配属勤務地：全国各地 ・平均勤続年数：15.0年 ・平均残業時間：23.5時間 ・従業員の男女比：男性79.28％：女性20.72％ ・新卒3年後離職率：23.0％ ・有給取得状況：10.6/20日 住友林業　868万円 ・初任給：（博士）25.45万円（修士）24.05万円（大卒）22.65万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：178人 ・配属勤務地：全国各地 ・平均勤続年数：16.5年 ・平均残業時間：42.0時間 ・従業員の男女比：男性77.41％：女性22.59％ ・新卒3年後離職率：17.2％ ・有給取得状況：12.1/20日 大東建託グループ　828万円 ・初任給：（博士）23万円　（大卒）22万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：168人 ・配属勤務地：全国各地 ・平均勤続年数：10.9年 ・平均残業時間：16.6時間 ・従業員の男女比：男性85.84％：女性14.16％ ・新卒3年後離職率：37.4％（3社計） ・有給取得状況：14.5/20日 【就活生向け】マンション業界の平均年収ランキング 次に、マンション業界の平均年収ランキングです。 大京　758万円 ・初任給：（修士）23.4万円　（大卒）22.2～23.4万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：7人 ・配属勤務地：東京10人、大阪1人 ・平均勤続年数：21.1年 ・平均残業時間：19.4時間 ・従業員の男女比：男性74.22％：女性25.78％ ・新卒3年後離職率：12.5％ ・有給取得状況：8.3/20日 東急コミュニティ―　630万円 ・初任給：（修士・大卒）21.025万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：110人 ・配属勤務地：全国各地 ・平均勤続年数：10.3年 ・平均残業時間：25.3時間 ・従業員の男女比：男性72.02％：女性27.98％ ・新卒3年後離職率：14.0％ ・有給取得状況：12.3/20日 穴吹興産　592万円 ・初任給：（博士/修士/大卒）24.24万円 　 ・修士・大卒採用実績（総合職）：23人 ・配属勤務地：高松3人、高知1人、松山2人、岡山6人、松江2人、姫路2人、三重2人、宇都宮2人、埼玉2人、新潟1人、福岡2人、長崎1人、宮崎2人、鹿児島2人 ・平均勤続年数：8.5年 ・平均残業時間：5.4時間 ・従業員の男女比：男性75.78％：女性24.22％ ・新卒3年後離職率：36.4％ ・有給取得状況：8.4/20日 日本ハウズイング　552万円 ・初任給：（大卒）23.09万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：42人 ・配属勤務地：東京・神奈川・千葉・埼玉20人、大阪2人 ・平均勤続年数：8.4年 ・平均残業時間：18.2時間 ・従業員の男女比：データなし ・新卒3年後離職率：データなし ・有給取得状況：10.5/20日 就活生は要チェック！不動産業界で年収をUPさせる方法 さて、ここまでで不動産業界の年収ランキングをご覧いただきましたが、不動産業界においては職種によって年収1,000万円以上を狙うことも可能です。   最後にそのための方法を大きく3点ご紹介いたしますので、就活生はぜひ参考にしてください。 大手不動産企業に就職する 不動産業界においては大手企業がより高収入である傾向があります。   就職四季報2024年版の情報によれば、不動産業界全体で平均年収TOP5に入ったのは下記の企業となっており、いずれも平均年収は1100万円以上となっています。新卒で不動産業界を視野に入れている方はぜひ参考にしてください。 インセンティブの比重が多い企業を狙う インセンティブとは成果を上げた社員に対して企業から支払われる報酬金を指し、不動産業界においては制約金額の数％が給与として支払われるシステムになっています。   不動産業界におけるインセンティブのパーセンテージは制約金額や物件の種類によって様々で、約3％～30％と幅があります。   高い年収を目指すにあたってはこのインセンティブのパーセンテージが高い企業を狙うのが得策ですので、事前にリサーチしてみると良いでしょう。   不動産投資、売買営業職を狙う 不動産業界の中でも不動産投資や売買営業などは高収入を得やすい仕事として知られています。営業成績次第でインセンティブ額が変動する職種では、制約件数を稼ぐことによって高い年収を確保することに繋がります。   ただし、売買営業職は企業次第で固定給の場合もあるため、事前にきちんと条件をチェックしておきましょう。

2024.03.22

商社を目指している就活生の中には、年収水準を一つの指標として企業選びを行いたいと考えている方も少なくないかと思います。   特に商社業界は他の業界と比較して年収水準が高く、収入面を重視している就活生に人気の業界です。   本記事では総合・専門商社の年収ランキングをご紹介いたします。総合商社7社と専門商社9社の計16社についてのリアルな労働環境についてもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。   この記事のまとめ 総合商社の平均年収は1,319万円、専門商社は726万円 総合商社での年収TOPは三菱商事 商社の年収の高さの要因はビジネスモデルにある 業種別平均年収ランキング 毎年東洋経済新聞社より発刊されている会社四季報「業界地図2023年度版」の「業界別平均年収ランキング」（国内上場企業の40歳平均年収をもとに集計）によれば、業界別の平均年収は下記の通りとなっています。 総合商社の平均年収が最も高水準の1,319万円となっており、なんと全業界平均の約2倍という結果となっています。   一方、専門商社の平均年収は726万円で、全業界平均より約60万円程度高い水準となっています。   総合商社の平均年収ランキング では、総合商社の平均年収ランキングを見てみましょう。毎年東洋経済新聞社より発刊されている「会社四季報 2024年度版」によれば、総合商社の平均年収は下記の通りとなっています。   総合商社の平均年収ランキング 第1位 伊藤忠商事 1580万円 第2位 三菱商事 1559万円 第3位 住友商事 1556万円 第4位 三井物産 1549万円 第5位 丸紅 1469万円 第6位 豊田通商 1257万円 第7位 双日 1038万円 ※「会社四季報 2024年度版」より なんと、7社全てが平均年収1,000万円を超える結果となりました。下記ではそれぞれの企業の初任給や福利厚生のほか、勤続年数や男女比などについて掲載いたしますので、ぜひ企業選びの参考にしてください。 1位：伊藤忠商事　1580万円 ・平均年収：1580万円 ・初任給：（博士/修士）29万円　（大卒）25.5万円 ・採用実績（総合職）：115人 ・採用実績（事務職）：15人 ・配属勤務地：東京89人、大阪5人 ・平均勤続年数：18.2年 ・平均残業時間：25.2時間（月） ・福利厚生：独身寮、社宅完備 ・従業員の男女比：男性76％/女性24％ ・新卒3年後定着率：NA ・有給取得状況：11.1/20日 2位：三菱商事　1559万円 ・平均年収：1559万円 ・初任給：（博士/修士）29万円　（大卒）25.5万円 ・採用実績（総合職）：120人（男89人/女31人） ・配属勤務地：東京120人 ・平均勤続年数：18.5年 ・平均残業時間：30.4時間（月） ・福利厚生：独身寮、借上げ社宅完備 ・従業員の男女比：男性74％/女性26％ ・新卒3年後離職率：4.6% ・有給取得状況：10.6/20日 3位：住友商事　1556万円 ・平均年収：1556万円 ・初任給：（博士/修士）29万円　（大卒）25.5万円 ・採用実績（基幹職）：98人（男61人/女37人） ・配属勤務地：東京101人 ・平均勤続年数：18.5年 ・平均残業時間：40.5時間（月） ・福利厚生：独身寮、社宅完備 ・従業員の男女比：男性75％/女性25％ ・新卒3年後離職率：1.9% ・有給取得状況：12.8/20日 4位：三井物産　1549万円 ・平均年収：1549万円 ・初任給：（博士/修士）29万円　（大卒）25.5万円 ・採用実績（総合職）：94人（男64人/女30人） ・採用実績（業務職）：10人（男0人/女10人） ・配属勤務地：東京/千代田104人 ・平均勤続年数：18.1年 ・平均残業時間：26.7時間（月） ・福利厚生：独身寮、社宅完備 ・従業員の男女比：男性71％/女性29％ ・新卒3年後離職率：4.0％ ・有給取得状況：12.5/20日 5位：丸紅　1469万円 ・平均年収：1469万円 ・初任給：（博士/修士）29万円　（大卒）25.5万円 ・採用実績（総合職）：103人（男63人/女40人） ・採用実績（一般職）：18人（男0人/女18人） ・配属勤務地：東京105人、大阪1人 ・平均勤続年数：17.5年 ・平均残業時間：20.3時間（月） ・福利厚生：借上げ独身・単身寮完備 ・従業員の男女比：男性73％/女性27％ ・新卒3年後離職率：NA ・有給取得状況：11.4/20日 6位：豊田通商　1257万円 ・平均年収：1257万円 ・初任給：（修士）27万円　（大卒）23.5万円 ・採用実績：NA ・配属勤務地：東京、愛知、大阪 ・平均勤続年数：17.1年 ・平均残業時間：23.7時間（月） ・福利厚生：NA ・従業員の男女比：男性69％/女性31％ ・新卒3年後離職率：2.7％ ・有給取得状況：11.0/20日 7位：双日　1038万円 ・平均年収：1038万円 ・初任給：（博士/修士）29.75万円　（大卒）26万円 ・採用実績：103人 ・配属勤務地：東京69人、大阪1人 ・平均勤続年数：15.4年 ・平均残業時間：24.8時間（月） ・福利厚生：NA ・従業員の男女比：男性71％/女性29％ ・新卒3年後離職率：10.7% ・有給取得状況：16.9/20日 専門商社の平均年収ランキング ここでは上記と同様に、東洋経済新聞社より発刊されている「会社四季報 2022年度版」をもとに専門商社平均年収ランキングを掲載すると共に、「会社四季報 業界地図 2022年度版」の情報を基にした売上高ランキングも掲載いたします。   ぜひ企業選びの参考にしてください。   鉄鋼商社 鉄鋼商社の平均年収ランキング 第1位 JFE商事 1368万円 第2位 伊藤忠丸紅鉄鋼 1177万円 第3位 神鋼商事 1087万円 第4位 阪和興業 1027万円 第5位 日鉄物産 1023万円 ※「会社四季報 2024年度版」より JFE商事 ・平均年収：1,368万円 ・初任給：（大卒）24万円 ・採用実績：57人 ・配属勤務地：東京37人 ・平均勤続年数：14.1年 ・平均残業時間：32.8時間 ・福利厚生：NA ・従業員の男女比：男性66％/女性34％ ・新卒3年後離職率：15.6% ・有給取得状況：12.1/20日 機械商社 機械商社の平均年収ランキング 第1位 第一実業 1012万円 第2位 山善 912万円 第3位 西華産業 895万円 第4位 ユアサ商事 877万円 第5位 豊通マシナリー 861万円 ※「会社四季報 2024年度版」より 【第一実業】 ・平均年収：1012万円 ・初任給：（修士）25.6万円　(大卒）22.4万円 ・採用実績：24人 ・配属勤務地：東京9人、大阪4人、名古屋3人 ・平均勤続年数：12.6年 ・平均残業時間：20.4時間 ・福利厚生：NA ・従業員の男女比：男性75％/女性25％ ・新卒3年後離職率：26.1％ ・有給取得状況：10.0/20日 電子・半導体商社 電子・半導体商社の平均年収ランキング 第1位 東京エレクトロン デバイス 940万円 第2位 日立ハイテク 917万円 第3位 加賀電子 903万円 第4位 マクニカ 857万円 第5位 丸文 818万円 ※「会社四季報 2024年度版」より 【東京エレクトロン デバイス】 ・平均年収：940万円 ・初任給：（博士）22.55~27.05万円　(大卒）20.73~25.53万円 ・採用実績：24人 ・配属勤務地：東京･新宿4、横浜2 ・平均勤続年数：13.8年 ・平均残業時間：22.5時間 ・福利厚生：NA ・従業員の男女比：男67％/女33％ ・新卒3年後離職率：5％ ・有給取得状況：12.1/20日 化学商社 化学商社の平均年収ランキング 第1位 長瀬産業 1234万円 第2位 稲畑産業 1026万円 第3位 CBC 951万円 第4位 明和産業 789万円 第5位 オー・ジー 782万円 ※「会社四季報 2024年度版」より 【長瀬産業】 ・平均年収：1234万円 ・初任給：（修士）29万円　(大卒）25万円 ・採用実績：48人 ・配属勤務地：東京23人、大阪4人 ・平均勤続年数：14.8年 ・平均残業時間：18時間 ・福利厚生：NA ・従業員の男女比：男64％/女36％ ・新卒3年後離職率：2％ ・有給取得状況：11.9/20日 食品商社 食品商社の平均年収ランキング 第1位 国分グループ 823万円 第2位 東海澱粉 738万円 第3位 三菱食品 730万円 第4位 日本アクセス 717万円 第5位 加藤産業 684万円 ※「会社四季報 2024年度版」より 【国分グループ】 ・平均年収：823万円 ・初任給：(大卒）グループキャリア）21.35万円、エリアキャリア）20.15~20.9万円 ・採用実績（総合職）：110人 ・配属勤務地：北海道6人、岩手1人、山形1人、宮城6人、福島1人、栃木3人、埼玉2人、東京（中央23人、江東9人）、名古屋11人、大阪13人、神戸2人、広島3人、福岡9人 ・平均勤続年数：16.2年 ・平均残業時間：19.0時間 ・福利厚生：NA ・従業員の男女比：男69％/女31％ ・新卒3年後離職率：15.7％ ・有給取得状況：9/20日 医薬品商社 医薬品商社の平均年収ランキング 第1位 アルフレッサ 672万円 第2位 メディセオ 641万円 第3位 スズケン 600万円 ※「会社四季報 2024年度版」より 【アルフレッサ】 ・平均年収：672万円 ・初任給：（修士）24.1万円　(大卒）23.6万円 ・採用実績：57人 ・採用実績（技術職）：2人 ・配属勤務地：東京6人、愛知5人、兵庫4人、大阪3人、福岡3人、神奈川2人、埼玉2人、静岡2人、千葉2人、奈良1人、茨城1人、京都1人、岐阜1人、三重1人、長野1人、栃木1人 ・平均勤続年数：18.3年 ・平均残業時間：9.6時間 ・福利厚生：NA ・従業員の男女比：男72％/女28％ ・新卒3年後離職率：23.5％ ・有給取得状況：9.8/20日 日用品・化粧品商社 日用品･化粧品商社の平均年収ランキング 第1位 PALTAC 639万円 化粧、日用品卸 第2位 あらた 611万円 日用雑貨品卸 ※「会社四季報 2024年度版」より 【PALTAC】 ・平均年収：639万円 ・初任給：(博士）28.5万円（修士）23.55~26.81万円　(大卒）20.45~23.71万円 ・採用実績：59人 ・配属勤務地：北海道･北広島2人、宮城･白石1人、東京9人、埼玉･白岡3人、神奈川･座間4人、愛知･春日井2人、石川･能美1人、大阪6人、広島2人、福岡･小郡2人 ・平均勤続年数：19.6年 ・平均残業時間：12時間 ・福利厚生：NA ・従業員の男女比：男82％/女18％ ・新卒3年後離職率：23.1％ ・有給取得状況：11.2/20日 繊維商社 繊維商社の平均年収ランキング 第1位 蝶理 927万円 第2位 帝人フロンティア 925万円 第3位 興和 852万円 第4位 スタイレム瀧定大阪 850万円 第5位 ヤギ 753万円 ※「会社四季報 2024年度版」より 【蝶理】 ・平均年収：927万円 ・初任給：（博士/修士）25万円　(大卒）24万円 ・採用実績：21人 ・配属勤務地：東京12人、大阪6人 ・平均勤続年数：13.7年 ・平均残業時間：14.7時間 ・福利厚生：NA ・従業員の男女比：男69％/女31％ ・新卒3年後離職率：19.0％ ・有給取得状況：12.8/20日 燃料・エネルギー商社 燃料・エネルギー商社の平均年収ランキング 第1位 伊藤忠エネクス 978万円 燃料、ガス、ガソリン 第2位 丸紅エネルギー 904万円 燃料、石油 第3位 岩谷産業 900万円 ガス 第4位 三谷商事 895万円 石油、生コン 第5位 三愛オブリ 814万円 石油 ※「会社四季報 2024年度版」より 【伊藤忠エネクス】 ・平均年収：978万円 ・初任給：（修士）24万円　(大卒）23.2万円 ・採用実績：27人 ・配属勤務地：東京18人、仙台2人、広島2人、札幌1人、名古屋1人、大阪1人、松山1人、福岡1人 ・平均勤続年数：16.1年 ・平均残業時間：8.5時間 ・福利厚生：NA ・従業員の男女比：男79％/女21％ ・新卒3年後離職率：16.0％ ・有給取得状況：16.8/20日 商社の年収が高い理由 商社は分野によって年収の差がありますが、総合商社も専門商社も他業界よりも年収の水準が高くなっています。   では、なぜ商社の年収は高い水準を確保することができているのでしょうか？理由としては主に下記の3つが考えられます。 在庫を持たないビジネスモデルだから 商社は「事業投資」で成り立っており、企業の事業に投資してその企業から株の配当や売却益を得るというビジネスモデルとなっています。   そして利益が出たら一部を株主へ配当し、残りは全て新たな企業の買収に投資、そこからまた配当や売却益を得ることを繰り返して利益を増やしていきます。   いわゆるメーカーなどと違い広告や設備への投資が必要なく、商品の在庫を抱える必要もないため余計なコストがかからず、大金を内部留保として溜め込む必要がないことが、高い給与水準を保てる一因なのです。   海外に事業を展開している企業が多いから 商社は事業規模が大きく多くの企業が海外にも事業を展開しているため、社員の海外赴任が多くなっています。   海外赴任にはあらゆるリスクが伴うだけでなく、語学スキルを求められることもあり各種手当がつくため、必然的に給料が高くなりやすいのです。   仕事の難易度が高いから 商社では難易度の高い仕事を任される可能性が高いため、それが年収の高さに直結している節もあります。   例えば新事業の開発や企業への投資企画を担当したり、海外のある国に直接出向いて資源権益に投資させてもらえるよう現地政府と交渉するよう依頼されることもあります。   こういった難易度の高い業務を引き受けられる人材はそう多くないため、こうした業務を行える人材に自社で働いてもらうためにはそれ相応の対価を用意する必要があるのです。   さて、本記事では商社の平均年収についてお伝えして参りましたが、商社は年収水準が高い分就活生から人気がありライバルも多いです。   そのため事前に商社についての業界研究や企業研究を徹底し、細かい選考対策を練ったうえで就活に臨むようにしましょう。

2024.03.22

「業界研究って何からどう始めれば良いの？」 「業界研究ってどこまで情報を調べれば良いのかよくわからない」   このように、業界研究のやり方がいまいちよくわからずお悩みの就活生は多いでしょう。本記事ではそういった就活生に向けて、どんな就活生でもできる業界研究のやり方4STEPをご紹介いたします。   効率的に業界研究を進めるために活用すべきアイテムやイベントについてもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。   この記事のまとめ 業界研究の目的は「志望業界の絞り込み」と「志望業界の知識の把握」 業界研究は書籍やニュースサイト、就職情報サイト、大学のキャリアセンター、セミナー、合同説明会などを活用すると効率的 業界研究では常に「その業界への適性の有無の確認」を行うことを念頭に置き、時間をかけ過ぎないよう留意するのがポイント 就活における業界研究の目的 業界研究を進めるにあたり、まずは業界研究の目的についておさらいしておきましょう。 志望業界を絞り込むため 業界研究の目的の一つ目は、数ある業界の中から自分が進みたい業界を絞り込むことです。まずは業界全体を広く浅く調べて把握して、そのうえで自分が興味を惹かれる業界を選びます。   すでに絶対的な志望業界が決まっている就活生は別かもしれませんが、この手順を踏まずにいきなり志望業界を選んでしまうと、もっと自分に合っている他の業界と出会うチャンスを失う可能性があります。   志望業界を絞り込むとはいっても、一つの業界だけに絞ってそこに固執してしまうと応募先企業の候補数が一気に減り内定を得られる可能性が低くなってしまうため、志望業界の絞りすぎには注意しましょう。   志望業界の知識を得るため 業界研究の目的の二つ目は、絞り込んだ志望業界の詳細な知識を得ることです。広く浅く情報収集をして志望業界を絞り込んだら、今度はその志望業界についてさらに深堀って情報を集めます。   それによって自分が実際にそこで働く姿をイメージすることができ、そもそも抱いていたその業界に対するイメージと違う場合にはそれを再確認できるはずです。   また、実際に企業に応募して選考を受ける際には「なぜ数ある業界の中からその業界を選んだのか」「その業界の中でもなぜその企業を選んだのか」といった観点での質問を受けることになります。   こうした質問に問題なく答えるためにも、志望業界の詳しい知識を得て他の業界との違いやその業界内での各企業の違いを把握する必要があるのです。   どんな就活生でもできる業界研究のやり方4STEP では、業界研究はどのように進めていけば良いのでしょうか。ぜひ、下記の流れで行ってみてください。 業界全体を広く浅く把握して興味のある業界を絞る まずは全体的にどういった業界が存在するのかを把握していきましょう。業界は大きく下記の5つに分けることができます。   ・ものをつくる ・ものを売る ・サービス、情報を提供 ・社会基盤を整備する ・資金を動かす 志望業界をまだ決めていないという就活生は、まずこの5つの中でどういったカテゴリーの仕事に興味があるのかを考えてみましょう。定まったら、そのカテゴリーの中でもどういった業界に興味があるのかを考えます。   たとえば、同じものをつくる仕事であっても、食品・飲料業界や化粧品業界、アパレル業界などあらゆる業界が含まれます。下記の表を参考にしながら考えてみましょう。 志望業界のビジネスモデルを把握する なんとなく興味のある業界をいくつかピックアップできたら、次はそれらの業界のビジネスモデル（会社が利益を生み出すための仕組み）を把握しましょう。下記の項目について調べてみるとビジネスモデルが把握できてくるはずです。   (1)どんな商品・サービスか (2)顧客は誰か (3)どのように営業しているのか まずはその業界でどういった商品やサービスを取り扱っているのかを把握しましょう。   特に面接では就活生がその企業についてきちんと調べたうえで企業選定を行っているかをチェックするために、業界の特徴や取り扱い商材について質問されることがあります。ここで就活生の熱意を見ているのです。   入社後のミスマッチを起こさないためにも、どういった商材を取り扱っているかについてはしっかりと把握しておきましょう。   また、顧客が法人なのか個人なのかについても把握します（法人を顧客とする場合は”BtoB企業”、個人が顧客の場合は”BtoC企業”と呼ばれます）。   顧客によって求められる業務内容や能力、適性も変わってくるため、本当に自分とマッチした仕事を選ぶためにも必ずチェックしておきましょう。   ちなみに、どういった業界においても顧客に商材を直接提供することになるのは営業担当者です。   ビジネスモデルを把握する際には営業担当者が既存営業を行っているのか新規開拓営業を行っているのかなど、営業手法についても調べておくとより業界のイメージがつきやすいでしょう。   志望業界の将来性・安定性を把握する ここまでが完了したら、次はその業界の将来性や安定性について調べましょう。どんなに興味を惹かれる業界でも将来性や安定性が期待できなければ、長く働いていくことが難しくなってしまいます。   業界の動向、売上、市場規模といった業界の情勢を把握しておいてください。   興味のある業界をさらに絞り、気になる企業を選ぶ ここまでの情報をもとにさらに興味のある業界を絞ったら、今度はその業界の中で興味のある企業を探してみてください。この時、各企業について下記の項目をチェックしてみると比較しやすいかと思います。   ・企業名 ・企業を選んだ理由 ・間近3年の売上、利益の推移 ・主力商品、サービス（３つ） ・メインの顧客（個人or企業／国内or海外／年齢層など） ・業界内における企業の強み ・代表的な企業の広告・CMのコピーなど ・企業に関する最新のニュース、動向 それぞれの企業の情報を調べたら、企業同士を比較して志望企業をさらに絞り込みましょう。ここまでで業界研究は完了です。あとは企業研究をより細かく行って選考対策に繋げてください。 就活で効率的に業界研究を進めるために活用すべきもの 次に、効率良く業界研究をするために活用すべきものをご紹介いたします。 業界研究の書籍 業界研究の書籍はとても良い情報源です。Web上に載っている情報は誰でも書き込むことができるため信憑性に乏しいですが、書籍は確実な情報源を元に作成されているため確実な情報を得ることができます。   業界の全体像をわかりやすくまとめてくれており把握しやすいという利点もありますので、ぜひ活用してみましょう。   新聞、ニュースサイト 新聞やニュースサイトではランダムに情報が入ってきてしまいますが、最新情報をチェックすることが可能です。面接でも業界の時事問題について聞かれることがあるため、日常的に目を通しておくと良いでしょう。   就職情報サイト 就職情報サイトでは企業の採用情報や業界の動向といった、就活に必要な情報が多く記載されており便利です。まだ業界研究を行っていない就活生は、まず就職情報サイトをチェックしてみるとわかりやすいのではないでしょうか。   大学のキャリアセンター 大学のキャリアセンターでは、業界研究に関するセミナーを設けていることも多いです。その他、就活相談や選考対策といったサポートも幅広く受けることができるため、活用してみると良いでしょう。   就活エージェント 就活エージェントも便利です。就活エージェントでは担当のキャリアアドバイザーに自分の適性をカウンセリングしてもらうことができ、その内容をもとに自分に合った業界や企業を一緒に探してもらうことが可能です。   就活生の費用負担はなく、無理に企業を勧められる心配もありませんので、一人で就活を進めるのが不安だという就活生はこちらを活用してみるのも一つです。 業界研究セミナー、合同会社説明会 業界研究セミナーでは、実際にその業界で働く社会人から直接話を聞くことができます。リアルな情報を得られるため、自分が実際に働く姿をより鮮明にイメージしやすくなるでしょう。   また合同会社説明会では様々な企業がブースを出店しており、興味のある業界や企業にまつわる情報を一度に効率よくキャッチアップすることができます。幅広く業界研究を行いつつリアルな情報を得たいという就活生はぜひ参加してみましょう。   OB・OG訪問 OB・OG訪問では、実際に働いているからこそわかるその業界におけるやりがいや課題などを、よりリアルな視点で教えてもらうことができます。   ただし、OB・OG訪問ではあくまでその人の主観による情報をキャッチアップすることになるため、事前に自分で業界研究を行ったうえで意見の一つとして聞くという形をとるのが得策です。   質問したい項目についてはあらかじめまとめておき、テンポよく聞けるよう準備しておきましょう。   就活生が業界研究を行う際の注意点 　 最後に、就活生が業界研究を行うにあたって注意していただきたいポイントがありますので、簡単にお伝えいたします。 常に業界研究の目的を意識する 業界研究の最終目的は「自分にマッチした企業を見つける」ことですが、この目的を見失ってしまうとただ業界や企業の情報をたくさん集めただけで満足して終わってしまいかねません。   常に最終的な目的を意識しながら業界研究を行うことで必要な情報だけを効率的に収集できるようになるため、最短ルートで作業を進めることができます。   業界研究を通して情報をある程度把握したら、「この業界が本当に自分に合っているか」を都度考えるように心掛けましょう。   時間をかけすぎない 業界研究には明確なゴールがないため、つい時間をかけすぎてしまうケースがあります。やろうと思えばいつまででもできてしまうため、時間を使いすぎると他の作業に着手できなくなる可能性があります。   そういった事態を避けるためにも、業界研究を行う際には都度、その業界に対する自分の適性を理解できたかを確認して、無駄に時間をかけすぎないよう留意しましょう。   アウトプットまでセットで行う 先ほどもお伝えしましたが、業界研究で得た内容は選考対策に活用する必要があります。企業選びを終えた時点で満足せずに、志望動機や自己PRなどにも反映してしっかりとアウトプットしましょう。

2024.01.25