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航空業界の業界研究｜市場規模や今後の動向・仕組みや職種についてご紹介

本記事は航空業界に関する業界研究を進める就活生向けに、航空業界の仕組みや業態、市場規模や現状、今後の動向について詳しく解説しています。 その他にも航空業界に関わる職種や必要な資格をご紹介しています。客室業務員を目指す就活生向けには、各航空会社が求める最低限のスキルや25卒採用予定人数についてもまとめました。 最後に航空業界企業ランキングとして、売上・利益・年収・従業員数・勤続年数別にご紹介していますので、企業選びの参考にしてみてください。 この記事のまとめ 航空会社にはANAやJALのようなメガキャリアとLCCというローコストキャリアの2種類がある 客室乗務員に求められる最低条件は、TOEIC600点以上、視力1.0以上（コンタクト可）、心身共に健康であること 航空業界の業績は、入国規制の撤廃や全国旅行支援などにより急速に回復に向かっている 航空業界は今後、カーボンニュートラル社会に向けたSFAの進行やDX化の促進、ドローンや空飛ぶクルマといった新たなモビリティ技術の開発がさらに加速していく 航空業界の仕組み（ビジネスモデル・業態）航空業界とは、航空機を利用して人や物を国内外に運搬するサービスを提供している事業のことをいいます。 飛行機の運航に携わる業務以外にも、空港内での業務や機内食の調理などのケータリング業務を行う企業なども航空業界の一部です。 ここでは、飛行機運航に関するビジネスモデルや航空会社の種類、航空会社に関わる企業について紹介していきます。航空業界のビジネスモデル（収益構造）航空業界が利益を得る構造として2つのビジネスモデルがあります。航空券のみを販売する方法顧客は航空会社から直接航空券のみを購入し、航空会社は航空券代を利益として受け取ります。 出張や帰省で飛行機を利用したい人や旅先を自由に満喫したい人など多くの顧客が利用しています。 代理店を介して販売する方法 HISやJTBなどの旅行代理店では「往復航空券＋宿泊費」をセットにしたお得なプランを多く販売しており、旅先のことをあまり良く知らず不安な人や旅行初心者の方、よりお得に旅行を楽しみたい方などが利用しています。 航空会社の種類 航空会社には「フルサービスキャリア（FSC）」「ミドルキャリア（MCC）」「ローコストキャリア（LCC）」の3種類があります。 フルサービスキャリア（FSC） フルサービスキャリア（Full Service Carrier）とは、従来型の旅客サービスを提供する航空会社のことをいい、国内では、ANA（全日本空輸）とJAL（日本航空）が該当します。 機内食や飲料を提供する、無料手荷物許容量が大きい、路線数が多く利便性も高い、といった点がフルサービスキャリアの特徴です。また、自社都合による遅延・欠航が生じた場合には宿泊費・交通費などを航空会社が負担するなど手厚いサポートを受けられることもFSCならではの魅力といえるでしょう。 ファースト・ビジネス・エコノミーなどの座席クラスを設けており、幅広い顧客層をターゲットにしています。 【国内のフルサービスキャリア】 ・ANA（全日本空輸） ・JAL（日本航空） ミドルキャリア（MCC） ミドルコストキャリア（Middle Cost Carrer）とは、FSCとLCCの中間に位置する中堅航空会社のことをいいます。日本では、スカイマーク、AIRDO（エア・ドゥ）、ソラシドエア、スターフライヤーなどが該当します。 飲食の提供、無料手荷物許容量が大きいなどFCSに近いサービスを提供していますが、FSCより格安である点が特徴です。 AIRDO（エア・ドゥ）は、北海道各地-羽田間、ソラシドエアは九州各地-羽田間といった具合に特定のエリア間を運行をしているMCCが多いため、旅先に合わせてMCCを使い分ける顧客が多いようです。いずれの便も羽田空港から発着しているため利便性の良さも魅力の一つでしょう。 【国内のLCC企業】 ・スカイマーク ・エア・ドゥ ・ソラシドエア ・スターフライヤー ローコストキャリア（LCC） ローコストキャリア（Low Cost Carrier）とは、あらゆる経費を抑え正規運賃を低価格にした航空会社のことです。 特定区間に限定した運行を実施・着陸料の安い空港を利用・機内サービスの簡素化・預入荷物などメガキャリアでは無料で提供しているサービスの有料化などを実行することにより低価格でサービスを提供することを可能としました。 交通費を抑えたい顧客、特に20代を中心に高い支持を得ています。 【国内のLCC企業】 ・ピーチ・アビエーション ・ジェットスター・ジャパン ・バニラエア POINT FSC・MCC・LCCの違い FSC MCC LCC 料金 高い FSCより安くLCCより高い 安い 預け入れ荷物 無料※普通席20kgまで 無料※20kgまで 有料 機内サービス 有 有 無 機内エンタメ 有 有 無 座席指定 無料 無料 有料 航空会社に関わる企業 上記以外にも様々な企業が支えあって、航空機の安全運航を実現しています。上記の航空運航に関連する業務を担う企業についてご紹介します。　 空港運営会社 旅客サービス業務やターミナル内の物販・飲食店舗の管理運営業務・ターミナルビルの保守管理など空港の運営に携わる業務を行う 航空関連商社 特殊機器や航空機、航空関連会社向け設備用品・機材の調達や販売、といった航空機を安全に運航するために必要な貿易業務を行う 旅行会社 メガキャリアなどは子会社の旅行会社を通じ、自社便を利用したツアーの企画・実施などを行う 予約専門会社 航空会社が設立した予約専門会社では、航空会社に代わり、予約対応など、様々な問い合わせに応える 航空関連IT企業 航空通信機器関連・設備の開発・保守・運用、情報システムの企画・開発・運営・保守などを担う ケータリング会社 機内食の調理や、機内への搬送業務などを行っており、機内で販売する飲み物やお菓子、機内免税品、雑誌なども提供している 空港施設保守・点検・給油施設業務を行う企業 空港機のメンテナンス施設の保守・点検作業や給油施設の設計や工事など航空機の安全運航を裏で支える業務を行う 航空機関連企業 エンジン、計器、シート、内装など飛行機に関わる部品製造を行う   航空業界の職種と仕事内容 ここでは、航空業界の主な職種と仕事内容についてお伝えしていきます。業界全体を理解するためにも興味のある職種以外も確認しておくと良いでしょう。   客室乗務員 乗客へのフライト中の接客サービスや、離着陸時の手荷物の収納、シートベルト着用の確認、誘導などの保安サービス全般を行う 【Point】 英会話力が求められるためTOEIC600点以上・英検2級以上は取得しておくと良い グランドスタッフ 空港のチェックインカウンターで航空券の発券や搭乗手続き、手荷物のお預かりや搭乗案内など空港における地上業務全般を行う 【Point】 客室乗務員同様の基本的な英会話力が求められる パイロット 飛行機を操縦して、乗客や荷物を安全に目的地まで送り届ける役割を担う 【Point】 「定期運送用操縦士」の資格が必要で、航空会社に就職後取得する方法と、航空大学校に入学し在学中に取得する方法がある 航空整備士 旅客機の整備、点検が主な業務で、安全な輸送には欠かせない仕事の一つ 【Point】 応募資格は企業によって異なり、大学・大学院の理系学部や工業高等専門学校卒業予定でも応募できる場合もあれば、航空系の学校で専門的に学び航空整備士の資格を保持していることを求められる場合もある ディスパッチャー（運行管理） 飛行機の運航前に気象情報や機体の状態、貨物の重量など様々な情報から飛行プランを作成する仕事 【Point】 2年間の実務経験を経て、「運行管理者技能検定」に合格し、資格を取得する必要がある グランドハンドリング 空港の駐機スポットで到着した航空機の誘導、貨物コンテナの搭降載、航空機の航空機を駐機スポットから誘導路まで移動させる「プッシュバック」など地上支援業務全般を行う 【Point】 業務内容が幅広いため、それぞれの業務に応じて「大型特殊自動車免許」「危険物取扱者」などの資格が必要となる。 航空管制官 空港にある管制塔から、離着陸の許可・飛行場面の走行経路の指示・航空機の着陸順序の決定と支持出しなどの業務を担う 【Point】 国土交通省が行っている「航空管制官採用試験」に合格することが必須 入国審査官 外国人の出入国審査や日本人の出帰国確認、在留審査や難民認定に関する調査業務などを行う 【Point】 国家公務員の一つ「国家公務員一般職試験」の受験が必要 税関職員 輸出入貨物の審査や検査、密輸入の取り締まりや航空貨物の通関業務などを行う 【Point】 税関は財務省に属するため「国家公務員一般職試験」合格が必須   航空会社（客室乗務員）の採用基準 ここでは、「ANA」「JAL」「AIRDO」「スカイマーク」「ソラシドエア」「スターフライヤー」の客室乗務員の採用基準についてまとめました。2025年の採用予定人数も掲載していますので、客室乗務員を目指す就活生はぜひ参考にしてみてください。 ※25卒採用のデータをもとに作成しています。 ANA 学歴 専門学校・高等専門学校・短期大学・4年制大学・大学院（全学部） 身体条件 ・裸眼orコンタクトレンズ矯正視力が両眼とも1.0以上 ・航空機乗務に際し必要な体力を有し、呼吸器・循環器・耳鼻咽喉・眼球・腰椎等に支障がないこと 英会話力 ・TOEIC600点程もしくはGTEC260点程度以上 採用予定人数 330名 ※参照：2025年度新卒採用　客室乗務員職 JAL 学歴 専門学校・短期大学・高等専門学校・4年制大学・大学院（修士課程） 身体条件 ・裸眼またはコンタクトレンズ矯正視力が両眼とも1.0以上の方 ・呼吸器、循環器、耳鼻咽喉、眼球、脊椎などが航空機乗務に支障なく、必要な体力を有し、心身ともに健康な方 英会話力 TOEIC600点以上、または同程度の英語力 採用予定人数 700名程度（新卒・キャリア採用合算） ※参照：JAL 職種別募集要項｜新卒（客室乗務員） スカイマーク 学歴 国内外の専門学校 ・短期大学・大学または大学院（学部不問） 身体条件 ・航空機乗務に際し必要な体力を有し、呼吸器・循環器・耳鼻咽喉・眼球・脊椎等に支障がない方 ・心身ともに健康な方 英会話力 英検2級もしくはTOEIC500点以上が望ましい 採用予定人数 約180名 ※参照：スカイマーク　2025年度入社の新卒採用について AIRDO 学歴 大学・短期大学・専門学校(１年過程を除く) 身体条件 ・航空機乗務に際し、呼吸器、循環器、耳鼻咽喉、眼球、脊椎等に異常のない方 ・矯正視力1.0以上である方（コンタクトレンズ使用可） 英会話力 ・TOEIC450点または英検準2級程度の英語力 採用予定人数 30名程度 ※参照：AIRDO　客室乗務員採用　募集要項 ソラシドエア 学歴 専門学校・短期大学・大学・大学院 身体条件 ・コンタクト矯正視力1.0以上で、航空機内での安全確認に支障が無い方 ・気圧変動のある環境下で呼吸器・循環器・耳鼻咽喉・眼等に支障がなく、心身共に健康な方 ・緊急時に高さ195cmの場所にある機器の操作に支障がない方 英会話力 TOEIC600点以上もしくは同程度の英語力を有する方 採用予定人数 31～35名 ※参照：マイナビ2025　（株）ソラシドエア スターフライヤー 学歴 専門学校・高等専門学校・短期大学・4年制大学・大学院 身体条件 ・航空機乗務に際し、呼吸器・循環器・耳鼻咽喉・眼球・腰椎等に支障がなく、必要 な体力を有し、心身ともに健康な方 英会話力 TOEIC600点以上の英語力（中国語、韓国語の能力があれば尚良） 採用予定人数 20名程度 ※参照：スターフライヤー　2025年4月1日入社総合職採用について 基本的にどこの航空会社もほぼ同様の条件にて募集をかけています。中には、自宅からの空港まで2時間以内に通勤できる人や土日祝日の勤務が可能な人などの条件を問う企業もありますので、詳細は各社の採用ホームページ等をチェックしてみてください。 外資系企業を目指す場合は、身長制限などを求められるケースもありますので、外資系企業を志望する場合には身体制限なども詳しく確認しておくと良いでしょう。 CHECK！ 国内の航空会社が客室乗務員採用に求める最低条件 前述の情報をまとめると下記の条件を満たしておく必要があるといえそうです。 ■学歴 ・専門学校・短期大学（高等専門学校）・4年制大・大学院 ■身体条件 ・視力1.0以上（コンタクト可） ・呼吸器・循環器・耳鼻咽喉・眼球・腰椎等に支障がない ・心身共に健康 ■英会話力 ・TOEIC450点以上 航空業界の市場規模と動向 ここでは、航空業界の市場規模と動向についてお伝えしていきます。 航空業界の市場動向 ご存じの通り、航空業界はコロナウィルス感染症の拡大で損害を受けた業界の一つです。国内線・国際線ともに旅客数が大幅に減少し苦しい経営が続きました。 国際線においては、2022年10月の入国規制緩和以降少しずつ海外からの旅行客が急速に戻り始め、国内線においても、全国旅行支援やコロナウィルスが2類から5類へ移行したことなどを受け、確実に回復の兆しが見え始めています。 国内線・国際線の旅客機数の推移 下記は2007年から2022年までの国内線・国際線の旅客数の推移を表したものです。 ※グラフは『国土交通省「航空輸送統計調査」』のデータをもとに作成 『国土交通省「航空輸送統計調査」』によると、新型コロナウイルスの拡大前の2019年には航空機経由での訪日外国人数が2,143万人を超えました。しかし新型コロナウイルスが猛威を奮い始めた2020年には、国際線は96.2％減の81万人にまで減少、国内線においても国内での移動規制のため旅客数は前年比67％減の3,376万人にまで激減し航空業界に多大なダメージを与えました。 昨今、ようやくコロナウィルスの影響で運休となっていた路線が復便するなど市場回復への兆しが見られ始めています。 外国人観光客の推移 『日本政府観光局「訪日外客統計」』によると、2023年度9月時点での訪日観光客の人数は218万人でした。コロナ前の2019年の同月時点での訪日観光客数は227万人であるため、訪日外国人も戻りつつあることが分かります。円安の影響も後押しし、今後も訪日観光客が増加することが予測されます。 コロナ禍を乗り切った各社の対応 新たな販路の拡大 コロナ禍を乗り切り赤字を回復すべく各社の努力が繰り広げられました。 ANAは、貨物機ではなく通常旅客機を活用した「国際貨物事業」に注力。2021年には、コロナ前の2019年を上回る利益を更新。生き残りをかけ需要の高まる国際貨物輸送を強化しました。 JALは、LCC事業の拡大を目指し、既にグループ会社化している「ジェットスター」、国際線を運航している「ZiPAIR」に加えて、中国における高いブランド力と販売力を持つ「SPRING JAPAN」を連結子会社化し、中国からの旺盛なインバウンド旅客需要に応えていく予定です。 その他にも、人々の「自宅でも旅行気分を味わいたい」というニーズに答えるため機内食やグッズなどの「オンライン販売」の拡充などを実施しました。 人員の配置換えと削減 JALでは、3000人の従業員の配置転換を実施。今後の日本経済全体への効果も加味し、日本の豊かな観光資源を活かした新しい導線を模索し、航空会社という固定概念を打破していく第一歩として、非飛行分野への転換を加速させました。 ANAでは、一時的に事業規模を縮小するため2021～2022年の新卒採用を抑制、希望退職者の募集などを行い、雇用を守りつつ人員を調整するなどしコロナ禍を乗り切りました。 航空業界の今後 海外からの需要拡大に備えた取り組み 『観光庁「観光立国推進基本計画に向けて」』によると、訪日外国人旅行者数を2025年までにはコロナ前の2019年水準まで回復させ、旅行消費額5兆円を達成することを目指す方針です。それに伴い、訪日外国人旅行客の増加を見据え、首都圏空港を始めとする各空港の機能を強化するなど対応が進んでいます。具体的には、羽田空港の新飛行経路の運用やアクセス利便性の向上、成田空港の滑走路の延伸・新設や関西空港や中部空港のターミナル改修などが行われており、その他の国際拠点空港も計画的に工事・改修が実行される予定です。 脱炭素化への取り組み 国際航空運送協会（IATA）は2050年までに航空機からの温暖化ガス排出量を実質ゼロにするという決議を承認しました。地球温暖化が深刻化する今、IATAに加盟していない航空会社であっても環境汚染を無視して運行することは不可能となってきました。 日本においては、2030年までに各空港においての温室効果ガス排出量を46％削減（2013年対比）、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ）を達成することを目標として掲げています。　 そのための施策として、①機材・整備品などに対し新技術を導入していくこと、②国内空域の再編や運航情報の共有により航空交通全体を最適化や高度や経路、着陸、待機時といった運航フェーズごとに改善策を模索すること、③持続可能な航空燃料「SFA」を導入していくことの3つを実行予定です。 2050年のカーボンニュートラル実現に向けては「SAF」の導入が不可欠であり、2030年には国産のSAFの実用化を目指しています。その他にも電動化・水素飛行機といった新技術の導入や航空方式の改善、空港施設や空港車両などのEV化やFCV化も進行中です。 SAFとは？ SAFとは「Sustainable Aviation Fuel」の略で、日本語では「持続可能な航空燃料」を意味します。SAFは現在使われている旅客機と比較すると二酸化炭素排出量を約80％軽減することが可能です。SAFの原料は、植物などのバイオマス由来原料や、使用済み食用油、都心のごみなど多岐にわたります。国内でもバイオジェット燃料の生産技術開発が進み実用化に向けて邁進しています。 DX化の推進 少子高齢化による今後の労働力不足を見越し、航空券の予約や購入・チェックインや空席待ち（確認）などをスマホから簡単に行えるようになるなどDX化を進めています。 さらなる効率化を目指し、空港券やパスポートを見せずとも搭乗できる顔認証を用いた新たな搭乗モデルの開発などが模索されています。DX化により業務の効率化が可能となる中、顧客心理を考えよりユーザビリティ溢れるサービスを提供し続けるなど、人は人にしかできないことを求められるでしょう。　 新たなモビリティ分野への挑戦 ドローンや空飛ぶクルマといった新たなモビリティ技術の開発への挑戦が進んでいます。 ANAではドローン事業化プロジェクトを発足し、ドローンを使った安心安全な配送社会を目指し開発を進行、さらに空飛ぶクルマの実現に向けてトヨタ自動車が出資するアメリカのJobyと共同開発するなどの新たなモビリティ分野への動きが活発です。 JALにおいても、2023年にドローンの事業化、2025年に空飛ぶクルマの事業化を目指しています。 2025年の大阪・関西万博ではANA・JALを含む5社が空飛ぶクルマを提供し、関西空港と大阪都市部などの会場外ポートをつなぐ予定で、新たなモビリティの実用化が期待されています。 【就活生向け】航空業界ランキング ここでは国内の航空業界の売上高ランキングをご紹介します。 航空業界の売上高ランキング ※ランキングは2023年度の各社の有価証券報告書及び決算報告書をもとに作成しています。 ※各社の有価証券報告書及び決算報告書（ANA HD ・日本航空 ・スカイマーク ・ジェットスター ・AIRDO） 売上高の1位はANA HDの1兆7074億円8400万円、2位は日本航空で1兆3,755億円8900万円、3位はスカイマークで846億6100万円、4位ジェットスターは505億3,900万円、5位はAIR DOで415億900万円となりました。 コロナ空けで目まぐるしく市況感が変動しています。直近の経営状況を確認したい場合は、四半期ごとに各社の売上・利益推移をチェックすることをおすすめします。 各社決算月も異なりますのでランキングはあくまで参考程度に確認したほうが良いでしょう。

2024.05.07

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不動産業界の年収ランキング！就活に役立つ、全19社のリアルな労働環境を大公開

就活で業界選びを行うにあたり、不動産業界の年収水準が気になっている就活生も多いでしょう。特に不動産業界は他の業界と比較して年収水準が高く、収入面を重視している就活生に人気の業界です。   本記事では不動産業界を「デベロッパー業界」「戸建て住宅業界」「マンション業界」の3つに分け、それぞれの年収ランキングをご紹介いたします。   それぞれの業界における企業のリアルな労働環境についてもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。   この記事のまとめ 不動産業界の平均年収は822万円と業界別第5位の高水準 デベロッパー業界における平均年収第1位はヒューリックで1803万円 戸建て住宅業界における平均年収第1位は積水ハウスで926万円 マンション業界における平均年収第1位は大京で758万円 不動産業界で高収入を稼ぐにあたっては企業・職種選びがポイント 不動産業界の年収は他業界よりも高水準 毎年東洋経済新聞社より発刊されている会社四季報「業界地図2023年度版」の「業界別平均年収ランキング」（国内上場企業の40歳平均年収をもとに集計）によれば、業界別の平均年収は下記のようになっています。 これによれば「不動産・戸建て・マンション」業界の平均年収は第5位の822万円となっており、全業界平均の662万円を大きく超える額となっています。   【就活生向け】デベロッパー業界の平均年収ランキング では、中でも平均年収の高い企業にはどういったところがあるのでしょうか？   ここからは就職四季報2024年版の情報をもとに、「デベロッパー業界」「戸建て住宅業界」「マンション業界」の3つに分けてそれぞれの平均年収をランキング形式でご紹介したいと思います。   まずはデベロッパー業界の平均年収ランキングです。 ヒューリック　1,803万円 ・初任給：（修士）29.5万円　（大卒）26万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：13人 ・配属勤務地：東京7人 ・平均勤続年数：6.2年 ・平均残業時間：42.2時間 ・従業員の男女比：男性67.7％：女性32.3％ ・新卒3年後離職率：0％ ・有給取得状況：16.3/20日 住友不動産　1,361万円 ・初任給：（修士）28万円　（大卒）25万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：18人 ・配属勤務地：東京21人 ・平均勤続年数：9.4年 ・平均残業時間：24.6時間 ・従業員の男女比：男性79％：女性21％ ・新卒3年後離職率：データなし ・有給取得状況：11.4/20日 東京建物　1,352万円 ・初任給：（修士）27.1万円　（大卒）25.5万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：33人 ・配属勤務地：東京26人 ・平均勤続年数：12.0年 ・平均残業時間：26.0時間 ・従業員の男女比：男性72.6％：女性27.4％ ・新卒3年後離職率：4.8％ ・有給取得状況：10.2/20日 日鉄興和不動産　1,205万円 ・初任給：（修士）27.58万円　（大卒）25.48万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：14人 ・配属勤務地：東京14人 ・平均勤続年数：NA ・平均残業時間：データなし ・従業員の男女比：男性76.8％：女性23.2％ ・新卒3年後離職率：0％ ・有給取得状況：9.7/20日 野村不動産　1,170万円 ・初任給：（修士）27.5万円　（大卒）26万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：72人 ・配属勤務地：東京46人、大阪3人、名古屋1人 ・平均勤続年数：12.5年 ・平均残業時間：データなし ・従業員の男女比：男性60.8％：女性39.2％ ・新卒3年後離職率：データなし ・有給取得状況：データなし 森ビル　1,059万円 ・初任給：（修士）27.5万円　（大卒）26万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：39人 ・配属勤務地：東京31人 ・平均勤続年数：15.4年 ・平均残業時間：26.9時間 ・従業員の男女比：男性65.8％：女性34.2％ ・新卒3年後離職率：7.9％ ・有給取得状況：12.5/20日 サンケイビル　1,034万円 ・初任給：（修士）27万円　（大卒）25.5万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：9人 ・配属勤務地：東京7、大阪1人 ・平均勤続年数：11.1年 ・平均残業時間：32.2時間 ・従業員の男女比：男性77％：女性23％ ・新卒3年後離職率：20.0％ ・有給取得状況：9.7/25日 NTT都市開発　993万円 ・初任給：（修士）25.556万円　（大卒）23.057万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：41人 ・配属勤務地：東京24人、大阪3人、名古屋1人、北海道1人、宮城1人、広島1人、福岡1人 ・平均勤続年数：14年 ・平均残業時間：29時間（管理職除く） ・従業員の男女比：男性76.29％：女性23.71％ ・新卒3年後離職率：7.7％ ・有給取得状況：17.0/20日 都市再生機構　822万円 ・初任給：（修士）21.84万円　（大卒）20.64万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：89人 ・配属勤務地：東京15人、横浜1人、埼玉1人、名古屋4人、京都1人、大阪5人、福岡4人、北海道1人 ・平均勤続年数：16.8年 ・平均残業時間：22.0時間 ・従業員の男女比：男性79.3％：女性21.7％ ・新卒3年後離職率：2.7％ ・有給取得状況：12.5/20日 大成有楽不動産　709万円 ・初任給：（修士）施設管理：21.7万円　不動産：23.4万円　（大卒）施設管理：21.3万円　不動産：22.9万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：26人 ・配属勤務地：東京11人 ・平均勤続年数：14.5年 ・平均残業時間：19.7時間 ・従業員の男女比：男性85.98％：女性14.02％ ・新卒3年後離職率：18.8％ ・有給取得状況：13.2/20日 【就活生向け】戸建て住宅業界の平均年収ランキング 続いて、戸建て住宅業界の平均年収ランキングです。 積水ハウス　926万円 ・初任給：（修士）22.65万円　（大卒）21.5万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：データなし ・配属勤務地：全国主要都市282人 ・平均勤続年数：16.7年 ・平均残業時間：29.1時間 ・従業員の男女比：男性74.72％：女性25.28％ ・新卒3年後離職率：15.3％ ・有給取得状況：9.5/20日 旭化成ホームズ　888万円 ・初任給：（修士）23.32万円　（大卒）22.58万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：130人 ・配属勤務地：東京11人、千葉・茨城13人、埼玉・北関東15人、神奈川16人、中部16人、関西・西日本18人、他9人 ・平均勤続年数：17.1年 ・平均残業時間：35.6時間 ・従業員の男女比：男性71.26％：女性28.74％ ・新卒3年後離職率：15.8％ ・有給取得状況：9.6/20日 大和ハウス工業　884万円 ・初任給：（博士）24.35万円（修士）23.15万円　（大卒）22万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：709人 ・配属勤務地：全国各地 ・平均勤続年数：15.0年 ・平均残業時間：23.5時間 ・従業員の男女比：男性79.28％：女性20.72％ ・新卒3年後離職率：23.0％ ・有給取得状況：10.6/20日 住友林業　868万円 ・初任給：（博士）25.45万円（修士）24.05万円（大卒）22.65万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：178人 ・配属勤務地：全国各地 ・平均勤続年数：16.5年 ・平均残業時間：42.0時間 ・従業員の男女比：男性77.41％：女性22.59％ ・新卒3年後離職率：17.2％ ・有給取得状況：12.1/20日 大東建託グループ　828万円 ・初任給：（博士）23万円　（大卒）22万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：168人 ・配属勤務地：全国各地 ・平均勤続年数：10.9年 ・平均残業時間：16.6時間 ・従業員の男女比：男性85.84％：女性14.16％ ・新卒3年後離職率：37.4％（3社計） ・有給取得状況：14.5/20日 【就活生向け】マンション業界の平均年収ランキング 次に、マンション業界の平均年収ランキングです。 大京　758万円 ・初任給：（修士）23.4万円　（大卒）22.2～23.4万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：7人 ・配属勤務地：東京10人、大阪1人 ・平均勤続年数：21.1年 ・平均残業時間：19.4時間 ・従業員の男女比：男性74.22％：女性25.78％ ・新卒3年後離職率：12.5％ ・有給取得状況：8.3/20日 東急コミュニティ―　630万円 ・初任給：（修士・大卒）21.025万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：110人 ・配属勤務地：全国各地 ・平均勤続年数：10.3年 ・平均残業時間：25.3時間 ・従業員の男女比：男性72.02％：女性27.98％ ・新卒3年後離職率：14.0％ ・有給取得状況：12.3/20日 穴吹興産　592万円 ・初任給：（博士/修士/大卒）24.24万円 　 ・修士・大卒採用実績（総合職）：23人 ・配属勤務地：高松3人、高知1人、松山2人、岡山6人、松江2人、姫路2人、三重2人、宇都宮2人、埼玉2人、新潟1人、福岡2人、長崎1人、宮崎2人、鹿児島2人 ・平均勤続年数：8.5年 ・平均残業時間：5.4時間 ・従業員の男女比：男性75.78％：女性24.22％ ・新卒3年後離職率：36.4％ ・有給取得状況：8.4/20日 日本ハウズイング　552万円 ・初任給：（大卒）23.09万円 ・修士・大卒採用実績（総合職）：42人 ・配属勤務地：東京・神奈川・千葉・埼玉20人、大阪2人 ・平均勤続年数：8.4年 ・平均残業時間：18.2時間 ・従業員の男女比：データなし ・新卒3年後離職率：データなし ・有給取得状況：10.5/20日 就活生は要チェック！不動産業界で年収をUPさせる方法 さて、ここまでで不動産業界の年収ランキングをご覧いただきましたが、不動産業界においては職種によって年収1,000万円以上を狙うことも可能です。   最後にそのための方法を大きく3点ご紹介いたしますので、就活生はぜひ参考にしてください。 大手不動産企業に就職する 不動産業界においては大手企業がより高収入である傾向があります。   就職四季報2024年版の情報によれば、不動産業界全体で平均年収TOP5に入ったのは下記の企業となっており、いずれも平均年収は1100万円以上となっています。新卒で不動産業界を視野に入れている方はぜひ参考にしてください。 インセンティブの比重が多い企業を狙う インセンティブとは成果を上げた社員に対して企業から支払われる報酬金を指し、不動産業界においては制約金額の数％が給与として支払われるシステムになっています。   不動産業界におけるインセンティブのパーセンテージは制約金額や物件の種類によって様々で、約3％～30％と幅があります。   高い年収を目指すにあたってはこのインセンティブのパーセンテージが高い企業を狙うのが得策ですので、事前にリサーチしてみると良いでしょう。   不動産投資、売買営業職を狙う 不動産業界の中でも不動産投資や売買営業などは高収入を得やすい仕事として知られています。営業成績次第でインセンティブ額が変動する職種では、制約件数を稼ぐことによって高い年収を確保することに繋がります。   ただし、売買営業職は企業次第で固定給の場合もあるため、事前にきちんと条件をチェックしておきましょう。

2024.03.22

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【業界研究】IT業界とは？就活生が聞きたい業界の今後・市場規模・ランキングを解説！

IT業界についての業界研究を進めようと思っている就活生のために、IT業界の仕組みについて詳しく解説しています。 またIT業界の今後の動向や現状抱えている課題、その他就活生が気になるIT業界に必要なスキルについてもお伝えします。 企業選びの参考にIT業界の売上や利益、年収、従業員数、勤続年数やランキングも掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください。 この記事のまとめ IT業界は「ソフトウェア業界」「ハードウェア業界」「インターネット・Web業界」「通信業界」「情報処理業界」の5つの分野に分けることができる IT市場は今後も成長が見込まれる業界である IT業界は人材の育成や長時間労働に課題がある IT業界とは？ 　　　　　　　　　　　　　　 ITとは「Information Technology（情報技術）」の略で、インターネットなどの通信とコンピュータを駆使する情報技術のことをいいます。このIT技術に携わる業種・業態をIT業界と呼んでいます。 近年は、ITに代わってITC「Information and Communication Technology（情報通信技術）」という言葉を活用することも増えてきています。 「Communication（通信、伝達）」という言葉が挿入されていることからも分かるように、ICTとは単なる情報処理ではなく、ネットワーク通信を利用して情報や知識を共有できる産業やサービスの総称のことです。スマートフォンやIoTなどが近年普及している要因はICTによるところが大きいといえます。　 ITとICTは基本的には同じ意味ですが、使い分けがなされています。 ハードウェアやソフトウェア、インフラなどコンピュータ関連の技術そのものを指す場合は「IT」、医療や教育などにおける技術の活用方法やその方法論など、ITを用いて情報を伝える場合には、「ICT」という言葉を使います。 就活で業界を調べる際には「IT業界」という文言検索で問題ないですが、IT業界は日々進化しており、ICTという言葉を活用するケースもあるということは念頭に入れておくと良いでしょう。   【就活生向け】 IT業界の仕組み　 IT業界には、多くの業種や職種が存在しますが、大きくは以下の5種類に分けられます。 それぞれの業界ごとに説明していきます。 ※「主な職種」については、各それぞれの業界で活躍している専門職を中心に記載しています。 ソフトウェア業界 ソフトウェアとは、ハードウェアと呼ばれるパソコン・スマートフォンや周辺機器など、目に見える機器を動かすプログラムの総称です。 ソフトウェア業界では、Windows・macOS・Linux・iOS・Androidのようなオペレーティングシステム（OS）やアプリケーションを扱っています。「文字入力や計算ソフト」のように、パソコンやスマートフォンにインストールして自分の作業をより効率的にするために使うものもソフトウェアの一つです。 ■代表的な企業名 「Microsoft」 ※Microsoftの日本支社として「日本Microsoft」社があります。 ■主な職種 ・システムエンジニア ・プログラマー ・ネットワークエンジニア   ハードウェア業界 ハードウェア業界とは、家電、ゲーム機、PCやキーボード、スマートフォンなどの製品の企画から販売を一貫して行っている業界のことを指します。いわゆる「メーカー」企業のことです。ソフトウェア業界とハードウェア業界は非常に密接した関係にあります。 ソフトウェアの技術がどれだけ向上したとしても、それを出力するハードウェア製品がなければ成り立ちません。たとえば「Apple」社は、iTunesなどのソフトウェアも提供していますが、主にiPhoneやMacBookを発売しているハードウェア企業といえます。 ■代表的な企業名 「日立製作所」「SONY」「NEC」 ■主な職種 ・ハードウェアエンジニア   インターネット・Web業界 インターネット・Web業界は、「BtoB」企業と「BtoC」企業の2つに分けられます。「BtoB」企業とは、企業向けにサービスを行う企業群のことで、主にネットワークの構築や企業のホームページの制作、インターネット広告の制作といったサービスを展開している企業群を指します。一方、「BtoC」企業とは、個人（一般消費者向け）へのサービス提供をメインに行っている企業群で、ECサイトの運営やSNSなどのサービスを提供する企業を指します。　 ■代表的な企業名 「Google」「amazon」「楽天」「Meta（旧:Facebook）」 ■主な職種 ・Webディレクター ・Webデザイナー ・Webライター ・動画クリエイターなど   通信業界 通信業界は、携帯電話会社などの通信キャリアを扱う業界のことを指します。主な業務として、利用者に電波や回線を提供しており、それに付随するネットワーク設備の保守や運用サービスなども行っています。 インターネットサービスを急成長を実現した立役者は通信業界で、この業界が提供する高速インターネット回線やスマートフォンの普及による成果であることからIT業界にとって不可欠な存在です。通信は今や電気や水道・ガスのような経済インフラの一つといえます。 ■代表的な企業名 「NTTドコモ」「ソフトバンク」「KDDI」 ■主な職種 ・サーバーエンジニア ・ネットワークエンジニア ・データベースエンジニア ・セキュリティエンジニア   情報処理サービス業界 情報処理サービス業界とは、Webサイトで利用するサービスや、企業が利用する情報システムの企画・開発・運用・設計などの業務を行っている業界のことを指します。システムインテグレーター（SI）とも呼ばれています。金融機関や自治体などが運営する社会インフラを担う大規模なシステムから、それぞれの会社が事業を遂行するために利用する業務系システムまでと大小様々なシステムを扱っています。 また、システムの構築・運用だけでなく、顧客企業に対してITを活用した業務効率化を提案するなど、コンサルティング業務も担うケースもあり、この業界は担当する領域が幅広いことが特徴として挙げられます。 ■代表的な企業名 「NEC」「富士通」「NTTデータ」「日本IBM」 ■主な職種 ・ITコンサルタント ・セールスエンジニア CHECK！ 文系でも活躍できる職種もある IT業界というと専門職のイメージが強いため理系出身者でないと就職はできないと考えている就活生も多いのではないでしょうか。 近年は、IT人材不足もあり、社内で教育体制を整え育成している企業も増えており、文系出身者の採用を積極的に行っている企業もあります。 また、IT技術職以外にも営業職やコンサルタント職などもあり、コミュニケーション力を活かしてIT業界で活躍できる可能性もあります。 POINT 志望企業を選ぶポイント IT業界の仕事は上記5つの業界が絡み合って成り立っています。企業を選ぶ際には、1つの業界の業務だけを行っている企業なのか、複数の業界の業務を扱っている企業なのかを確認しておくと良いでしょう。 また、現在は1つの業界の業務しか扱っていないが今後は他の業界の業務も扱う予定があるのか等も確認できると、企業選びの選択肢の幅が広がります。記憶に新しい出来事でいくと、楽天の通信業界参入です。通信業界参入はかなり特殊なケースなので資金調達力のある大企業でしか成し得ませんが、現在はハードウェア業界を中心に事業展開をしている企業がソフトウェア業界の業務に参入する可能性は十分にあり得ます。 まずは、自分がIT業界内のどんな業務を行いたいのかをしっかり整理したうえで、今後どのようなキャリアパスを築きたいのかを考えてみるとスムーズに志望企業を探すことができるでしょう。 【就活生向け】 IT業界の市場規模と今後の動向について ここでは、IT業界の現在の市場規模と今後の動向についてお伝えしていきます。 IT業界の市場規模 『矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査（2022年）」』によると2021年度の国内民間企業のIT市場規模は13兆5,500億円で、2024年には14兆6,000億円となると予測しています。 2023年10月より施行した「インボイス制度」や2024年1月に施行予定の「電子帳簿保存法」などに対応するため、民間企業のITへの投資は必要不可欠な事項であり、IT需要は引き続き伸び続けると見込まれます。 ※グラフは『矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査（2022年）」』のデータをもとに作成しています。 その他にも、Amazonや楽天といったeコマース市場も引き続き堅調に伸びており、AI・メタバース市場の普及も進むことでしょう。 また、政府もICT化に力を入れていることからIT業界は今後も成長していく業界だといえます。 IT業界の動向 ■eコマース市場の普及拡大 数年前から普及し始めた、楽天やAmazonなどのECサイトを活用したインターネットでの買い物は、コロナでの巣ごもり需要が落ち着いた現在でも引き続き堅調に伸びています。 コロナ禍でECサイトを利用したユーザーが定着し、引き続きサービスを活用するようになったことが背景にあります。 『経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」』によると市場規模はうなぎ上りに推移しており、今後も成長が期待できるでしょう。 ■AI・メタバース市場の普及拡大 AI（人工知能）やメタバースと言った最新技術を活用した市場はIT業界の成長を牽引すると予想されています。現在AIは自動車の自動運転、お掃除ロボット、工場での不良品検知、SiriやAlexaなどのバーチャルアシスタントなど様々な場面で活用されており、昨今では「ChatGPT」というAI対話ツールが脚光を浴びています。 日本のAI主要8市場全体の売上金額は2020年度に513億3,000万円（前年度比19.9％増）となり、2025年度には1,200億円に達すると予測されています。（※） メタバースとは、インターネット上の仮想空間のことをいいます。元々はゲームなどで利用することが多かったサービスですが、コロナ自粛によるオンライン化が進んだ影響で、ビジネスの場でのメタバース利用が普及しつつあります。同資料によると世界のメタバースの市場規模（売上高）は、2021年に4兆2,640億円となり、2030年には78兆8,705億円に まで拡大する見込みで、日本市場においても急速にサービスが拡充していくこととなるでしょう。　 ■情報インフラの整備加速、5Gから6Gへ 2020年3月に5Gの提供が開始されました。これによりPCやモバイル端末以外のさまざまな機器からネットワークに接続できるようになりました。現在「ローカル5G」の制度が新設され、医療や製造業（工場）などの多様な分野での5G活用に向けて実証実験等を実施しています。 今後、6G/ Beyond5Gに向けた技術戦略などについても検討していく予定で、より便利な社会インフラ構築を目指し進歩していくこととなるでしょう。（※） ■政府が進めるICT化 政府は今後、さまざまな物をICT化し「生産性の向上」「労働力不足の解消」「業務の効率化」「地域活性化」「災害時支援」に繋げていく方針で動いています。（※） 具体的には、AIやビッグデータ解析などを用いることで、生産・流通過程の更なる業務効率化を図り、場所にとらわれない働き方としてテレワークを推奨することで労働参加率を向上させ、地域活性化・地域経済の縮小化が見込まれるためオンライン診療・オンライン学習を活性化させることで地方に居ながら都会と同様のサービスを受けることを可能とし、地方への移住者の増加を狙います。 さらに、近年急増している災害に対し、迅速かつ効率的な情報収集と情報伝達を目指し、多種多様なセンサーやドローン等をICT活用することで防災に貢献していく予定です。 政府はICT化を進めることで、日本が抱える人口減少・労働力不足・地方創生・自然災害などの課題の解決を目指しています。 このように、民間企業だけでなく官公庁や教育機関・医療機関など多くの分野でICT化の需要は更なる拡大が見込まれるでしょう。 （※）参照『経済産業省「令和４年 情報通信に関する現状報告の概要」』     【就活生向け】 IT業界の今後の課題 IT業界は、私たちの生活に必要不可欠な技術やサービスを提供しており今後も更なる飛躍が見込まれる業界ですが、日本のIT業界ではいくつかの課題があります。　   IT人材の確保・育成 急速に進むIT市場の拡大によりIT人材の需要は増加しているにもかかわらず、供給が追いついていないことが大きな課題です。 『経済産業省「IT分野について」』の報告によると、2030年には約79万人のIT人材が不足すると予測されています。 人材不足解消のため、経済産業省は厚労省・文科省と連携を強化し、教育訓練給付によるミドル人材のスキル転換や「中高生などを対象としたプログラミング教育」「2020年から実施されるプログラミングの義務教育化」などを実施していますが、効果が出ているとは言い難い状況です。 IT人材の人手不足問題は、今後のIT業界にとって目を背けることができない課題といえるでしょう。   エンジニアの長時間労働 IT業界は慢性的な人手不足の状況が続いているにもかかわらず、IT技術は日々進歩しているため、現場の1人ひとりのエンジニア・プログラマーへの負担が大きくなり、長時間労働を強いられることがあります。 またIT業界がピラミッド構造（多重下請け構造ともいう）になっている点も長時間労働の要因の一つです。 IT業界では、1つのプロジェクトを複数の企業に振り分けて進行していきます。そのため、下請け企業に所属するエンジニアが元請け企業からの無理な納期設定や曖昧な中間管理によって長時間労働を迫られることが多々あるというのが現状です。 POINT ピラミッド構造とは？ ソフトウェア業界の多くは受託開発のビジネスモデルのことをいい、下記のような階層上のビジネスモデルになっています。 ■メリット：自社内だけでは受けられない仕事も下請けに振り分けることで受諾できる。中小企業でも大手企業の仕事に携わることができる。 ■デメリット：元請けからの無理な納期設定を強いられることがある。 曖昧な中間管理により作業が遅れることがある。 【就活生向け】 IT業界で活躍できる人物像 ここではIT業界で活躍できる人物像について把握をしましょう。企業で評価される自己PRを行うためにも、どのような人材が求められているかを知ることは大切です。 向上心があり勉強家 IT業界はトレンドの変化や流れが非常に速い業界です。知識や技術面・業界の流れについて、日々の変化・進化についていけるよう日頃から向上心を持って勉強に取り組める性質があると技術が身に付きやすくスキルアップもしやすいため、必要なスキルといえます。   トラブルに対応できる忍耐力・集中力・継続力・思考力 仕事上でのトラブル解決力も非常に重要なスキルであり、決まった形式を活用するだけでなく、知識力と柔軟な対応が必要が求められます。これを実現するためには、解決するまであきらめずに取り組むための忍耐力・集中力・継続力と論理的思考が必要不可欠となるため必須のスキルといえるでしょう。   適度なコミュニケーション力 IT業界は、1人で黙々とパソコンに向かって仕事をしているイメージが強いかもしれませんが、実際は、顧客や取引先・社内のスタッフなど、多くの人たちと関わりながら仕事を進めていかなくてはならないため、適度なコミュニケーション能力は不可欠です。 職種によっては、ITに詳しくないクライアントに対して説明やヒアリングを行う場合もあります。クライアントにわかりやすい言葉で説明したり、クライアントの求めていることを引き出したりと高いコミュニケーション能力が求められるケースもあります。   職種に応じたPCスキル IT業界は当然ですが、他の業界に比べてパソコンでの仕事が多く、高いPCスキルが求められます。どの程度パソコンが使いこなせるかというのは職種により様々ですが、IT業界ではPCスキルは必要不可欠です。 企業の求める人物像を理解したうえで、自分の特性を活かした自己PRを書くと良いでしょう。   就活生が気になるIT業界ランキング ここでは日本法人のIT業界の業績と社内環境のランキングを掲載します。企業選びの参考にしてみてください。 　 IT業界の業績ランキング ※ランキングは2023年に発表された各社の有価証券報告書をもとに作成しています。 ※NTTデータの売上はグローバルソリューション事業単体のものです。 ※日立製鉄所の売上はデジタルシステム&サービス部門単体のものです。 ※野村総合研究所の売上はコンサルティング事業の売上を除いています。 ※各社の有価証券報告書（ （NTTデータ ・富士通 ・日立製鉄所 ・NEC（日本電気） ・野村総合研究所） 売上高での1位はNTTデータで4兆917億、2位が富士通で3兆7,137億6700万円、3位が日立製鉄所で2兆2,890億円、4位がNEC（日本電気）で1兆7,755億5,800万円、5位が 野村総合研究所で6,443億4,400万円となっています。 選考企業を選ぶ基準は売上高以外にも様々な視点がありますので、本ランキングは業界を知るうえでの参考程度に確認しておくと良いでしょう。 POINT 業績を確認する際のポイント 企業の業績を見る場合には、「売上高」「経常利益」「利益率」の3指標に気を付けてチェックしてみましょう。 ■売上高：企業の財務力・ビジネスの規模を表している ※売上高の大きい企業のほうが行っているビジネスの規模が大きく、金融機関からの融資も受けやすい。 ■経常利益・利益率：企業が行っているビジネスの成否を示している ※利益が出ていない、赤字の場合、何らかの問題がある可能性がある。 ※成長企業の場合、収益を投資に回しているケースもあるので、「成長率」も確認しておくと良い。

2024.03.22

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金融業界とは？｜就活生向けに今後の動向や向いている人物像について詳しく解説！

安定している業界として多くの就活生が志望する金融業界。 しかし、金融業界といっても銀行、証券、保険、クレジットカード、リース、アセットマネジメント、ベンチャーキャピタル、消費者金融など業種は多岐にわたります。 そこで本記事では、金融業界に属する業種の詳細や今後の動向について詳しく解説していきます。 その他にも、金融業界の求める人物像や金融業界企業のランキングを掲載していますので、就活の参考にしてみてください。   この記事のまとめ 金融業界は「銀行」「証券」「保険」「クレジットカード」「リース」「アセットマネジメント」「ベンチャーキャピタル」「消費者金融」など様々な分野に分けることができる 金融業界の市場規模は215業界中4位の64.4兆円と大きい 金融業界は「マイナス金利政策」の影響を受けており、今後の金融市場は「フィンテックの導入」「業務のデジタル化」「グローバル市場への進出」によって業績が左右する 金融業界では「信用力がある」「約束を守れる」「主体性がある」「努力家・勉強家である」人が求められる 金融業界とは？【就活生向け】 『一般社団法人全国銀行協会「教えて！くらしと銀行」』によると「金融」とは、「お金に余剰がある人が、不足している人に利息を支払うことを条件にお金を融通すること」を指し、「資金の融通をすること」を略して「金融」といいます。 そのため、銀行のような企業や個人間でお金の橋渡しをして利益を得ている業界のことを金融業界といいます。 金融業界は非常に幅広く、「銀行」「証券」「保険」「クレジットカード」「リース」「アセットマネジメント」「ベンチャーキャピタル」「消費者金融」といった様々な分野が存在しています。ここでは、それぞれの概要について説明していきます。 銀行 銀行は、『預金業務（お金を預かる）』『融資業務（お金を貸す）』『為替業務（離れた所にお金を届ける）』の業務を行っています。この3つを銀行の三大業務といいます。顧客から預かったお金を法人や個人に利息を付けて貸し出すことで利益を得ています。 対象とするターゲットやエリア、規模などによって「メガバンク」「地方銀行」「信託銀行」「信用金庫」「ネット銀行」の5つの形態に分けることができます。 ■メガバンク 巨大な収益規模や資産を有する銀行グループのことで、大手企業に多額の融資を行います。 【主な企業】 ・三菱UFJフィナンシャル・グループ ・三井住友フィナンシャルグループ ・みずほフィナンシャルグループ ■地方銀行 地域に根ざした金融活動を行っており、個人や地元の中堅・中小企業の取引先の多様なニーズに応えるサービスを行っています。『社団法人全国地方銀行協会』によると、地方銀行は全国に62行あります。（2022年3月末時点） 【地方銀行例】 ・横浜銀行 ・福岡銀行（ふくおかFG） ・千葉銀行 ■信託銀行 通常の銀行の三大業務以外に、「信託業務」と「併営業務」も担っている銀行のことをいいます。特に併営業務は信託銀行などの信託兼営金融機関のみに認められている業務です。『一般社団法人信託協会』に加盟している信託銀行は2023年4月時点で87社あります。 【信託業務とは】 →顧客(個人や法人）から金銭や土地など保有資産を預かり（信託し）、有価証券で運用したり、産業に貸付けたりするなど財産の管理・運用を行う業務のこと。投資信託、年金信託、金銭信託などがあり、金銭価値のあるものなら何でも信託できる。 【併営業務とは】 →遺言の保管や遺言執行業務など相続関連業務や、企業の株主名簿を管理するなどの証券代行業務、不動産の売買の仲介業務などのこと。これらの業務は免許を持った信託兼営金融機関のみが行うことができる業務である。 【主な銀行】 ・三井トラスト・ホールディングス株式会社 ・三菱UFJ信託銀行株式会社 ・みずほ信託銀行株式会社 ■信用金庫 会員制度による協同組織の地域金融機関で、一定地域の中小企業や地域住民を会員としています。融資対象は会員の方を原則としていますが、一定の条件で会員以外の方も認められており、預金は会員以外の方でも利用可能です。 制度・運用面で銀行とは異なる独自の性質を持っています。 【信用金庫例】 ・京都中央信用金庫 ・城南信用金庫 ・埼玉懸信用金庫 ■ネット銀行 対面の店舗を持たず、インターネット上での取引を中心として営業をしている銀行のことをいいます。実店舗を持たず、従業員数も通常の銀行に比べて少ないため、利益率が高い点が特徴です。 【主なネット銀行】 ・楽天銀行 ・住信SBIネット銀行 ・イオン銀行 証券 証券会社の主な仕事内容は、株式や投資信託といった金融商品を購入するための仲介業務で、仲介手数料や株式の運用などで利益を得ています。 証券会社は大きく「独立系証券会社」「銀行系証券会社」「ネット証券会社」の3種類に分けることができ、独立系と銀行系の違いは資本の出元です。 【主な証券会社】 ■独立系証券会社 ・野村ホールディングス ・大和証券グループ本社 ■銀行系証券会社 ・みずほフィナンシャルグループ ・三井住友フィナンシャルグループ ・三菱UFJフィナンシャル・グループ ■ネット証券会社 ・SBI証券 ・楽天グループ ・松井証券   保険 保険業とは、不慮の事態に備えたい人（企業）から保険料を徴収し、所定の出来事が発生した際に保険金を支払うサービスを展開している事業のことをいいます。 生命保険や医療保険など「人」に関するサービスを展開する「生命保険業界」と自動車保険や火災保険など「モノや財産」に関するサービスを展開する損害保険業界の2つに分けることができます。 保険業界は、「保険料収入」と利息・配当金や有価証券などの資産運用によって得られる「資産運用収益」などによって利益を得ています。保険料収入は、『利差益』『死差益』『費差益』という『保険料収益の三利源』によって成り立っています。   POINT ■保険料の仕組みについて 【3つの予定基礎利率】 ■予定死亡率･･･統計にもとづいて、性別・年齢ごとに算出した死亡率 ■予定利率･･･保険会社が予め見込んでいる運用利回り ■予定事業比率･･･保険会社が事業を運営するうえで必要な費用 　　　　　　　　　　　　▼ 【保険料収入】 余剰金（保険料収入）＝保険料（保険会社の収入）ー実際にかかった費用（保険会社の支出） ※余剰金の一部は契約者への配当金となる　 【余剰金が発生する3つの財源】 ■利差益とは･･･予定利率で見込んでいた運用収入よりも実際の運用収入の方が高い場合に発生する利益 ■死差益とは･･･予定死亡率よりも実際の死亡率の方が少なかった場合に発生する利益 ■費差益とは･･･保険会社の予定事業運営費が見込んでいた事業費よりも少なく済んだ場合に生まれる利益 【主な保険会社】 ■生命保険会社 ・第一生命保険 ・かんぽ生命保険 ・メットライフ生命保険 ・アフラック生命保険 ■損害保険会社 ・東京海上日動火災保険 ・損害保険ジャパン ・三井住友海上火災保険 クレジットカード クレジットカード業界の利益は、加盟店からの決済手数料、リボ・分割払い利用時の手数料、カード会員からの年会費やキャッシング時の利息から成り立っています。 クレジットカード業界のシェアは、VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubの5社でほとんどを占めています。 リース リース業界とは、顧客に対して物件や器具・設備などのリース物件を貸与することにより収益を得ている業界のことをいい、ファイナンスリースとオペレーティングリースの2つの形態があります。 ファイナンスリースとは、企業が保有していない物件や設備・器具をリース会社が代わりに購入して企業に貸し出し、企業はリース会社が購入した代金と金利をリース期間中に返済して行く方法で、リース企業は金利をもらうことで利益を得ることができます。 オペレーティングリースとは、企業はリース会社から物件や設備・器具を借りる代わりにリース料を払い、リース機関が終了したら借りた物を返却するというレンタルに近い仕組みのことです。仕組みはレンタルに近いですが、リース業界の契約期間は短くても半年、長いと10年前後と中長期的に利用することが多く、メンテナンスも企業側で行うという点でレンタルとは異なります。 【主な企業】 ・オリックス ・三菱HCキャピタル ・三井住友ファイナンス＆リース アセットマネジメント アセットマネジメントとは、資産の価値を増加させる目的のもと、個人や法人が所有している運用資産の管理を顧客に代わって代行する業務のことをいいます。投資先は、株式・債権・不動産を購入するJ-RIETやデリバティブ商品など多様化しています。 【主な企業】 ・バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社 ・ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 ・フィデリティ投信株式会社 ベンチャーキャピタル（VC） ベンチャーキャピタルとは、未上場のベンチャー企業に出資し株式を取得し、出資したベンチャー企業が株式上場もしくは事業会社にM＆Aされた時に持ち株を売却することで利益を得る投資会社や投資ファンドのことです。 投資した企業が上場できるように、企業への出資と同時に経営コンサルティングも行い企業価値向上の手助けを行います。出資先のベンチャー企業が上場できれば大きな利益を得ることができますが、上場を果たせなかった際には出資の回収ができないため、ハイリスクハイリターンの事業ともいえます。 【主な企業】 ・DCMベンチャーズ ・ジャフコグループ ・グロービス・キャピタル・パートナーズ 消費者金融 消費者金融は融資業務に特化した金融機関のことをいいます。 消費者金融というと闇金のイメージを抱く方もいらっしゃるかと思いますが、全くの別物です。闇金とは無登録で違法に賃金業務を行っており、高金利での貸付をする業者のことで、中には必要以上に厳しい取り立てをするケースもあります。 昨今の消費者金融は、「賃金業法」という法律に則って融資を行っているため、法外な金利で貸し付けたり、過酷な取り立てをしたりすることはありません。   【主な企業】 ・アコム ・SMBCコンシューマーファイナンス ・アイフル   【就活生向け】金融業界の現状 金融業界の業績は主に銀行・保険業が牽引しています。そこでまずはそれぞれの業績を確認していきましょう。 銀行の業績 『金融庁「主要行等の令和5年3月期決算の概要」』によると2023年3月期の主要行の業績は、「業務粗利益」が11兆5,933億円（前年対比7,605億円増）となっています。 ※グラフは『金融庁「主要行等の令和5年3月期決算の概要」』のデータをもとに作成 同調査によると「令和5年3月期は、米国等の金利上昇に伴い外債を中心に債券等関係損益が悪化し た一方で、投資信託解約益の増加や貸出金残高の増加。為替影響等により資金利益が 増加したこと等を主因に、当期純利益は前期比 6.6％の増益した」とのことです。 生命保険会社の実績 『金融庁「主要生命保険会社の令和5年3月期決算の概要」』によると2023年3月期の主要生命保険会社の業績は、「保険料等の収入」で31兆8,341億円（前年対比4兆3,153億円増）となっています。 ※グラフは、『金融庁「主要生命保険会社の令和5年3月期決算の概要」』のデータをもとに作成。 同調査によると「保険料等収入は、海外金利の上昇により、一時払外貨建て保険の販売が増 加したことなどから、前年に比べ増収。当期純利益（純剰余）は、新型コロナウイルス感染症に係る給付金の支払 増加等による基礎利益の減益に加え、有価証券売却損益の減少等によるキャ ピタル損益の減少などから、前年に比べ減益した。」とのとこです。 損保保険会社の実績 『金融庁「主要損害保険会社の令和5年3月期決算の概要」』によると2023年3月期の主要損保険会社の業績は、「正味収入保険料」で12兆751億円（前年対比1兆3,625億円増）となっています。 ※グラフは、『金融庁「主要損害保険会社の令和5年3月期決算の概要」』のデータをもとに作成。 同調査によると「正味収入保険料は、国内における火災保険の料率改定前の契約増加や、海外保険事業の好調に円安が重なったこと等により、前年に比べ増収。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内外の自然災害や新型コロナウイルス感染症に関する保険金の増加等から、前年に比べ減益した。」とのことです。 その他 ネット証券やクレジットカードは、金融業界内のシェア率は小さいものの堅調に売上を伸ばしています。 『経済産業省「2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました」』によると2011年にはキャッシュレス決済比率14.1%、40兆円の流通だったところが、2021年には、32.5%、約90兆円の流通と10年間で倍増しています。 ※出典：『経済産業省「2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました」』 ネット証券の取引については、『日本証券業協会「インターネット取引に関する調査（2023年3月末）」』によると、2013年には9月末にはインターネット取引口座数が1,896口座でしたが、2023年3月末には4,100口座とこちらも10年間で2倍以上に増加しています。 ※出典：『日本証券業協会「インターネット取引に関する調査（2023年3月末）」』 スマホの普及によりインターネットを活用した環境での活用が容易になったこともあり、これらの分野は、今後も成長が見込まれると予想されます。 このように、金融業界は市場規模が大きく安定している業界ではある一方、経済成長に左右されやすい業界でもあり、今後IT技術の発展という波に取り残されずに進化できるかどうかによって経営の安定性将来性が変わってくる業界ともいえます。 【就活生向け】金融業界の今後の動向 ここでは金融業界の今後の動向についてお伝えします。 マイナス金利政策 マイナス金利とは、金融機関が中央銀行（日本銀行のこと※以下、日本銀行と表記）にお金を預け入れる際の預金金利をマイナスにする政策のことです。つまり、金融機関が日本銀行に預けているお金がマイナスになることを意味します。 日本銀行の狙いは、金融機関が日本銀行に預けているお金を市場に解放し、市場の活性化を図り、消費者物価指数の上昇率2％を達成することです。 金融機関は企業の設備投資への融資や住宅ローンなどを低金利で貸付けるなどの施策を実施し、お金を借りやすい仕組みを提供し、マイナス金利政策を乗り切ろうと奮闘しています。 2023年4月に日本銀行の総裁が代わりマイナス金利政策が変更されるのではないかと期待されましたが、経済状況を鑑みて引き続き政策は継続されることとなりました。今後どのような政策に踏み切るかどうかは世界経済の動向に左右される点も多く、経済状況を引き続き注視していく必要がありそうです。 Fintech（フィンテック）の導入 「フィンテック（FinTech）」とは、「Finance（金融）」と「Technology（技術）」を組み合わせた造語のことをいいます。従来の金融サービスにIT技術を組み合わせることにより生まれた新たなサービス全般のことを指します。今後もフィンテックの普及により金融サービスはよりスピーディでより簡単に行えるように進歩していくこととなるでしょう。 【具体的なサービス例】 ・キャッシュレス決済サービス ・仮想通貨 ・ロボアドバイザー（投資・資産運用アプリ） ・クラウドファンディング ・ソーシャルレンディング   業務のデジタル化 IT技術の進歩により業務のデジタル化が進んでいます。電話やメールや窓口業務などの提携業務をAI技術を用い自動化することで人員削減によるコストカットを実現しました。金融情報の収集においても、ITを活用することで、膨大なデータやニュースを集め分析することが容易となり、効率的に経済情報、物価指数、消費動向などの金融情報を収集できるようになりました。融資や送金においてもインターネット上で完結できるようになるなど業務の効率化が進んでいます。今後もIT技術の革新によりデジタル化が進んでいくこととなるでしょう。   グローバル市場への進出 銀行や保険業界などの分野は国内市場が飽和状態にあるため、メガバンクを中心に業績を伸ばすために海外進出に力を入れていくこととなるでしょう。 実際に三菱UFJ参加のタイ・アユタヤ銀行は2022年6月に野村ホールディングスから現地の証券会社を買収すると発表しています。　 新たな収益源として、今後海外市場への参入や海外企業とのM＆Aなどを積極的に行っていくことが予測されます。そのためメガバンクの場合にはビジネス英語ができるなど語学力が求められる可能性もあるでしょう。   【就活生向け】金融業界が求める人物像 ここでは、金融業界で求める人物像についてお伝えしていきます。就活生が自己PRやESを作成する際の参考にしてみてください。 信用できる 金融業界は顧客の大切な資産を預かる仕事を行っているため、顧客から信頼を得なければなりません。そのため、信用できる人かどうかが非常に重要です。 信用してもらうために必要なスキルとして、ルールや期日を守る、慎重な行動が取れ正確に仕事を進められるという点が求められます。その他にも、顧客の話を傾聴できる、金融の難しい話を分かりやすく説明するなど相手の立場に立ったコミュニケーションが取れるかどうかも大切です。 情報を口外しない（約束を守ることができる） 信用できる人物にも繋がる点ですが、約束を守れるかどうかも重要です。金融業界では、顧客の資産だけでなく、センシティブな個人情報や会社の機密情報に触れることとなります。 万が一、業務上知りえた口外してはならない情報を漏らして証券取引を行った場合、インサイダー取引として罰せられることとなります。そのため、企業間や顧客間の守秘義務を守れることができるなど、正常な倫理観を持ち合わせているかどうかも重要な素養の一つです。 主体性を持った行動ができる 金融業界では、未払いや過払い、損得などといったお金に関するトラブルが発生しやすい業界です。こうしたトラブルの原因をいち早く突き止めたり、すぐに解決しようと動く主体性が求められます。　 勉強家・努力家である 経済情勢や金融に関する法律など金融を取り巻く状況は日々変化していくため、常に新しい情報をインプットし続けておく必要があります。また、扱う商材も幅広いため商品を理解するだけでも多くの時間を費やします。学び続ける姿勢は金融業界では大事なスキルだといえます。 【就活生向け】金融業界ランキング ここでは金融業界の売上高ランキングを紹介します。 メガバンクランキング、ネット銀行ランキング、証券会社ランキングをお伝えしますので企業選びの参考にしてみてください。 ※銀行ランキングでは「経常収益」、証券会社ランキングでは「純営業収益」を「売上高」としています。 銀行の売上高ランキング 大手5行の売上高ランキング ※ランキングは各社の有価証券報告書をもとに作成しています。 銀行業界のトップ5の売上高ランキングでは、1位が三菱UFJフィナンシャル・グループで9兆2,810億2,700万円、2位が三井住友フィナンシャルグループで6兆1,421億5,500万円、3位がみずほフィナンシャルグループで5兆7,787億7200万円、4位が三井住友トラスト・ホールディングス で1兆8,190億6,000万円、5位がりそなホールディングスで8,679億7400万円となっています。 大手5行の動きは、金融業界の動向と比例する点も多いためしっかり確認しておきましょう。。 ネット銀行の売上高ランキング ※ランキングは各社の有価証券報告書及び決算短信等の決算公示書類をもとに作成しています。 ネット銀行の売上高ランキングでは、1位がセブン銀行で1,549億8,400万円、2位がイオン銀行1,494億7,500万円、3位が楽天銀行で1,204億4,500万円、4位が住信SBIネット銀行で980億5,200万円、5位がソニー銀行で793億9,800万円となっています。 ランキング外になったものオリックス銀行や大和ネクスト銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行などと売上の差は縮まってきており、今後の動向を注視してきたい分野です。 金融業界の社内環境ランキング ※ランキングは各社の有価証券報告書及び決算短信等の決算公示書類をもとに作成しています。 証券会社の売上高ランキングでは、1位が野村ホールディングス（連）で 1兆3,355億7,700万円、2位が大和証券グループ本社（連）で4,642億2,600万円、3位が三菱UFJ証券ホールディングス（連）で3,522億5,700万円、4位がみずほ証券で3,356億1,400万円、5位がSMBC日興証券（連）で2,228億7,800万円となっています。 企業を選ぶ際は売上高以外にも様々な視点で見ることが重要です。あくまで参考として確認をしておくと良いでしょう。 各社の有価証券報告書及び決算資料 三菱UFJフィナンシャル・グループ・三井住友フィナンシャルグループ・みずほフィナンシャルグループ・三井住友トラスト・ホールディングス・ りそなホールディングス・野村ホールディングス・大和証券グループ本社・三菱UFJ証券ホールディングス・みずほ証券・ SMBC日興証券・セブン銀行・イオン銀行・楽天銀行・住信SBIネット銀行・ ソニー銀行

2024.03.22

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コンサルティング業界とは？就活生必見｜向いている人の特徴や業界ランキングをご紹介

一言でコンサルティング業界といっても、企業によって専門分野や得意分野は異なります。　 本記事では、業界研究を進めている就活生向けに、コンサルティングとは？という観点から、コンサルティング業界を複数の分野に分けて詳しく解説しています。 就活に役立てられるようにコンサルティング業界に向いている人の特徴や、コンサルティング業界に属する企業のランキングを売上や年収別に上位5社までご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。 この記事のまとめ コンサルティングとは、クライアントの課題を調査、分析、仮説立てし、課題解決に導くこと コンサルティング業務は、コンサルティングファームによって取り扱う専門分野が異なる 国内のコンサルティング業界の市場規模は、5724億円で昨対比11.4％増であり、企業のDX化支援のためIT分野を中心に今後も市場規模は拡大していくと見込まれている コンサルティング業界に向いている人の素養は、「論理的思考力がある」「努力家である」「好奇心旺盛」「心身共にタフ」「コミュニケーション能力が高い」の5つ 【就活生向け】コンサルティングとは？ コンサルティングを辞書で調べてみると、「コンサルティング（consulting）とは、専門家の立場から相談にのったり指導したりすること、企画・立案を手伝うこと」と定義されています。　 そのため、コンサルティング業務とは、「専門のコンサルタントがクライアントの課題を深くヒアリングし、分析・調査を行った結果をもとに課題解決のための道筋を企画提案し、実行に移し、解決するまでの一連業務を請け負うこと」となります。 コンサルティング業務は専門領域によって複数に分かれており、それぞれの領域によって提案する内容や業務内容が異なります。 具体的には、「戦略系コンサルティング」「総合系コンサルティング」「シンクタンク系コンサルティング」「企業・再生系コンサルティング」などに分類することができます。 コンサルティング業界ではコンサルティングファームという言葉を使うことが多いです。 「firm」とは「企業」のことで、コンサルティングファーム（consulting firm）とは、企業の抱える課題を解決に導く企業のことを指します。　 たとえば、戦略系コンサルティングを行う企業の場合、「戦略系コンサルティングファーム」と呼ぶということを覚えておきましょう。 どの分野のコンサルティング業務にも共通している点は、クライアントの課題解決に対するプロフェッショナルであり、実務も含めてクライアントと密に接する職種であるということです。 コンサルティング業界の仕事は、クライアント企業の成長に直に携われる非常にやりがいのある仕事といえるでしょう。 【就活生向け】コンサルティング業界の分類 先ほどお伝えした通り、コンサルティング業界の業務内容は専門領域ごとに分けられています。 ここでは、7つの分野のコンサルティング業務についてご紹介します。 ■戦略系コンサルティング ■総合系コンサルティング ■シンクタンク系コンサルティング ■財務アドバイザリー系コンサルティング ■監査法人系コンサルティング ■企業再生・事業再生系コンサルティング ■人材系コンサルティング 戦略系コンサルティング 企業の経営課題を解決するための戦略の策定やアドバイスなどの業務を行うコンサルティング会社を「戦略系コンサルティングファーム」と呼びます。グローバルに展開をしていて、歴史の長いファームが多いです。 プロジェクト内容は、CEOなどの経営陣と共にパートナーシップを組み、企業の経営戦略策定などを行うことで企業の根幹を担うケースがほとんどです。 たとえば下記のような戦略の策定に携わります。 【戦略系コンサルティング企業が携わる戦略例】 企業の経営戦略 企業やサービスのM＆A戦略 企業の中長期の成長戦略 マーケティング戦略 新市場参入戦略 新規事業戦略 新商品開発戦略 ※その他、会社全体の課題解決に向けた戦略策定支援も行う 戦略を描くだけではなく、企業内に入り込み実行するまでをサポートするファームもあります。 【主な企業】 ・マッキンゼー・＆カンパニー ・ボストンコンサルティンググループ ・ドリームインキュベータ ・経営共創基盤会 総合系コンサルティング 幅広い分野や業界のコンサルティングを行っているコンサルティング会社のことを「総合コンサルティングファーム」と呼びます。 官公庁、製造業、通信業、金融業といった業界・事業に適応しており、プロジェクト内容も戦略・業務・組織人事・財務など幅広いサービスを網羅しています。それぞれの分野に精通した専門家をグループ化した組織があり、互いに協業しながらクライアントの課題に向き合います。 総合系コンサルティングファームは大企業が大半で、国内の場合主要都市にすべてに拠点を設けているファームが多く、様々な課題に解決できる土台を持っている点が特徴です。 クライアント先も大企業であることが多く、数百億円規模の予算と1000人を超えるコンサルタントを稼働させる大規模プロジェクトも珍しくありません。 【主な企業】 ・アクセンチュア ・デロイトトーマツコンサルティング ・EYストラテジー・アンド・コンサルティング ・日本IBM シンクタンク系コンサルティング シンクタンクとは調査・研究を行い、結果を発表したり解決策を提示したりする研究機関のことをいいます。 シンクタンク系コンサルティングファームの多くは、シンクタンクをメイン業務として行っていることが多いので、「高い調査力」を保持しています。また銀行や証券など金融系のグループに属しているため、一般的なコンサルティングファームに比べ金融業界に強みを持ちます。 近年は、シンクタンクに関わらず、マネジメントコンサルティングのように純粋な経営コンサルティングに力を入れているファームもあります。　 【主な企業】 ・野村総合研究所 ・三菱総合研究所 ・みずほリサーチ＆テクノロジー ・日本総合研究所 財務アドバイザリー系コンサルティング・FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス） M＆Aや財務に関連した課題解決に特化したコンサルティングのことを指します。財務系コンサルティングファームはFAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）とも呼ばれています。 具体的な業務は、企業の資金繰りや財務・税務のアドバイスをはじめM＆A支援、企業価値評価、企業再生、係争分析など財務に関する課題解決を幅広く支援することなどです。 賃借対照表（B/S:バランスシート）の改善ノウハウが豊富である点は戦略系ファームにはない財務系ファームならではの強みといえます。 【代表的な企業】 ・PwCアドバイザリー ・デトロイトーマツファイナンシャルアドバイザリー ・KPMG FAS ・フロンティア・マネジメント 監査法人系アドバイザリーコンサルティング 監査法人で行うコンサルティング業務は「守りのコンサル」としての業務がメインとなります。 具体的には、リスクコンサルティング（事業リスク・カントリーリスク・システムリスク）・内部統制・内部監査などです。企業が新たな事業をスタートする場合など、企業にとってどのようなリスクがあるのかを洗い出し、リスクがある場合にはその全てを解決していきます。このように、企業基盤を固めていき堅実な経営をサポートしていく業務がメインです。 【代表的な企業】 ・あらた監査法人 ・監査法人トーマツ ・あずさ監査法人 ・新日本監査法人 企業（事業）再生系コンサルティング 企業（事業）再生系コンサルティングでは、収益性や資金繰りに問題を抱える企業の課題を解決し、企業（事業）再生に導き、企業の存続・再成長させるコンサルティング業務を行います。 具体的には、 事業面、財務面、組織面・人材面など多方面から課題を見つけ改革するなどの業務を担います。高い収益性を誇るコア事業を持つ企業であれば、非効率や債務部分を取り除き、市場競争率の高い企業へと生まれ変わらせるサポートをすることもあるでしょう。 売上や利益など目に見える成果を期待されることが多く、企業の中に入り込んで業務を行うハンズオン型の業務が多い点も特徴です。 【代表的な企業】 ・アリックスパートナーズ会 ・山田コンサルティンググループ ・経営共創基盤 ・フロンティア・マネジメント 組織・人事系コンサルティング 企業の経営課題を解決に向け、人事領域での改善を提案し実行するコンサルティング業務を行います。具体的には、人事制度や組織構造の見直し、働き方改革、企業の採用活動の支援、教育・育成・研修、人事戦略の設計などです。実際に現場で人事業務を代行するケースもあります。 【代表的な企業】 ・マーサージャパン ・コーン・フェリー・ジャパン ・タワーズワトソン ・リンクアンドモチベーション その他にも、M＆Aに特化をした「M＆Aコンサルティング」、ITを駆使し経営課題を解決する「IT系コンサルティング」、病院経営に関する総合的なコンサルティングを行う「医療・ヘルスケア系コンサルティング」、Webサイトなど顧客とのコミュニケーション基盤の構築・運営に関するコンサルティングを行う「WEBコンサルティング」、製造業に特化をした「製造業コンサルティング」、中小企業の経営課題に特化をした「中小企業向けコンサルティング」などもあります。 コンサルティング業界の市場規模と今後の市場予測 ここではコンサルティング業界の現在の市場規模や今後の市場予測についてお伝えしていきます。 『調査会社IDCジャパン「ビジネスコンサルティング市場予測」』によれば、国内ビジネスコンサルティングの市場規模は2021年に前年比11.4％増の5724億円となりました。 同調査会社によると、2020年に新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、一時的に成長が低下しましたが、2021年～2026年までの年間平均成長率は8.8％となり、2026年には市場規模は8732億円に達すると見込んでいます。 市場規模が拡大している背景には、企業のDX化が進んでいることがあげられます。今後もIT分野を中心に需要が増加していくこととなるでしょう。 ※グラフは『調査会社IDCジャパン「ビジネスコンサルティング市場予測」』のデータをもとに作成 DX化はIT部門だけではなく、経営戦略、人材、財務など企業活動のあらゆる場面での変革が求められるため、あらゆる分野に対応できる「総合系コンサルティングファーム」の成長が著しく伸びています。 業務拡大に伴い人材採用も活発に行われており、新卒採用だけではなく、他業種からの中途採用も積極的に実施されています。一方で、急速に採用数を増やしているため、人材教育や育成が追いついていないコンサルティング企業もあり、今後どのように教育体制を整えていくかがコンサルティング会社の成長性を分けることとなるでしょう。 【就活生向け】コンサルティング業界に向いている人 ここではコンサルティング業界に向いている人の特徴についてお伝えしていきます。 ESや自己PRを書く際の参考にしてみてください。 　 論理的思考力（調査・分析力）が備わっている コンサルティング業務は、クライアント企業の課題解決をすることがメイン業務です。実地調査を行った結果をもとに分析や仮説立てをし検証をしていく中で、道筋立てて根拠・理由のある結論を導き出さなければならない場面が多く出てきます。この時に必要な能力として、論理的思考力が挙げられます。 また、様々な戦略を練る前には必ず、クライアントの課題の洗い出しを行います。その際には、データ調査や分析が必要不可欠です。そのため、調査力・分析力も持ち合わせていると活躍ができる可能性が高いでしょう。 勉強家・努力家である 日々社会情勢や市場動向、トレンドは変化していくため、クライアント企業の課題を最善の形で解決していくためには、自分自身の知識やノウハウをアップデートし続けていく必要があります。 新聞や本・ネット情報からはもちろんのこと、様々な業界の方や年下年上問わず多くの方と積極的にコミュニケーションを取り情報収集するなど、誰からでも学びを得ようとする貪欲さがあると良いでしょう。 知的好奇心がある・ポジティブ思考である 経営課題の解決や新しい事業戦略の立案には、決まった答えがあるわけではありません。そのため、なぜうまくいっていないのか、課題はどこにあるのか、競合との違いは何か、など、常に「なぜ」「どうして」と知的好奇心を持って探求しようとする方のほうが向いているといえます。 また、必ずしもすぐに解決できる事案ばかりではなく、解決までに時間がかかる事もあります。そんな時でも諦めずポジティブに取り組めるメンタルも必要でしょう。 心身共にタフである コンサルティング業務というと経営課題を解決する華やかな業務を想像する就活生も多いと思いますが、実際には泥臭い仕事も多いのが現実です。 企業の課題解決に向け、地道な調査・分析、仮説検証やディスカッション、クライアントとの折衝、時には現場に入り込んでコンサルティングを行うなど多くの業務を請け負います。クライアントの要望に沿うために、時には夜遅くまで作業をしなければならないケースもあります。 また、クライアントからの期待に限られた期間内に応えなければならないという重圧やプレッシャーに呑まれてしまわないよう精神的にもタフである方のほうがコンサルティング業界には向いているでしょう。 コミュニケーション能力が高い（傾聴力・プレゼン力・人としての魅力） コンサルティング業界の仕事は、クライアントとコンサルタントとの折衝によりプロジェクトが進行していきます。ここで大切な点は、クライアントから人として付き合いたいと思ってもらえる魅力があるかどうかです。そのためコンサルタントは、威圧的であったり、一方的であってはならず、常に礼儀正しく紳士的であるべきといえます。 また、クライアントの課題を正確に把握するためにも、しっかり聞く傾聴力が必要です。時には、クライアントに対し、言いにくい決断を申告しなければならないケースも出てきます。毅然とした態度で伝えるべき点を伝えられるプレゼン力も欠かせません。 プロジェクトを成功させるため社内でもチームを組んで業務を進めていくので、円滑なコミュニケーション力は内外問わず必要なスキルといえるでしょう。　 【就活生向け】コンサルティング業界ランキング ここでは国内のコンサルティング会社の売上・年収・従業員数のランキングをトップ5をご紹介します。企業選びの参考にしてみてください。 売上ランキングTOP5 ※本ランキングは2022～2023年度の各社の有価証券報告書のデータをもとに作成しています。 ※各社の有価証券報告書（ 野村総合研究所 ・三菱総合研究所 ・ベイカレント・コンサルティング ・日本M&AセンターHD ・ドリームインキュベータ） 売上高のトップは野村総合研究所で6,921億6,500万円、2位が三菱総合研究所で1,166億2,000万円、3位がベイカレント・コンサルティングで760億9,000万円となっています。 企業の業績を見る場合には「売上高」だけではなく「経常利益」「利益率」も確認してみると良いでしょう。 ■売上高：企業の財務力・ビジネスの規模を表している ※売上高の大きい企業のほうが行っているビジネスの規模が大きく、金融機関からの融資も受けやすい。 ■経常利益・利益率：企業が行っているビジネスの成否を示している ※利益が出ていない、もしくは赤字の場合、何らかの問題がある可能性がある。 ※成長企業の場合、収益を投資に回しているケースもあるので、経常利益・利益率と合わせて「成長率」も確認しておくと良い。

2024.03.22

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人材業界とは？就活生向けに業界の仕組みや市場規模・動向について解説！

業界研究を進めている就活生向けに人材業界についてを分かりやすく解説しています。 人材業界の業務内容や仕組みだけではなく、今後の動向や求める人物像などについてまとめています。 また、人材業界に属する企業の売上高ランキングも紹介しているので企業選びの参考にしてみてください。 この記事のまとめ 人材業界とは、「人（求職者）」と「企業」を繋ぐ手助けをしている業界 人材業界は「人材派遣」「人材紹介」「求人広告」「人材コンサルティング」の4分野に分けることができる 人材業界の現在の市場規模は9兆2000億円で前年対比6.6％増と伸びている 人材業界には、コミュニケーション能力が高く、好奇心旺盛で、行動力がある人は向いている可能性がある 人材業界とは？ 人材業界とは、「仕事を探す求職者」と「人を採用したい企業」を繋ぐ手助けを行っている業界のことを指し、「人材派遣」「人材紹介」「求人広告」「人材コンサルティング」の4つの分野に区分することができます。 業界研究を進めていくとHR業界という言葉を耳にする機会も増えていくことでしょう。 HRとは「Human Resources」の略称で、「人的資源（人材）」という意味で、人材業界とHR業界の大きな違いは、サービスを提供する軸が異なるという点です。 人材業界では「人材採用」を軸とした支援をメインにしたサービスを提供を行っているのに対し、HR業界では「企業における人的資源の活用」を軸とした支援をメインにしたサービスを行っています。そのため、HR業界の業務は、人材育成、教育・研修、労務管理、勤怠管理、人事業務システムの導入など様々です。 人材コンサルティング分野の業務などについては、HR業界と被る点もありますが、人材業界は採用に関わるサービスを提供していると理解しておくと良いでしょう。 POINT 近年「HRtech（「Human Resources＝人事・人材」と「Technology＝技術」）」と呼ばれるサービスが普及しており、採用管理や勤怠管理、給与計算、人事評価などの業務をテクノロジーにより効率化するため、システムの導入が進んでいます。 このような技術革新の波はHR業界のみならず、人材業界全体にも大きく影響を及ぼす可能性があるでしょう。 人材業界の4つの領域と仕組み ここでは「人材派遣事業」「人材紹介事業」「求人広告事業」「人材コンサル事業」の4つの分野に分けて事業内容と仕組みについて詳しく解説していきます。 　 人材派遣事業 サービスの概要 人材派遣事業とは、人材派遣会社が自社に登録した仕事を探している求職者と雇用契約を結び、派遣社員を採用したいと考えている企業に対し、企業の採用ニーズに合った人材を紹介し派遣する事業のことをいいます。 人材派遣サービスのビジネスモデル 人材派遣会社は、派遣した社員が派遣先で働いた時間に応じた金額を企業から受領することで利益を得ています。企業から受領した賃金を基に、人材派遣会社から派遣社員に給料が支払われます。 人材派遣サービスの特徴 人材派遣サービスは、人材業界の中でも市場規模が最も大きなサービスです。派遣会社によって専門とする業界や職種が異なるため、企業研究を行う場合には、自分の興味に合った事業を行っているかどうかも事前にチェックしておくと良いでしょう。 人材派遣サービスを行っている主な企業 【一般派遣を行っている企業】 ・パソナグループ ・リクルートスタッフィング ・アデコ 【技術者派遣を行っている企業】 ・テクノプロ・ホールディングス ・メイテック ・夢真ビーネックグループ 人材紹介事業 人材紹介サービスの概要 人材紹介サービスとは、人材紹介会社に登録した「仕事を探している求職者」と「人材を採用したい企業」を繋ぐことを目的としたサービスのことをいいます。 人材派遣事業と異なり、人材会社に登録した求職者と人材紹介会社との間に雇用関係はなく、あくまで人材紹介会社は「人」と「企業」を結びつける仲介役という立ち位置です。 ビジネスモデル 人材紹介会社は、企業から仲介手数料をもらうことで収益を得ています。（一般的には、登録した求職者から仲介手数料をもらうことはありませんが、ハイクラス転職希望者に登録料を要求するサービスを展開している企業もあります。） 人材紹介会社から紹介された求職者を企業が採用した場合、企業は仲介手数料を紹介会社に支払います。紹介した求職者を採用した場合のみ、仲介手数料が発生しますので、採用しなければ、企業側は仲介手数料を支払う必要はありません。 人材紹介を行っている主な企業とサービス名 【中途人材紹介】 ・リクルート「リクルートエージェント」 ・パーソルキャリア「dodaエージェントサービス」 ・パソナ「パソナキャリア」 【新卒紹介】 ・ネオキャリア「就職エージェントneo」 ・ポート「キャリアパーク就職エージェント」 ・レバレジーズ「キャリアチケット」 中途人材紹介の中には、「ヘッドハンティング」をメインに行う企業や年収〇〇万円以上の優秀な人材のみを紹介する企業など、紹介するターゲットごとに様々なサービスが展開されています。　 求人広告事業 求人広告事業のサービス概要 求人広告事業とは、Webの求人サイトや求人情報誌、フリーペーパーなどの求人広告を運営する事業のことです。人を採用したい企業からのオーダーを受け、求人広告を作成し、求職者の集客を行い、採用に繋げます。 求人広告事業のビジネスモデル 求人広告事業には「直販（メーカー）」と「代理店」の2つのビジネスモデルが存在します。 ■直販（メーカー）の場合 直販（メーカー）とは、求人広告の運営元の企業を指します。代表的な例でいくと就活サイト「マイナビ2024」や転職サイト「マイナビ転職」を扱う「株式会社マイナビ」や就活サイト「リクナビ2024」や転職サイト「リクナビNEXT」を扱う「株式会社リクルート」、アルバイト情報サイト「バイトル」を扱う「ディップ株式会社」などは直販（メーカー）企業です。 直販（メーカー）企業の場合は、求人広告を掲載した企業から、掲載料を徴収することで収益を得るというシンプルな構造です。 基本的には先行投資型で、採用できたかどうかという結果重視ではなく、掲載ベースで料金が発生します。 ■代理店の場合 代理店は、「株式会社マイナビ」「株式会社リクルート」「ディップ株式会社」などのメーカー企業が取り扱う求人メディアをまとめて取り扱っている企業のことを指します。旅行代理店を想像するとイメージしやすいかも知れません。 代理店の場合も、求人広告を掲載した企業から、掲載料を徴収し利益を得る点は同じですが、利益の中から直販（メーカー）企業へ販売手数料を支払う必要があります。 掲載企業が支払う掲載料は、「直販（メーカー）」と「代理店」で同額になるよう規定により決まっています。 下記のようにそれぞれにメリットがあるので、掲載企業は企業の採用状況に合わせて直販（メーカー）か代理店かを選ぶことができます。 POINT 成果報酬型の求人広告 求人広告は、基本的に採用の成否に関わらず、求人広告の掲載料に対して料金を支払うビジネスモデルですが、近年「成果報酬型」の求人広告事業も増えています。 掲載料は無料で、採用人数に合せて料金が発生するというビジネスモデルです。 このように求人広告事業も顧客企業のニーズに合わせて日々変化しているので、最新のトレンドをチェックしておくと良いでしょう。 主な求人広告企業とサービス名 ・リクルート「リクナビNEXT」「リクナビ2025」 ・マイナビ「マイナビ転職」「マイナビ2025」 ・ディップ「バイトル」 人材コンサルティング事業 人材コンサルティング事業の概要 企業の人材に関わる制度に対してコンサルティングを行い最適化していく事業のことをいいます。具体的には、採用制度や人事制度などに介入し、事業課題の分析を行い、解決に向けて実行支援などを行っていきます。 面接代行や採用代行などのアウトソーシング業務を行うケースもあります。 人材コンサルティング事業のビジネスモデル コンサルティングを行った分野に対するコンサルティング費用を企業から得るという仕組みです 主な企業 ・リンクアンドモチベーション 人材業界の市場規模 ここでは人材業界の市場規模についてお伝えしていきます。 『矢島経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査実施（2023年）」』の調査結果によると人材派遣、人材紹介業、再就職支援業（中途採用）の主要3事業の市場規模は9兆5281億円であり、前年対比6.9％増となりました。 内訳でいくと、人材派遣市場が9兆2000億円（前年対比6.6％増）、人材紹介市場が2960億円（前年対比17.5％増）、再就職支援事業市場が321億円（5.2％増）でした。 ※グラフは『矢島経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査実施（2023年）」』のデータをもとに作成 3事業共に2020年度にはコロナウィルス感染症の拡大による雇止めや人員需要の縮小などの影響を受けていましたが、2021年度以降正常化に向け需要拡大の動きが見られ市場を拡大させています。 人材派遣市場は、同一労働同一賃金制度が施行された結果、派遣スタッフ一人あたりの請求単価の上昇や雇用維持の動きにより売上が増加しており、今後DX化の流れを受け、IT人材などの専門職需要も拡大していくと考えられます。　 人材業界の今後の動向 ここでは、人材業界の今後の動向についてお伝えしていきます。 採用ターゲットの拡大 外国人労働者の登用 少子高齢化により労働力不足が進んでいくことが想定されていることもあり、外国人労働者の受け入れが増加しています。『厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）」』によると2022年10月末時点での外国人労働者数は1882725人で前年対比5.5％増と過去最高を更新しました。コロナウィルスによる規制も緩和され日常化が進むと同時に今後さらに増加するであろうことが期待されています。 副業や兼業ニーズの増加 厚生労働省が2018年に『厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」』を新設したこともあり、副業や兼業に対するニーズが高まりを見せています。 企業側は人件費の変動費化によるリスクの分散が可能となり、求職者側は隙間時間の活用やスキルアップを実現できるなど双方にとってメリットがあるため、今後、副業という働き方は当たり前となっていくことでしょう。 採用手法の変化 採用手法は、日々変化しており、紙の求人情報誌からWebサイト、人材紹介、スカウト型採用、SNSと次々と新しい手法が生まれています。 スマホの普及により求職者の行動導線や指向性が変化し、それに合わせて採用サービスも進化し続けています。時代に合わせた採用手法を提供していくことが求められるでしょう。 採用のオンライン化 コロナウィルスの副産物として、テレワークを行う企業が増えたことにより「オンライン面接」が主流となってきてました。その流れは、企業活動だけではなく、採用活動にも波及しています。 人材紹介の場合、求職者との面談や企業との面接などにオンラインを活用するケースが増えています。対面とは違うオンラインでの面談や面接に戸惑う求職者や企業も多く、適切な対応やアドバイスが必要となるでしょう。 終身雇用の崩壊 近年ジョブ型を求める就活生も多くなっている通り、採用市場全体に、自らのキャリアパスを重視する傾向がみられています。このような動きの中、日本の古き慣習である1社に永久労働という終身雇用の概念はなくなりつつあります。 スキルアップを求めて転職を自由に行う求職者が増加すると見られ、人材の流動性が高まることが予想されます。終身雇用の崩壊は人材業界にとっては追い風となることでしょう。 景気変動の影響を受けやすい 人材業界は景気変動に影響を受けやすい業界の一つです。リーマンショックやコロナウィルス時の有効求人倍率からも分かるように、景気が悪くなると企業は採用をストップします。企業が採用をしなくなると人材業界では提供できるサービスがないため、利益を生めなくなります。このように景気に左右されやすいという点を理解しておきましょう。 【就活生向け】人材業界で求められる人物像とは？ ここでは人材業界で求められている人物像についてお伝えします。企業に評価される自己PRをするためには、その業界ではどのような人が求められているのか知っておくことが重要です。 コミュニケーション能力が高い 人材業界では、様々な業界や求職者と接するため、人と関わることが好きである人は向いているといえます。他にも企業や求職者の話をヒアリングしながら、叶えたい要望や抱えている課題、ニーズを引き出す必要があります。そのためヒアリング力や傾聴力の高い方のほうが求められるでしょう。 好奇心旺盛である 多岐に渡る業種・業界の企業の採用支援を行うことが多く、企業理解・業種理解・職種理解を深めていく必要があります。企業の良さや歴史・社風を詳しく知ることで精度の高いマッチングを実現できるため、相手をより詳しく知ろうとする好奇心は人材業界で活かせるスキルでしょう。 要領よく物事を進めることができる 人材業界の仕事は、企業を複数社担当しつつ事務作業などの業務を同時進行で進めることが多いです。そのため要領よく物事を進めることができるマルチタスク能力があると良いでしょう。 行動力がある 人材を求めている企業はすぐにでも人を採用したい企業が多く、スピード感のある対応を求められます。クライアントの意向に合わせてスケジュール管理を行える行動力を持ち合わせていると活躍できる可能性は高いでしょう。 【就活生向け】人材業界ランキング ここでは人材業界の中でも人材派遣業界に絞ってランキングを発表します。「業績」と「社内環境」に分けて紹介していますので、企業選びの参考にしてみてください。 人材派遣業界の業績ランキング ※このランキングは、2023年度の各社の有価証券報告書をもとに作成しています。 ※各社の有価証券報告書（ リクルートHD ・パーソルHDパーソルHD ・アウトソーシング ・パソナグループ ・テクノプロHD） 売上高ランキングでは、1位がリクルートHDで3兆4,295億1,900万円、2位がパーソルHDで1兆2239億6700万円、3位がアウトソーシングで6897億7700万円、4位がパソナグループで3725億7900万円、5位がテクノプロHDで1998億5100万円となっています。 総合的に人材サービスを扱っているリクルートHDやパソナHDが他の企業との売上高に差をつけています。その他にも派遣系のビジネスモデルをメインに扱う企業が上位を占めています。 企業選ぶ際に売上高だけでなく、扱う商材・サービス内容など仕事内容や企業の方針などを知ることも重要なポイントです。売上高はあくまで参考程度に確認しておくと良いでしょう。

2024.03.22

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【業界研究】自動車業界とは？就活生向けに市場規模や今後の動向・向いている人物像について詳しく解説！

本記事では、自動車業界の業界研究を進めている就活生向けに、自動車業界について分かりやすくお伝えしていきます。 自動車業界の構造や自動車産業に関わるメーカーの仕事内容について、自動車業界の市場規模や今後の動向など、就活生が気になるポイントについて解説しています。 自動車業界に向いている人物像や自動車国内メーカーの売上ランキングも掲載していますので、自己PRやES作成、企業選びの参考にしてみてください。 この記事のまとめ 自動車業界とは自動車の製造・販売に関わる企業全般のこと 自動車業界には、素材メーカー、タイヤメーカー、自動車部品メーカー、自動車メーカー、自動車販売会社に大別される 自動車業界の市場規模は、63兆9,000億円で一時コロナにより落ち込んだがアジアでの売上が好調で回復基調である 自動車業界の国内市場では、若者の車離れが進んでおり、カーシェアリングなど車を保有しない傾向が強くなっている 自動車業界はCASE（コネクテッド（IoT化）、自動運転、シェアリング、電動化）の開発を進めており、将来的には「MaaS（移動サービスを最適に組み合わせ検索・予約・決済等を一括で行うサービス）」に取り組んでいく 自動車業界とは？ 自動車業界とは、自動車やバイク・トラックやこれらを製造するために関わる、部品メーカー、素材メーカー、組み立てを行うメーカー、整備メーカー、販売会社など自動車に関連する産業のことをいいます。 自動車の部品には鉄鋼・金属・ガラス・ゴム・プラスチックなど多くの部品や技術が関わるため、総合産業とも呼ばれています。 自動車業界に関連する産業として、レンタカーやガソリンスタンド、自動車の修理や点検、自動車保険業界などがあります。 自動車業界は日本の重要な基幹産業の一つであり国内の主な企業として、トヨタ自動車・日産・ホンダなどが挙げらますが、その中でも、トヨタは自動車販売数や売上などでも世界首位を誇り、自動車産業は日本が世界に誇る一大産業です。 自動車業界の仕組み ここでは自動車業界の構造や自動車製造に関わるメーカーの詳細についてお伝えしていきます。 自動車業界の構造 自動車は上記図のような流れで製造されています。自動車メーカーが企画した自動車を製造するため、素材メーカーが作った素材をもとに、タイヤや部品が製造され、部品やタイヤ、その他素材を自動車メーカーで組み立てて自動車が完成し、完成した自動車は自動車販売会社を通じ消費者に届きます。 関連事業として、購入した自動車の修理やメンテナンスを行うカー用品を提供する企業、自動車保険を提供する企業があります。その他にも自動車を保有していない顧客に対してレンタカーやカーシェアリングなどを提供する事業も存在します。 メーカーの詳細について 素材メーカー 自動車製造に使われる素材は、車体に使われる鉄鋼・ホイールなどに使うアルミニウム、ガラス、ゴム、プラスチック、塗料など様々です。それらの素材を扱うメーカーを素材メーカーと呼びます。 素材メーカーは自動車により適した素材を提供できるよう日々材料の開発や加工技術進歩に力を入れており、たとえば、部品の軽量化や強度力の向上のためにアルミニウムや樹脂素材を使うなどの工夫を凝らしており、より丈夫で高性能な素材作りを目指し各メーカーは常に開発や研究を続けています。　 【主な企業】 ・三菱ケミカルホールディングス ・旭化成 ・住友化学 ・東レ タイヤメーカー 乗用車やバス、トラック、バイクなどの車両に応じたタイヤを供給しているメーカーです。 二輪自動車用タイヤや建設車両用タイヤなども扱っているケースもありますが、『日本のタイヤ産業2022』によると、2021年の生産総本数は1億3,751万本で、乗用車用タイヤは1億322万本（シェア率：73.9％）と生産比重が圧倒的に大きいです。 様々なシチュエーションで快適かつ安全に使えるタイヤの提供を目指し研究も続けられており、近年は電気自動車に対応したタイヤの開発が進められています。タイヤは自動車にはなくてはならい存在であると同時に、自動車販売の業績に左右されやすいという一面もあります。 【主な企業名】 ・ブリヂストン ・住友ゴム工業（ダンロップ・ファンケル） ・横浜ゴム（YOKOHAMA） ・TOYO TIRES（トーヨータイヤ） 自動車部品メーカー 自動車部品メーカーとは、自動車製造に関わる部品類を手がけているメーカーのことです。 1台の自動車を製造するためには、小さなネジなどの部品も含めて2～3万点以上の部品が使われており、それらの部品を製造しています。 自動車メーカーに部品を供給し、直接取り引きをしている部品メーカーをティア1（Tier1）、ティア1メーカーに部品を供給する部品メーカーをティア2（Tier2）と呼びます。 以前は各部品メーカーの取引先を特定の自動車メーカーのみに限定していましたが、近年は複数の自動車メーカーに納品する方法が主流となっています。　また、世界でも高く評価されている製品や製造技術を持つメーカーも多く、グローバルに進出している企業もあります。 【主な企業名】 ・デンソー ・アイシン ・住友電気工業 ・豊田自動織機 自動車（完成車）メーカー 自動車（完成車）メーカーとは、自動車製造の企画を行い、その企画をもとに部品メーカーや素材メーカーから仕入れた材料をもとに、自動車を製造・組み立てし完成させる業務を行っている企業のことをいいます。 トヨタ、ホンダ、日産といった企業は自動車（完成車）メーカーに該当します。 【主な企業】 ・トヨタ自動車 ・日産自動車 ・本田技研工業（ホンダ） 自動車販売会社（自動車ディーラー） 一般の消費者に対して自動車の販売を行っている企業のことを自動車販売会社（自動車ディーラー）と呼びます。 自動車販売会社とは、自動車メーカーが契約を結んだ専門の販売会社のことを指し、販売会社を通じて消費者は自動車を購入します。通常は他のメーカーの車を販売することはありませんが、中には、複数の自動車メーカーの車を販売する個人ディーラーもあります。 近年は対面販売以外にもインターネット販売での需要も伸びつつあります。 【主な企業】 ・トヨペット ・Honda　Cars 自動車業界の動向 ここでは自動車業界の現状の動向についてお伝えしていきます。 国内の自動車販売台数の推移 『OICA（国際自動車工業会）』によると、日本の自動車販売台数は、2019年度以降減少傾向にあります。 ※グラフは『OICA（国際自動車工業会）』のデータをもとに作成 主な要因としては、コロナウィルスの影響で工場の稼働が停止したため減産を強いられたこと、自動車部品の不足が継続していること、自動車価格の上昇したことなどが挙げられます。 2020年度下期より工場が再稼働し始めましたが、ウクライナ危機の影響を受け半導体など自動車部品の供給が滞っており、受注しても納品まで半年以上かかる車種があるなど、販売台数にカウントできない状況が続いています。　 また、昨今資材価格の高騰の影響により自動車価格も上昇しており、従来価格に比べ20～30万円ほど高くなっている点も販売台数の減少に繋がっている要因の一つと考えられます。2019年の市場規模まで回復するのは、2024年頃になる見通しです。 世界の自動車販売台数の推移 国内市場は縮小傾向にある販売台数ですが、世界市場での販売推移はどのような推移をたどっているのでしょうか。 『OICA（国際自動車工業会）』によると、2022年の世界の自動車販売台数は、前年対比1.4％減の8,162万台、生産台数は6.0％増の8,501万台で、前年対比でいくとほぼ横這いの生産台数でした。国内市場では、2021年・2022年と販売台数の減少がみられましたが、世界市場では比較的回復基調となっています。 ※グラフは『OICA（国際自動車工業会）』のデータをもとに作成 販売台数の内訳をみると、2021年は、中国での販売台数が2,686万台（前年対比4.1％増）、次いで米国が2,088万台（前年対比17.4％減）と中国が世界の自動車市場を牽引していることが分かります。 ヨーロッパ諸国を中心に販売台数が減少傾向にある中で、新興国（特に東南アジア）での販売台数が伸びています。 インドでは472万台（前年対比25.7%増）、タイでは84万台（前年対比13.5%増）、マレーシアでは60万台（前年対比19.3%増）、サウジアラビアでが61万台（前年対比15.5%）、ベトナムで33万台（前年対比17.4%）などアジア諸国での販売率が増加しています。今後どれだけ新興市場でシェアを広げられるかが業績の命運を分けることとなりまそうです。 自動車業界の今後の動向 ここでは、自動車業界の今後の動向や将来性についてお伝えしていきます。 日本国内では車離れが進行 1990年代から現在に至るまで国内における新車・中古車の販売台数は減少傾向にあり、今後もこの傾向が続くとが見込まれていますが、要因としては、車関連費用が高いことが理由に挙げられます。 『ソニー損保「2022年　新成人のカーライフ意識調査」』によると2022年度の新成人の自動車免許の保有率は57.2%と2人に1人以上は保有しており、地方出身者の保有率は59.2%、都市部居住者の保有率は48.8%であり、交通手段として必要な地方出身者を中心に免許を取得していることが分かりました。 車の所有に関しては、「すでに車を所有している」割合が16%、「購入予定があるもしくは購入したい意向がある」割合は53%でした。 一方で、「購入する予定がない」割合は31%と実に3人に1人は不要と考えており、その理由については、購入費用が負担に感じるが48.1%、維持費がかかるが35.5%と金銭的な理由がネックとなっていることが分かります。 ※出典：『ソニー損保「2022年　新成人のカーライフ意識調査」』 自動車を持つと車検・自動車税・強制および任意保険・駐車場料金・高速料金・ガソリン代のコストがかかります。様々な物価が上昇しているにもかかわらず、収入が増加していない日本社会の構造化においては、今後も自動車関連費への支出を押さえたいと考える消費者が、若者を中心に増加していく可能性が高く、車離れを押し上げる要因の一つとなるといえそうです。 そのため、近年ではカーシェアリングやサブスクなど個人で自動車を持たずに必要に応じて利用する形態のサービスの利用が伸びています。 CASE（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化） 「CASE」とは「Conneted Autonomous Shared Electric」の略で「コネクテッド（IoT化）、自動運転、シェアリング、電動化」を意味します。 現在の自動車業界は、トヨタ自動車の豊田章男前社長が「自動車メーカーからモビリティカンパニーへのモデルチェンジ」を宣言し「100年に1度の大変革時代」と言われています。 その中で「CASE」という言葉がトレンドとなっており、今後の自動車業界の未来を語るうえで欠かせないキーワードです。 では「CASE」について詳しく見ていきましょう。　 Conected（IoT化） Connectedとは「つながり」という意味を持ち、車とドライバー、デバイス・サービス、自車と他車などをつなげるIoT化を進めることを指します。 これにより、位置情報の把握や配送の効率化、最適なルート提案、事故発生時の通報などが可能になります。その他にも道路状況や車両の状態などのデータをセンサーによって取得し、集積や分析を行うことも容易となり業務の効率化が期待されています。 Autonomous（自動運転）について Autonomousとは、「人間の手によらない、車の運転の自動化」のことです。 完全自動運転となる世界はもう少し先ですが、高速道路での自動運転やセンサーによる衝突回避など運転をサポートしてくれる機能は次々に誕生しています。 日本では世界に先駆けて、2021年3月にホンダが自動運転レベル3（限定領域での条件付自動運転車）が可能な新型「LEGEND」（ホンダ）を発売しました。 Shared&Service（カーシェアリング）について 車離れが進行している日本国内において、Uberなどの相乗りサービス、カーシェアリング、サブスクリプションサービスなど、自分で自動車を購入せずに、必要に応じてレンタルするサービスが普及しています。 『公益財団法人交通エコロジーモビリティ財団「わが国のカーシェアリング車両台数と会員数の推移」』によると、カーシェアの市場は、2009年には1万人に満たなかった会員数が、2017年に初めて100万人を突破、2022年には260万人を超えるなど急成長中の事業です。 今後も自動車業界に浸透するサービスであり、需要が更に伸びていくこととなるでしょう。 Electric （EV化（電気自動車））について Electricとは自動車の電気自動車化のことを指します。電気自動車の普及は、地球温暖化の抑制、いわゆるカーボンニュートラル（脱炭素化）というサステナブルな観点からも注目されており、各国・各自動車メーカーが開発・研究を続けています。 ノルウェーでは2025年以降、電気自動車とハイブリット車のみ販売を許可するなど国家レベルで推進している国もあります。 日本では、「2035年までに、乗用車の新車販売で電動車100％」という目標の実現を目指し、EV・PHV・FCVを対象に、消費者には購入補助事業を実施、自動車メーカー各社もカーボンニュートラル社会に向けた目標を発表し、実現に向けた取り組みが行われていく予定です。 MaaS 「MaaS」とは「Mobility as a Service」の略のことです。車を売るのではなく、移動すること自体をサービスと捉えるという考え方で、次世代の交通サービスのことを指します。　「MasS」の適用範囲は、自動車だけではなく、自転車などの個人の乗り物や電車やバスといった公共交通機関も含まれているという点が特徴です。車の「CASE」が進んだ先にある未来のサービスであり、発達途上の分野でもあります。 『国土交通省「日本版のMaaSの推進」』によると「MaasS」とは、地域住民や旅行者など一人ひとりの移動ニーズに合わせて、複数の公共交通機関やそれ以外のサービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービスと定義しています。観光や医療などの交通以外のサービスとの連携によって、地域の課題解決や移動の利便性向上のための重要な手段となる見込みです。　 東京オリンピックでは、トヨタ自動車が開発した、移動・物流・物販など多目的に活用できるモビリティサービス専用次世代電気自動車「e-plette Concept」が話題となりました。 今後どのような発展を遂げるか注視されています。 【就活生向け】自動車業界に向いている人物像 ここでは、自動車業界の中でも主に自動車メーカーに向いている人物像についてお伝えしていきます。自己PRやESを書く際の参考にしてみてください。 粘り強くチャレンジできる人 自動車業界は、IT化などの技術の台頭、社会情勢、環境問題などを背景に時代と共に大きな変革が必要な業界です。時代に合った自動車を提供するため、日々開発や研究が進められていますが、1台の自動車を完成させるまでの期間は長く、売上につながるまで数年程度かかります。そのため、最後まで諦めずに粘り強くチャレンジできる人が求められています。 コミュニケーションスキルが高い人 自動車業界の仕事は、1人で完結する仕事はほとんどなく、素材メーカーやタイヤメーカー、部品メーカーといった取引先や複数の部署と関わり合いながら進めます。このように多くの人と関わる仕事が多いため、円滑なコミュニケーション力を持つ人は活躍できる可能性が高いでしょう。 チームワークを大切にする人 業務を進める上では、周囲の人や他部署との協力や連携が不可欠であり、良好な人間関係を築くことはもちろん、しっかり交渉、調節する能力が求められます。特に研究を進める技術職の場合は、何年もかかる大きなプロジェクトをチームプレイで進めていくため、良好なチームワークが必要とされます。 ものづくりに対して情熱を持っている人 世界トップクラスを誇る日本のものづくりの技術が用いられる自動車製造は、まさに「ものづくりの極み」が体感できる環境です。「日本を代表するものづくりがしたい」「ものづくりが好き」といった情熱を持っている人には向いているでしょう。 グローバルな視点を持っている人 多くの自動車メーカーは、海外市場へ進出しており、外国人社員と協力してプロジェクトを進行する機会もあります。このような環境の中で、グローバルな視点を持ち、文化・価値観の異なる相手とも円滑なコミュニケーションを取れる方は向いているといえるでしょう。 【就活生向け】自動車業界ランキング ここでは自動車業界の売上高ランキングを紹介します。企業選びの参考にしてみてください。 ※本ランキングは2022～2023年度の各社の有価証券報告書のデータをもとに作成しています。 自動車メーカーの売上ラ高ンキングTOP5 ※各社の有価証券報告書： トヨタ自動車・ 本田技研工業・ 日産自動車・ スズキ・ マツダ ※本田技研工業の売上高は四輪事業・二輪事業の合計 自動車メーカーの売上高ランキングでは、1位がトヨタ自動車の7兆1,542億9,800万円、2位が本田技研工業の13兆5,019億7,200万円、3位が日産自動車の10兆5,966億9,500万円、4位がスズキ（連）の4兆6,416億4,400万円、5位がマツダ（連）で3兆8,267億5,200万円となっています。 自動車部品メーカーの売上ラ高ンキングTOP5 ※各社の有価証券報告書： アイシン・ 豊田自動織機・ デンソー・ 住友電気工業・ トヨタ紡織株式会社 ※住友電気工業の売上高は自動車関連事業セグメント分のみ 自動車部品に関する売上高ランキングでは、1位がアイシン（連）で4兆4,028億2,300万円、2位が豊田自動織機で3兆3,798億9,100万円、3位がデンソー（連）で3兆2,210億3,400万円、4位が住友電気工業で2兆1,868億4,900万円で5位がトヨタ紡織株式会社（連結） で1兆6,040億3,600万円となっています。 タイヤメーカーの売上ラ高ンキングTOP5   ※各社の有価証券報告書： ブリヂストン 住友ゴム工業 横浜ゴム 住友理工 TOYO TIRE タイヤメーカーでの売上高ランキングでは、1位ブリヂストンで4兆1,110億700万円、2位が住友ゴム工業で1兆986億6,400万円、3位が横浜ゴムで8,604億7,700万円、4位が住友理工で5,410億1,000万円、5位がTOYO TIREで4,972億1,300万円となっています。 企業を選ぶ際には、売上高以外にも社風や企業理念、事業内容や拠点など様々な視点があると思いますので、売上高はあくまで指標とし、自分に合った企業を選ぶようにしましょう。

2024.03.22

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アパレル業界を目指す就活生向け｜業界動向・今後・向いている人物像・ランキングなどをご紹介！

服やオシャレが好きでアパレル業界を目指しているという就活生は多いのではないでしょうか。 しかし、就活は「好き」というだけでは面接や選考に通らないということは多々あります。 そこで本記事では、アパレル業界を目指す就活生のために、アパレル業界の業界構造や業界の市場規模、今後の動向などについて分かりやすくお伝えしていきます。 アパレル業界に向いている人物像や売上ランキングなども掲載していますので、就活の参考にしてみてください。 この記事のまとめ アパレル業界とは、衣料品のデザインや製造・販売など衣料品を扱う業種全般のこと SPA（製造小売業）という自社で企画から販売までを一貫して行う業態が増えている アパレル業界の国内消費率は年々減少傾向で、低価格志向が目立つ 海外市場へ展開・EC需要の高まりに対応・サステナブル製品の製造・バーチャル市場への参入などを行っていく必要性がある アパレル業界では「トレンドに敏感である」「ファッションが好き」ということが求められる アパレル業界とは？ 「アパレル（apparel）」とは「衣料品」を意味し、衣料品のデザインや製造、販売など衣料品を取り扱う業種全般をアパレル業界と呼びます。 サステナブルの観点から近年、消費者ニーズが増えている古着・リセール・2次流通もアパレル業界の一つです。 「アパレル」と似た言葉に「ファッション」という言葉があります。どちらも服を意味する言葉だと思われがちですが、語源からひも解くと違いが見えてきます。 「ファッション」は英語で「fashion」であり、「流行、はやり」といった意味を持っており、ある一定の時期に多くの人に受け入れられ、生活様式に変化をもたらすものであれば、衣服だけではなく、映画や演劇・美術鑑賞・スポーツ・レジャーといった生活文化全体に対しても使われます。 限定的に「衣服」という意味を使う場合は「アパレル」、衣服だけでなく、ライフスタイルも含めて広い意味で流行を指す場合には「ファッション」という言葉を使うということを覚えておきましょう。 アパレル業界の構造 アパレル業界の構造は大きく2つに分類されます。 アパレル業界の主な構造 アパレル業界の構造は、川の流れに例えられることが多く「川上」「川中」「川下」の順に作業が分担されており、川上の素材を使い、川中で製造し、川下で販売するといった形で消費者の手元に届きます。 詳しく説明していきましょう。 川上：素材産業 繊維メーカー・生地メーカーなど、商品で使用する生地や素材の調達・原料の生産を行う業態のことをいいます。 大きく3つの業態があります。 ①繊維メーカー 商品に使われる繊維を開発・製造するメーカーのことをいいます。 企業例）東レ、旭化成、帝人など ②テキスタイルメーカー（生地メーカー） 商品に使われる織物やニットなどの生地の企画・生産を行うメーカーのことを指します。 企業例）三政テキスタイル、ロベリア、クリーンなど ③テキスタイルコンバイダー 工場とメーカーの間に入り生地問屋を担う業態のことです。 メーカーが求める生地に適した素材を製造するため、紡績メーカー・織物メーカー・染色整理加工業者などとやり取りをし、原材料の仕入れ、工場への発注などを行います。 企業例）東レ、ニッケテキスタイルなど 川中：アパレル産業 アパレル産業とは、衣料品の企画・製造・卸売りを行うことをいいます。 アパレル産業には3つの業態があります。 ①アパレルメーカー 商品の企画・製造をして小売業界に商品を卸すメーカーのことをいいます。 企業例）ワールドプロダクションパートナーズ、DAYSなど ②OEM（Original Equipment Manufacturingの略） 工場を持たないブランドからの委託を受け商品の製造を代行をする企業のことをいいます。 企業例）華和紡商事、サンレロール、ティーオーなど ③ODM（Originall Design Manufauturingの略） ブランドからの委託を受け、商品のデザインから設計・開発・製造までを代行をする企業のことをいいます。OEMとの違いは、デザインの設計・開発も行うという点で異なります。 企業例）ルックモード、MYKなど 川下：流通産業 流通産業とは、百貨店・専門店・小売店等の店舗、ECサイトなど、メーカーが製造した衣料品の販売を行うことをいい、3つの業態があります。 ①アパレル小売 アパレルメーカーや卸売業者から仕入れた商品を販売する企業のことをいいます。店頭で販売する店舗小売業とECサイトを介して販売する無店舗小売業があります。 企業例）　大丸、丸井、イオン、しまむら、ZOZO、MAGASEEKなど ②セレクトショップ コンセプトに沿って複数のブランド商品を仕入れて販売する企業のことをいいます。 企業例）UNITED　ARROWS（ユナイテッドアローズ）、BEAMS（ビームス） ③古着・リセール 古着やヴィンテージ商品を取り扱い販売する企業のことをいいます。 企業例）ティンパンアレイ、プリマベーラ、ゲオホールディングス　   SPA型構造 SPA（製造小売業）とは、自社で企画やデザイン、素材調達、販売まで一貫して行っており、従来構造でいくと川中～川下までを自社で担っている業態のことをいいます。 図で表すと下記の通りです。 流通にかかるコストを削減でき、低価格で消費者に商品を提供でき、市場ニーズを自社の店舗から直に汲み取れるため、消費者ニーズを反映した商品をいち早く手がけることができるメリットがあります。ファストファッション企業を中心にSPA型構造を取り入れています。 昨今メーカー企業においても、自社で販売網を作るSPA部門を新設する企業も増えており、従来型の販売構造とSPA型構造との境目は曖昧になってきています。　 ■主な企業例 ・ファーストリテイリング（「UNIQLO（ユニクロ）」「GU（ジーユー）」 ・インディテックス（「ZARA（ザラ）」） ・へネス＆マウリッツ（「H＆M」） アパレル業界の市場規模と動向 ここではアパレル業界の市場規模や動向についてお伝えしていきます。 市場規模 『矢野経済研究所「国内アパレル市場に関する調査を実施（2022年）」』によると、2021年の紳士服・洋品、婦人服・洋品、ベビー・子供服・洋品などアパレルメーカーや小売業などのアパレル産業の市場規模は7兆6,105億円で前年対比101.3％と前年をわずかに上回っています。 回復傾向にあるアパレル市場ですが、国内では消費者のファッションへの支出額は減少傾向が続いており、低価格志向の風潮から百貨店での衣料品販売は低迷傾向にあります。一方で、ECの利用は増加傾向にあり、実店舗経営を行う企業は、ネットと実店舗の相乗効果を高めた戦略を進めています。その他にも「メルカリ」といった中古品販売アプリや服のレンタル・シェア・サブスクといった新たなサービスも参入しており、アパレル市場の構造は変化しつつあります。 動向①ECサイトやフリマアプリの台頭 前述のとおり、「Amazon」や「ZOZO」ようなECサイトや「メルカリ」といったフリマアプリなどの利用が増えています。 　 ■ECサイト 『経済産業省「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」』によると2021年の衣料・服飾雑貨等に関するECサイトの市場規模は2兆4,279億円で昨対比9.35％増、EC化率は21.15％となっています。2019年度のEC化率は13.87％なので、2年間で7％EC化が促進したことが分かります。コロナ禍の外出自粛の影響によるECサービス利用の増加、店舗に行かずとも試着可能なオンラインフィッテイングサービス（「ZOZOスーツ」など）の普及が主な要因と考えられます。 IT技術の進歩に伴い、自宅購入でのハードルが下がっていることから、今後もEC市場が拡大していくことが見込まれています。 ■フリマアプリ フリマアプリの『メルカリ』や『ラクマ』など、インターネットを介して消費者同士が商品の販売・購入を行う市場が近年拡大しています。『mercari「2022年度フリマアプリ利用者と非利用者の消費行動」に関する意識調査」』によると、「中古品」として購入機会が増えたものとして、「洋服・靴・カバン」と回答した割合は45.7%であり、2020年の同調査時ではこの割は40.3%であったことから、衣類品の中古販売需要が伸びていることが分かります。このように、消費者全体の節約志向の高まりを背景にフリマアプリ市場は今後も拡大していくでしょう。 これらのアプリの台頭は、アパレル業界にとって脅威となるか協業するのか注視したいところです。 ※出典：『mercari「2022年度フリマアプリ利用者と非利用者の消費行動」に関する意識調査」』 動向②低価格志向の高まり 消費者の低価格化志向が顕著であり、ファッションへの支出額は減少しています。衣類などの「モノ」への支出が減り、旅行やレジャーといった「コト」へ支出する傾向が強く、高級なファッションなど高い洋服は売れにくくなっています。 近年は、『ユニクロ』や『ZARA』に代表されるようなファストファッション企業が、高品質で機能性が高く、デザイン性に優れた商品を低価格で販売し需要を伸ばしています。直近では作業服チェーン最大手のワークマンが、機能性を活かした商品を一般消費者向けに販売した「WORKMAN Plus」などが増収増益を続けていることなどからも分かるように、良いものが安く買えるため、高級品を買う必要性を感じない消費者が増えていると考えられます。 紳士服市場においても低価格が進んでいます。この背景には、近年オフィスの服装規範が緩和され、オフィスウェアとして「オンオフ兼用」や「着回し」できる低価格スーツの業態の需要が高まったこと、ビジネスウェアのカジュアル化が進んでいることが挙げられます。 アパレル業界の課題 ここではアパレル業界が抱える課題についてお伝えしていきます。 国内マーケットの縮小 日本国内の衣服に関する消費比率は減少傾向にあります。下記『総務省統計局「家計調査」』によるグラフの推移は、被服及び履物へ支出額が前年と比較して増加したか減少したかを表していますが、2013年、2014年度を除き、衣料品への支出額はマイナスが続いていることが分かります。 背景には、消費者の低価格志向が進んだことや、「コト」への消費比重が高くなっていることなどが挙げられます。 近年、円安による原材料費のコスト上昇、中国を起点とした物流混乱、ウクライナ情勢の緊迫化による物流費の高騰などアパレル業界にとって向かい風となる状況が続いており、これらの影響を受け、衣服の料金が高騰し顧客離れが更に進行していくのではないかと懸念されています。 余剰在庫・大量廃棄 アパレル業界の課題として「余剰在庫の廃棄」「大量廃棄」の問題が挙げられます。 「余剰在庫」とは、新品でも倉庫に保管されている在庫のことをいいます。 近年、サステナブル志向が高まっており地球環境への配慮の面から、余剰在庫の処分や大量廃棄が問題視されています。 ファストファッションを中心に、大量生産・大量消費・大量破棄などが常態化しており改善が求められています。 「余剰在庫」を抱えるメーカーは、ECサイトやアウトレット店での販売や余剰在庫専門の仕入れ業者に買い取ってもらうなどの対策を行っていますが、解消に至っていません。「余剰在庫」は、環境破壊という問題点以外にも、倉庫費や棚卸にかかる人件費、在庫処分費などのコストが発生するため、企業経営においても課題となっています。 アパレル業界の今後の動向 ここでは、アパレル業界の今後の動向についてお伝えしていきます。 グローバル市場へ展開 国内市場は縮小傾向にあるため、ユニクロを運営する業界トップのファーストリティリングのような大手企業は積極的にグローバル市場への進出を進めています。業界2位の売上を誇るしまむらは台湾を中心に拠点を拡大するなど、各社海外へ活路を見出そうと奮闘しています。 グローバル市場の開拓は、今後のアパレル業界にとって必要な転換となるでしょう。 サステナブル志向の広がり ファストファッション業界を中心に、大量生産・大量破棄による環境への負担や、低賃金の過酷な労働環境などが問題視されてきた過去があることから、アパレル業界では、いち早くサステナブル活動に取り組んでいます。 具体的には、不要になった廃棄製品を回収して作られたリサイクル素材の製造や、アニマルフリーの素材へ活用、労働環境に配慮した工場で作られた服や靴を取り扱うというフェアトレードによる適正な取引への配慮などが挙げられます。 消費者のニーズも環境に良いものへとシフトしており、再生利用可能な製品を使いたい、長く使える製品を厳選したいといった志向が高まりを見せています。消費者のサステナブル志向は今後も続くと予想されるため、消費者ニーズに応えられる製品をどれだけ提供できるかという点も注視したいポイントです。 EC市場の更なる拡大 テクノロジーの進化により、店舗にいかなくとも、店舗と同様のサービスを受けることができるようになってきています。具体的には、スタイリストにスタイリングを依頼できる「オンライン接客」、自分のアバターに服を着せて自分に似合うかを確かめる「バーチャルフィッテイング」など新たな技術が次々と開発されています。これらの台頭により、ECサイトのユーザビリティが向上し、EC市場はさらに拡大していくこととなるでしょう。 バーチャルコミュニティ市場への参入 IT技術の進歩は、バーチャルコミュニティなどを活用した産業の活性化にも貢献しています。 この波を受け、アパレル業界ではバーチャルファッションアイテムの開発に乗り出しています。 ユーザーは、バーチャル上で服を購入し、シーンに応じてアバターに着替え、バーチャル上での展示会やファッションショーに参加したり、SNSに写真をアップしたりすることができるようになります。このようにアバター市場に参入することで、新たな収益基盤の確立が期待されており、今後もIT技術の進化に合わせて、アパレル業界も変革していくこととなるでしょう。 アパレル業界の職種 ここではアパレル産業から小売産業に関わる職種についてご紹介します。 アパレル産業の職種 アパレル産業での職種をまとめていますので、参考にしてみてください。 ■デザイナー 衣服などの製品をデザインする ■パタンナー →が起こしたデザイン画をもとに、洋服の型紙をつくる ■バイヤー ショップや売場のコンセプトに沿って、消費者のニーズに対応した商品を仕入れ、買い付けを行う業務。海外まで買い付けに行くケースもある ■マーチャンダイザー(MD) 様々なデータを元に商品販売の戦略を立案する ■生産管理 製品の完成までの全ての工程を計画通り進行できるよう管理する ■広報 商品やブランドをより多くの人に知ってもらい、親しんでもらうためのPR活動を行う業務 具体例）雑誌のタイアップや撮影、取材立会い、SNSの運営など ■営業 自社ブランドの商品を百貨店や専門店に売り込む、店舗開発を行うなど ■ビジュアルマーチャンダイザー デザイナーやブランドが発信するテーマを元に、シーズンごとの商品化計画プランの作成、各店舗への運用、展開を実施する 具体例）店舗内のレイアウトやディスプレイの変更、販売スタッフへのトレーニング業務 小売産業の職種 　 小売産業での職種をまとめていますので、参考にしてみてください。 ■販売員 ブランドのコンセプトやデザイナーの意図を理解した上で、お客様に最適な方法で商品の提案を行う ■スーパーバイザー（エリアマネージャー） 本社の意向を現場である店舗に徹底させるために、いわゆる店舗と本社のパイプ役となり、複数店舗の運営管理を行う ■ECサイトの運用 在庫管理や企画、サイトのデザイン作成、商品の撮影、編集、お客様対応など、ECサイトの運営に関わる 【就活生向け】アパレル業界に向いている人物像 ここではアパレル業界に向いている人物像についてお伝えしていきます。職種によって異なる点もあるため、ここではアパレル業界全職種に共通する2点について説明します。 トレンドに敏感である 流行の移り変わりが激しいアパレル業界であるからこそ、常に最新のトレンド情報を収集しておく必要があります。服だけではなく、幅広いジャンルのトレンドに関しても情報収集しておくと様々な場面で活かすことができるため、トレンドに敏感で色んなジャンルにアンテナを張ることのできる人はアパレル業界で重宝されるでしょう。 ファッションが好きである かなりシンプルですが、やはり「ファッションが好き」という気持ちはアパレル業界で働くにあたって重要なスキルの一つです。アパレル製品を作り上げるにも、販売をするにも、顧客にファッションを提案するにも、ファッションに興味がなければ成り立ちません。もちろん、好きという気持ちだけでは務まらない点もありますが、逆に好きだからこそ頑張れることも多いはずです。 【就活生向け】アパレル業界ランキング ここではアパレル業界の売上ランキングをご紹介しますので企業選びの参考にしてみてください。 アパレル業界の売上ランキング ※売上高ランキングは、2022～2023年度の各社の有価証券報告書のデータをもとにキャリアトラス内にて作成しています。 ※各社の有価証報告書（ファーストリティリング ・しまむら ・アダストリア ・ワールド ・ワコールHD） 1位ファーストリテイリングの2兆3,011億2,200万円、2位しまむらの6,161億2,500万円、3位アダストリアの2,425億5,200万、4位ワールドで2,142億4,600万円、5位ワコールHDで1,885億9,200万円となっています。 ファーストリテイリングが他の企業との差を広げており、国内アパレル業界の中では、独走状態です。グローバル展開も好調で、売上は4期連続で2兆円を超えています。 POINT 業績の確認の仕方 企業の業績を見る場合には、「売上高」「経常利益」「利益率」の3指標に気を付けてチェックしてみましょう。 ■売上高 企業の財務力・ビジネスの規模を表している ※売上高の大きい企業のほうが行っているビジネスの規模が大きく、金融機関からの融資も受けやすい。 ■経常利益・利益率 企業が行っているビジネスの成否を示している ※利益が出ていない、赤字の場合、何らかの問題がある可能性がある。 ※成長企業の場合、収益を投資に回しているケースもあるので、「成長率」も確認しておくと良い。

2024.03.22

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ゲーム業界を目指す就活生向け｜市場動向や課題・向いている人物像やランキングを紹介！

本記事では、ゲーム業界を目指す就活生向けにゲーム業界の仕組みや事業内容、現在の市場規模や現状の課題・今後の動向などについて分かりやすく解説しています。 また就職難易度の高いゲーム業界への就職を有利にするためにやっておいた方が良いことについてもご紹介いたします。 ゲーム業界に向いている人物像や企業ランキングもご紹介しているので、ES・自己PRの制作や企業選びの参考にしてみてください。 この記事のまとめ ゲーム業界には、ハードウェアメーカー・ゲームパブリッシャー・ゲームディベロッパースマホゲーム開発企業・アプリマーケットという業態がある 2021年のゲーム業界の国内市場規模は2兆27億円で2年連続で2兆円を突破 ゲーム業界は今後、「AR・VRゲームが普及」「eスポーツ市場が拡大」「スマホゲームからクラウドゲームへ移行」すると見込まれる 「忍耐力がある」「チームワーク力がある」「詳細までこだわれる注意力がある」「クリエイティブ志向である」「心身共にタフである」人はゲーム業界に向いている 　 ゲーム業界の仕組みと事業内容 ゲーム業界は、ゲームを企画・開発・製造・宣伝・販売する業界のことをいいます。 ここでは、家庭用ゲーム・スマホゲームに分けて業態を詳しく紹介していきます。 家庭用ゲーム 家庭用ゲームには、ゲーム機器本体を製造する「ハードウェアメーカー」とゲームのソフトを製造する「ソフトウェアメーカー」の分野があります。 「ソフトウェアメーカー」は、ゲームの企画・開発・宣伝・販売などを包括的に行う企業「パブリッシャー」とゲームを開発する企業「ディベロッパー」の2つに分けることができます。　 ■ハードウェアメーカー:ゲーム機本体を打っている企業のこと 近年VR端末を用いたゲーム開発を実施中。近年は枠にとらわれずスマホゲームへも積極的に進出している 【代表的な商品例】 ・任天堂：「Wii®」「Nintendo Switch」 ・SONY「PlayStation®」 ■ソフトウェアメーカー:ゲームソフトの企画から販売までを行っている企業のこと ①ゲームパブリッシャー:ゲームの企画・宣伝・販売などを包括的に行う企業 大手企業では開発も自社で行っている。近年はスマホゲームの開発を行っているケースも多い 【代表的な企業】 ・バンダイナムコHD ・スクウェア・エニックスHD ・セガサミーHD ・コナミホールディングス ②ゲームディベロッパー：ゲームの開発のみを担う企業 　『ドラゴンクエスト』などの人気タイトルの開発は大手ディベロッパーにて開発されている 【代表的な企業】 ・トーセ ・ゲームリーク 製造された製品は、下記のような流れで消費者の手元に届きます。 スマホゲーム スマホゲームは近年急成長しているマーケットのため、家庭用ゲームを扱っていた大手企業もスマホゲームの開発に乗り出すなど、競争が加熱しています。　 スマホゲームでの業態は「スマホゲーム開発企業」「アプリマーケット」の2つです。 ■スマホゲーム開発企業：スマホで利用できるゲームアプリを開発している企業 元々はソーシャルゲームを開発していた企業などが多い 【主な企業】 ・ミクシィ ・サイバーエージェント ・DeNA ・ガンホー ■アプリマーケット：スマホゲームアプリを提供している企業のこと プラットフォームにゲームを紹介する際の手数料によって収益を得ている 【主な企業】 ・Google「Playストア」 ・Apple「appストア」 製造された製品は、下記のような流れで消費者の手元に届きます。 CHECK！ ゲーム関連業界として、下記のようなサービスを展開している企業もあります。 興味のある就活生はこちらもチェックしておくと良いでしょう。 ■メディアミックス →ゲームコンテンツが映画化・アニメ化されるなど他のメディアに展開されること 【主な例】ポケットモンスター→アニメ化・映画化 ■ゲーム情報サイト →ゲームの攻略情報を提供する企業、情報提供手法は攻略本、YouTube、情報サイトなど 【主な企業】Gama With、Gzブレイン（ファミ通） ■リビルド →すでに市場にあるタイトルを買収し、再編して販売する。 例）「真・戦国バスター」など 【主な企業例】マイネット ゲーム業界の市場規模と動向 ここでは、ゲーム業界の市規規模と動向などについてお伝えしていきます。 ゲーム業界の市場規模 『ファミ通「ゲーム白書2022」』によると2021年の世界ゲームコンテンツ市場は21兆8927億円で、昨年対比では6％増加したと発表されました。 国内ゲーム市場規模は、2兆27億円で前年比99.2％とわずかにマイナスに転じましたが2年連続で2兆円超という結果となりました。2020年のコロナ禍における巣ごもり需要でゲーム業界は追い風となり、その流れを踏襲した形となっています。同調査結果によると、2021年の国内のゲーム人口は5535万人と、初めて5000万人を突破するなどゲーム人気の波を受け継いでいます。 ※出典：『ファミ通「ゲーム白書2022」』 家庭用ハード市場に関しては、2020年11月に7年ぶりに発売された「Play Station5」は2023年3月末時点で累計販売台数は3,840万台となり、PS4を上回るペースで共有されています。「NintendoSwitch」の世界販売台数も2022年12月時点で1億2,255万台を突破するなど家庭用ハード市場を牽引しています。 ゲーム業界市場全体を見ると約7割をオンラインプラットフォームが占めており、国内市場にとっても重要な産業の一つであることが分かります。オンラインプラットフォーム市場とは、ネットワーク接続を前提にゲームコンテンツが動作するプラットフォームのことを指し、スマホゲームやeスポーツなども含まれます。 今後もオンラインプラットフォーム市場がゲーム業界を牽引していくこととなるでしょう。 ゲーム業界の動向①スマホゲーム利用が日常化 『消費者庁「スマホゲームの動向」』によるとスマホ利用者のうちスマホゲームで遊んだことがある人は68.9％と7割近くの方が利用したことがあると回答しました。 また利用頻度に関しても約7割がほぼ毎日ゲームをしており、スマホゲームが日常化している現状が分かることから、ゲーム業界内ではスマホゲーム市場への参入と競争の激化が進んでいます。　 ゲーム業界の動向②e-スポーツの普及 オンラインプラットフォーム市場拡大を後押ししている「eスポーツ」とは「エレクトロニック・スポーツ」の略称で、コンピューターゲームをスポーツ競技として捉える際の名称のことをいいます。 『株式会社角川アスキー研究所「グローバルeスポーツ＆ライブストリーミングマーケットレポート2022」』によると、世界のeスポーツ市場規模は2020年には9億9600万ドルでしたが、2022年には13億8,400万ドルに達し、今後平均13.4％ずつ成長すると試算されており2025年には18億6,620万ドルに到達すると見られています。 世界的にeスポーツ市場が拡大する中、日本国内においても右肩上がりに成長を続けており、『日本eスポーツ連合』によると2021年の国内eスポーツ市場は78.4億円（前年対比115.5％増）であり2025年には180億円規模まで成長する見込みです。 『経済産業省』が「日本のeスポーツの発展に向けて」というガイダンスを発表するなど国もeスポーツ市場の拡大に力を入れていることなどから、今後も市場拡大が続くことが予測されます。 ゲーム業界の課題 ゲーム業界に就職するにあたり、現状どのような課題があるかについては知っておいた方が良いでしょう。現状抱えている課題についてご紹介します。 　 人手不足 技術が進歩していく中で、それに対応できる人材が不足していることが課題といえます。以前は家庭用ゲームが主流でしたが、現在はスマホゲームやオンラインゲームの開発がメインとなり、必要なスキルも多様化しています。今後はVRゲームも増えると予測されており、顧客ニーズに合ったスキルを持つ人材の確保が大きな課題です。 開発費不足 開発コストが上昇傾向にある点も課題です。世界競争が激しくなる中で、ゲームのクオリティは高くなり、顧客も前作よりもハイクオリティなものを求める傾向にあります。また技術の進歩に合わせたゲームの開発を行うためには、スキルの高い人材や技術開発への投資なども不可欠です。大きな開発費をかけても売れない製品では赤字化してしまうため、コストを削りながらも良い製品を生み出せるかどうかが鍵となります。 ニーズの移り変わりが早い 以前は家庭用ゲームが主流であったゲーム業界も、IT技術の変遷とともに顧客が選ぶゲーム形態は多様化し、顧客のニーズも変化し続けています。流行の移り変わりも早く、顧客ニーズを常に把握しトレンドにあった製品を開発し続けなければならないため、顧客を安定的に確保するための施策や工夫が求められるでしょう。 ゲーム業界の今後 今後ゲーム業界はどのような成長を遂げていくのでしょうか。ここではゲーム業界の今後についてお伝えしていきます。 AR・VRゲームの普及 ARゲームとは、スマホやタブレットでGPSの位置情報を使いながらキャラクターとバトルして捕まえるといったゲームで、Pokémon GO（ポケモンGO）などが例として挙げられます。 VRとは、ヘッドマウントディスプレイという特殊な機器を付けて行うゲームのことで、仮想現実を目の前に存在させることができ、立体感や臨場感あふれるゲームを体験できる点が特徴です。 人材不足が課題となり開発が遅れていますが、クラウドファンディングサイトでは多くの作品が出資を集め開発を行うなど、大手企業だけでなく、個人開発者や小規模の開発チームでもゲーム制作が行われており、今後の成長と家庭への普及が期待される分野です。 e-スポーツの成長 ゲーム業界の動向でも触れている通りeスポーツ市場の拡大は今後も注視しておきたいポイントの一つです。 通信システムの主流が4Gから5Gに移行したことによりeスポーツはさらに市場が拡大していくと予想されています。対戦格闘ゲームなど通信環境によって競技性に大きく影響を与えるゲームなどに対し、5Gの高速・大容量・低遅延という特徴は有効的で、eスポーツをより快適に楽しむことが可能となります。 近年NTTドコモが、5G技術にARやVRといったXR技術を掛け合わせeスポーツの新たな観戦スタイルの開発を進めるなど、まだまだ市場拡大は続いていくでしょう。 事業拡大のためM＆A ゲーム業界の課題でもお伝えした人材不足を解決するために、M＆Aが進むと予想されます。M＆Aを行うことによって、優秀な経験者や新しい技術や知識を持った人材を確保することができるため、新しいサービス展開をスムーズに行うことが可能となります。 実際に、エニックスによるスクウェアの吸収合併やグリーによるアメリカのPerBlueの完全子会社化等でM＆Aが行われており、人材不足解消や事業拡大に向けた業界図の変遷は起こりえるでしょう。   スマホゲームからクラウドゲームへ 著しい成長をみせていたスマホゲーム市場ですが、伸び率は鈍化傾向にあり、直近では大きなヒット作がなく苦戦を強いられています。 昨今では、「クラウドゲーム」という市場が新たに注目されています。クラウドゲームとは、コンピューターゲームをストリーミング（ファイルをダウンロードしながら同時に再生）配信するサービスのことをいいます。ユーザーは高価な専用ゲーム機を購入せずとも、PCやスマホ・タブレットでも専用ゲーム機ソフトと同様のクオリティのゲームを楽しむことができるようになるため注目されています。 市場争いはすでに始まっており、任天堂は『Nintendo Switch』を、マイクロソフトは『Xbox』のクラウドゲームでの提供を本格化させ、『PS Now』を展開するソニーがマイクロソフトと提携をしました。 サブスクリプションサービスの提供もスタートしており、今後クラウドゲーム市場はさらに拡大していくこととなるでしょう。 ゲーム業界の就活事情 ゲーム業界への就職活動の現状についてお伝えしていきます。 ゲーム業界は就職倍率が高い ゲーム業界の課題でも触れたように、ゲーム業界はトレンドの移り変わりの激しい業界であるため、時代に合ったスキルが常に求められています。そのため、中小企業においては即戦力採用を基盤としている企業が多く、新卒の採用枠が少ない傾向にあります。 一方、大手企業では新卒採用を行っており、知名度の高い面白いゲームを取り扱っているため、学生の人気は大手企業に集中してしまいます。 就活生全体のエントリー動向においてもゲーム業界への志望者は多い一方、受け入れ先企業が少ないため倍率は必然的に上がってしまっています。このような状況になると、1つの企業に対し高学歴な人材や能力の高い人材からのエントリーが集中するため、ゲーム業界への就職は狭き門といえるでしょう。 ゲーム業界に就職したい人がやるべきこと 前述の通り新卒から就職することはかなり難易度が高いゲーム業界で内定を勝ち取るために今からできることをお伝えします。 資格を取得しておく ゲーム業界を少しでも有利に進めるために履歴書に書ける資格を取得しておくというのは他の就活生と差をつけるためにも大事な一手です。ITに関する基本的な知識を網羅的に身につけていることの証明になる「基本情報技術者試験（国家資格）」、かなり難易度が高く学生では取得している人が少ない「応用情報技術者試験」などは企業でアピールできる材料となります。 その他にも、各プログラミング言語の認定試験やグローバル市場化しているゲーム業界で活躍できる証明となる「TOEIC」などもあると良いでしょう。 未経験からプログラミング言語を学ぶ場合、比較的難易度が低いJavaScriptやPHPから学習を始め、ゲーム業界でよく使われるC#、C＋＋,Kotlin、Swiftといった言語を学ぶことをおすすめします。 ポートフォリオを作成する プログラミングやデザインなどを学習している就活生は、自分自身で作った作品をまとめたポートフォリオを提出できるように準備をしておくと就職活動時に役立ちます。ポートフォリオにより自分のスキルをスムーズにアピールできるため、有利に働くケースがあるでしょう。 【就活生向け】ゲーム業界に向いている人物像 ゲーム業界の中には営業や広報等の様々な職種が存在しますが、ここでは、ゲーム業界の花形であるプランナーやプログラマに向いている人物像についてお伝えしていきます。ESや自己PR作成の参考にしてみてください。 忍耐力のある人 ゲーム制作では失敗を繰り返しながら企画の練り直しや改善をする必要があります。どんな時でも投げ出さず、最後までやり遂げられる忍耐力や挑戦力、改善力という素養がある人は向いているでしょう。 チームで協力して成し遂げることが好きな人 ゲーム業界の仕事は、一見分業制のように思われがちですが、1つのゲームを作り上げるためには、社内外問わず多くの人とコミュニケーションを取りすり合わせを行いながら開発を進めていくことが多いです。チームワークを大切にし、協力しながら何かを作り上げたいと思える人はゲーム業界に向いているといえます。 細部にまでこだわれる注意力のある人 より良いゲームを開発するためには、細部にまでこだわる注意力が必要です。プログラマーであればエラーがないように何度もプログラムの修正を行ったり、デバッカーであれば隅々までバグをチェックしたりと細かい所に注意して作業を行うことが求められるため、細かい問題に対しても一つひとつ丁寧に解決していくことが苦ではない人は活躍できる可能性が高いでしょう。 クリエイティブ志向のある人 ゲームを作ることとゲームをプレイすることには大きな差があり、ゲームが好きというだけでの就職だとミスマッチを引き起こす可能性が高いので注意が必要です。ゲーム業界では、「新たなものを自分で生み出したい」「自分のゲームを作成してみたい」などクリエイティブな志向が求められます。ゲームをプレイすることが好きなのか、ゲームを作ることに興味があるのかという点を一度整理しておくことをおすすめします。 精神的・身体的にタフな人 ゲーム業界は慢性的な人手不足なため、納期に間に合わずに残業をしなければならないケースも出てくる可能性もあるので、身体的にタフな人の方が望ましいでしょう。 また、作った作品が必ずしもヒットするわけではないので、せっかく苦労して作った作品がブレイクしなくて落ち込むこともあるかもしれません。このような状況にあっても、次はもっと良い作品を作り上げようと前向きに頑張れる精神面の強さも兼ね備えている人は向いているといえます。 【就活生向け】ゲーム業界ランキング ここでは国内のゲーム業界の売上ランキングをご紹介致します。企業選びの参考にしてみてください。 ※本ランキングは2022～2023年度の各社の有価証券報告書のデータをもとに作成しています。 国内のゲーム業界の売上ランキングTOP5 ※本ランキングは2022～2023年度の各社の有価証券報告書のデータをもとに作成しています。※ソニーグループの売上高はゲーム＆ネットワークサービス分野のみのものです。 ※各社の有価証券報告書 （ソニーグループ ・任天堂 ・バンダイナムコHD ・スクウェア・エニックス・HD ・ネクソン） 売上高のランキングは1位がソニーグループの3兆6445億9800万円、2位が任天堂の1兆6016億7700万円、3位がバンダイナムコHDの9900億8900万円、4位のスクウェア・エニックス・HDの9900億8900万円、5位がネクソンの3537億1400万円でした。 企業選びの方法は売上高以外にも様々な指標があるため、あくまで参考程度に確認しておくと良いでしょう。 企業の業績を見る場合には「売上高」だけではなく「経常利益」「利益率」も確認してみると良いでしょう。 ■売上高：企業の財務力・ビジネスの規模を表している ※売上高の大きい企業のほうが行っているビジネスの規模が大きく、金融機関からの融資も受けやすい。 ■経常利益・利益率：企業が行っているビジネスの成否を示している ※利益が出ていない、もしくは赤字の場合、何らかの問題がある可能性がある。 ※成長企業の場合、収益を投資に回しているケースもあるので、経常利益・利益率と合わせて「成長率」も確認しておくと良い。

2024.03.22

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海運業界を目指す就活生向け｜業界の市場規模や動向、向いている人物像や企業ランキングもご紹介！

海運業界を目指す就活生向けに、海運業界の仕組みや仕事内容、職種などについて詳しく説明しています。 また、就活生が知っておいた方が良い海運業界の市場規模や動向、現状の課題や今後の動向についても細かくお伝えしています。 海運業界に求められる人物像についてや海運業界企業の売上高ランキングも掲載していますので、自己PRやES作成、企業選びの参考にしてみてください。 この記事のまとめ 海運業界とは 、船舶で物資を運ぶ仕事を行っている業界のことで日本の物流の9割を支える重要な業務を担っている 2021年の海運業界の市場規模は4.9兆円で、コンテナ運賃の高騰、円安などの影響により各社最高益を記録 海運業界では「国際社会での競争力が低下」「船員の高齢化」「環境汚染」が課題となっている 今後2050年までにCO2排出ゼロを目指しており、ゼロエミッションへの新事業開発やDX開発・普及を促進していく 海運業界では「対人スキルが高い」「最後までやリ遂げる力がある」「日常英会話ができる」人が求められる 海運業界とは？ 海運業界とは「船舶で物資を運ぶ仕事を行っている業界」のことで、陸上運輸・空港運輸とともに日本の物流を支える重要な事業です。　 日本は島国であり、輸出入を行うにあたって海運業は非常に重要です。『日本船主協会「我が国海運の競争力強化に向けた課題と展望」』によると海外からの輸出入の99.6％を海上運輸が占めており、日本の衣食住を支える原材料のほとんどを輸入に頼っています。 海上運輸は時間はかかりますが、空輸に比べ1度に運べる物量も多く、コストも抑えられるため多くの物資輸送は海運業界が担っており、安定的な海上運輸の確保は今後の日本の発展においても極めて重要な事業であるといえるでしょう。 海運業界の事業内容 ここでは海運業界のビジネスモデルや事業内容、船舶の種類などについてご紹介します。 海運業界のビジネスモデル 海運業界には「物資の運搬」「船舶の賃借・売買」という2つの事業があります。 それぞれ詳しく見ていきましょう。 物資の運搬 基本的にはこれが海運業界のメイン業務です。 荷主が海運会社に物資を運ぶ依頼をかけ、受諾した海運会社が受取主に荷物を輸送し、荷主が海運会社に運賃料を支払うことで利益を得ています。 運輸方法には「定期船」「不定期船」の2つがあります。 ・定期船：決められた航路を定期的に往復する 　製造に必要な材料を国外から輸入するなど毎月一定の量を定期的に輸入する場合に利用 ・不定期船：航路を都度決定する 大量の貨物を一度に運搬しなければならない場合に利用 船舶の賃貸・売買 海運業者に対して、船舶のリースや売買を行う事業のことをいいます。 物資の運搬をメインに行う企業は、できる限り自社で保有する船舶を利用して運搬を行いますが、自社で保有できる船舶の数には限界があるため、このような業者を利用しています。 リースのような形のビジネスモデルで、安定した収入を得ている海運企業もあります。 内航海運と外航海運 海運業界の業務内容は、国内での貨物の海上運輸をメイン行う「内航海運」と海外への物資の輸出入をメインに行う「外航海運」の2つに分けることができます。 それぞれ詳しく見ていきましょう。 内航海運(国内) 国内で貨物を運ぶ手段には、他にもトラックや貨物列車、輸送機などがありますが内航海運は貨物輸送全体の約4割を占めており海運業界は国内においても非常に重要な事業です。 国内の港と港をつなぎ、我々の生活に不可欠な石油などの産業基礎資材や食料品・日用品などの貨物や、新幹線や地下鉄車両、工業用水の輸送も行っています。 外航海軍(海外) 日本と海外の間で、輸出入される物資の輸送を行っています。前述の通り日本の輸出入の96％は海運業者が担っており、石油などの資源エネルギー、小麦などの食料を海外からの輸入に依存している日本にとって海運事業の役割は非常に重要です。 また、日本の基幹産業である自動車など日本の産業を世界各国に輸送する役割も担っているため、四方を海に囲まれた日本という島国の貿易を支える根幹であるといえるでしょう。 海運業界で利用される船舶の種類 ここでは海運業界で利用されている船舶の種類についてお伝えします。 船舶の種類 運ぶもの 概要 コンテナ船 日用品や電化製品など 「コンテナ」と呼ばれるスチール製の巨大な専用の箱に荷物を詰めて運ぶ 一度にたくさんの荷物を運ぶ事ができる 定期船と不定期船がある。 LNG船 液体天然ガス 液体天然ガス専用船 マイナス162度に冷却し液体化させ体積を低くした状態で輸送 特殊な素材のタンクで運輸 「ガス」という一歩間違えると大惨事に繋がり兼ねない物質を運ぶため、専門的な知識がなければできない。 LPG船 液体石油ガス 液体石油ガスを運ぶ専用船 低温で液化するタイプと高圧で液化するタイプの2種類がある。 低温液化は外航船、高温液化は内航船に使われるケースが多い オイルタンカー 石油輸送 石油輸送の専門船 ケミカルタンカー 化学物資輸送（プラスチックや化学繊維の原料など） 貨物の腐食や汚染を防ぐため、特殊な材質でできている 石灰石専用船 石灰石 石灰石をバラ積みで運ぶ専用船 大量輸送ができるよう大型船が多い セメント専用船 セメント 粉状にしたセメントを運ぶ専用船 ばら積み船（バルクキャリア） 穀物、石炭、鉱石、木材など ばら積みにして運搬する貨物船のこと 石炭、鉄鉱の場合は船倉の形状が異なるため石炭専用船、鉱石運搬船と区別して呼ばれる。 自動車専用船 自動車 完成した自動車を運ぶ     海運業界の市場規模と動向 ここでは海運業界の市場規模と動向についてお伝えしていきます。 海運業界の市場規模 2020年は新型コロナの影響により減収となりましたが、不況から一転し過去最高益を記録しています。 コロナ禍で輸出入量を制限していた荷主が、市場回復の流れに伴い市場への供給量を正常化するため、輸送ニーズが急増しましたが、それに対して人手がおいついておらずサプライチェーンに混乱が生じました。供給量が制限されることによりコンテナ運賃が急騰し、結果的に各社史上空前の利益となりました。2023年も物流の正常化が遅れていることもあり、以前としてコンテナ運賃は高水準を推移しています。 世界情勢や原油価格に左右されやすい 海運業界は世界情勢に業界の景気が左右されやすい業界であるため、常に世界経済や政治の動向について目を配らなければなりません。 直近ではロシアのクライナ進行による経済不安や石油価格の高騰、世界的なインフレ進行による景気後退リスクなどで世界経済が不安定であることから、海運業界市場は引き続き予断を許さない状況が続いています。 　 海運大手3社がコンテナ事業を統合し「ONE」を設立 世界貿易を担う海運業界であるからこそ、国内企業は常に海外企業との競争に負けない施策を講じていく必要があります。 その中でも、コンテナ船市場のシェア争いは世界的に激化しており、これらに対抗するため国内海運大手3社の日本郵船、商船三井、川崎汽船はコンテナ事業を統合し2017年に「Ocean Network Express（ONE）社」という企業を設立しました。香港、シンガポール、イギリス、アメリカ、ブラジルに地域統括拠点を設立しています。 コンテナ船の運搬の能力別ランキングでは、世界ランキング7位と世界の大手企業を相手に奮闘しています。 海運業界の課題 ここでは海運業界の課題についてお伝えしていきます。 国際社会への競争力が低下 海運業界の世界競争が激化する中で、日本の海運業者の国際競争力の低下が危ぶまれています。『日本船主協会「我が国海運の競争力強化に向けた課題と展望」』によると、日本商船隊の輸送量の割合が減少傾向にあることから、今後、海運税制を見直し日本籍船を事業者にとってより使い勝手の良い船籍にしていくなど、国際社会で選ばれるような改革が必要となるでしょう。 【日本商船隊とは？】 日本商船隊とは、日本の外航海運企業が運航する船隊全体のことをいいます。 日本国民、日本の法令により設立れされた会社が保有している船舶である「日本籍船」と日本の外航海運企業の海外子会社などの外国企業からチャーターしている船舶から構成される「外国籍船」を合せて日本商船隊と呼びます。 内航船を中心に船員の高齢化が進む 海運業界では、海上で仕事を行う海上職を中心に高齢化が大きな課題となっています。特に「内航船」での高齢化が深刻で、廃業する事業者も相次いでいます。 『国土交通省「船員の現状等」』によると2019年の内航船員の割合でいくと、50代以上の割合が46.4％と約半数が50代以上を占めていることが分かります。 30歳未満の船舶員は2010年には全体の12.6％でしたが、2019年には19.2％に増加するなど、高齢化が問題提起されて以降少しずつ改善もされつつありますが、以前として高齢者比率が高いことは否めません。 国内貨物輸送の4割は内航船が担っており、人員が減少し続けることによる物流混乱を引き起こす恐れもあるため、今後も労働環境の改善、女性社員の採用など改善に向けた取り組みが急務とされています。 ※グラフは『国土交通省「船員の現状等」』のデータをもとにキャリアトラスにて作成 環境汚染からの脱却・脱炭素化社会への貢献 SDGsを始め、近年環境問題への関心が高まりを見せている中で、大気汚染の原因とされる物質を排出する重油や石油由来を船舶の燃料として使用している海運業界に対して環境への配慮が義務づけられています。　 2020年1月には国際海事機関(IMO)が、硫黄化合物や粒子状物質による人や環境への悪影響を低減させる目的で、船舶燃料の「硫黄化合物(SOx)」や温室効果ガス(GHG)などに対して環境規制を設定し、世界一律で実行されています。 海運業界の今後の動向 ここでは海運業界の今後の動向についてお伝えしていきます。 2050年までにCO2の排出ゼロを目指す 国際海事機構（IMO）は2030年までにGHG（温室効果ガス）の排出量を2008年度対比で40％削減、50年には50％以上を削減することを目標として掲げています。 日本においては、2050年までにすべての船舶を運航時に温室効果ガスを排出しない次世代燃料船「ゼロエミッション船」への転換を目指すと表明しており、世界のGHG削減に向けた動きを日本がリードし、世界競争力を強化していきたい考えです。2025年以降、約2,240隻ある日本商船隊を毎年約100隻ずつリプレースし目標達成を目指しています。 船舶の電動化（EV化）も進む カーボンニュートラルの取り組みが進む中、新たな解決策として船舶の電動化が注目されています。欧州ではフェリーなどでEV化が進んでおり、日本では世界初のEVタンカーを竣工しました。船舶の電動化は、CO2を排出しないため環境に優しいだけでなく、メンテナンスも容易というメリットもあり船員の負担削減という点でも期待されています。 新分野への事業開発が進む ゼロエミッションを進めるために、LNG燃料船やアンモニア燃料船など新たなゼロエミッション船の開発が進んでいます。 その他にも、水素・アンモニアといった新燃料の安定供給の体制整備が不可欠となることからこれらのエネルギーを確保するため、新エネルギー分野への参入も見られます。風力発電などの再生可能エネルギーなどの需要も重要性を増すため、洋上風力発電事業への展開も進んでいます。 これらの事業への参加は、新燃料の安定供給化だけでなく景気に左右されにくい基盤を作ることにも繋がります。 ■日本郵船･･･アンモニア燃料タグボートの建造・洋上風力関連事業を強化 ■商船三井･･･海洋資源開発や再エネルギーを含む洋上でのエネルギー生産などを積極的に展開 「浮体式LNG貯蔵再ガス化設備」や「洋上風力事業」を強化 ■川崎汽船･･･「洋上風力支援船」「新エネルギー輸送需要（アンモニア、水素、CO2）」などに注力 DX化（デジタルトランスフォーメーション）の推進 海運業界は慢性的な人員不足や高齢化に対処していくため、DX化の流れが止まりません。 具体的には、作業負担を減らす次世代内航船の建造や、自動車など荷積みの最適化に活用を開始しました。その他にも、日本郵船が燃料費の削減を目的に、船舶運航データを収集し船陸間で共有するシステムを構築するなどの取り組みを行っています。 今後は、無人運航船プロジェクトなど自律システムの開発・導入、ビッグデータや情報通信技術を活用した安全運航の強化、IoTを利用した貨物管理システムへの活用、環境負担提言を目的とした分析やシミュレーション利用などあらゆる場面においてDXを用いる予定です。　 【就活生向け】海運業界で働く魅力・仕事内容 ここでは海運業界の具体的な仕事内容やその魅力についてお伝えしていきます。 海運業界で働く魅力 魅力①：世界貿易を支えるワイドな仕事ができる 海運は物資運輸に欠かせない産業です。 世界中で運ばれている貨物の約97％が海運といわれており、海運がなければ貿易が成り立ちません。国と国とを結ぶ重要な要である海運に携わることは、社会的に重要な役割を担うことと同意義です。 また、海運船舶が運ぶ重積量は非常に多く、1つの案件で多額の費用が発生するため営業職などを担う場合にもかなりスケールの大きな契約業務を担うこととなります。一方で小さなミスでも大きな損害が出てしまうこともある非常に責任重大な仕事であるといえます。 他業界では味わえないスケールの大きな仕事がしたいと考えている人には魅力的な環境でしょう。 魅力②：グローバル市場で活躍できる 世界各国の国々と貿易を行うためグローバルな環境で働くことができます。海外の取引先と電話やメールでやり取りをする、営業職として海外の取引先に出張する、海外の事業所に長期赴任するなど、国際職豊かな環境で働くことが可能です。 語学力を活かしてグローバル市場で活躍したいと考えている人にはおすすめです。 ※ただし、「内航海運」の場合には国内事業がメインとなるため、海外市場で働く機会は少ないでしょう。 魅力③：業務の幅が広く、挑戦できる環境がある 海運業界の仕事は、航路運営・運航管理。港湾管理といった海運業者ならではの仕事だけではなく、企画・経理・総務といったバックオフィス業務もあります。数年ごとにジョブローテーションを行う企業もあるため、幅広い業務に携わることができます。 海運業界の職種 ここでは、海運業界の職種について地上で仕事を行う「陸上職」と船の中での仕事を行う「海上職」に分けてお伝えします。 陸上職 ■事務系 【主な業務】航路運営、運航管理、港湾管理など ・航路運営･･･船の航路の選定と確認を行う ・運航管理･･･貨物を安全に円滑に運ぶとともに船と乗組員の安全を守る ・港湾管理･･･港湾区域および港湾施設の維持管理や船の着岸地点の調整業務などを行う ■技術系 【主な業務】造船計画、船舶試設計、工務監督、船舶保守、管理・新技術の開発など ・造船計画、船舶試設計･･･新たに生産される船舶の生産計画とその設計を担う ・工務監督･･･船舶の工務関係の指導を行う ・船舶保守･･･船舶が安全かつ定時に航行するために船内機器の状態把握や船舶本体の確認を行う ■営業 【主な業務】船に乗せる貨物を集めるため、メーカーなどに営業を掛ける 取引先に対して輸送プランの提案や、荷主に対して最適な輸送プランの提案・サポートも行う 海上職 ■船長 【主な仕事内容】船の最高責任者。針路の決定権を持ち、状況に応じ操船も行う ■航海士 【主な仕事内容】船舶の操船を行う ・商船の場合3名乗船 ・1等航海士：荷物の積み下ろしを担当 ・2等航海士：レーダーなどで海図を管理や整備が担当 ・3等航海士：救命設備の整備や、書類記録など ■機関長 【主な業務】エンジンなど、船の中の機会整備を管理する機関士の責任を持つ ■機関士 【主な業務】エンジンやプロペラなどの船を動かす装置や発電機やボイラー・冷蔵庫などを24時間管理する。 ・商船には3名の機関士が乗船 ■通信士 【主な業務】無線通信を用いて陸上と連絡をとる。通信だけでなく、通信機器の整備も行う ■船員 【主な業務】航海士や機関士を支える業務を担う。甲板部員、機関部員、事務部員がある ・甲板部員：航海士の指示の下舵取りや荷物の積み下ろし ・機関部員：機関士の指示にしたがって機関の整備を行う ・事務部員：（コック）乗組員の食事を作る 　　　　　　（客船のみ）乗客サービスを行う 【就活生向け】海運業界が求める人物像 ここでは海運業界で求められる人物像についてお伝えします。ESや自己PR制作の参考にしてみてください。 対人関係スキルがある 海運業界の仕事内容は1つの案件に対する規模が大きいため、大勢の人との調整や協力によって成り立っています。社内の各部署、外部の業者などとの連携や調整を行い、周囲の動きを把握しチームプレイが上手く行える人の方が向いているでしょう。 チームでプロジェクトを進めることが多い技術職や船上で共同生活をおくることになる海上職の場合、同じ顔触れのメンバーたちと長い間一緒に働くこととなるので、長期間に渡って良好な関係を築く力も求められます。 最後までやり遂げる力がある 海運業界は少数精鋭で働くことが多いため、一人ひとりが担う仕事の重責度合いが高いです。そのため物事をやり遂げる実行力や責任感が必要です。海運業界を目指す就活生は、自身の学生生活の中で自分がやり遂げた経験を話せるようにしておくと良いでしょう。 日常会話レベルの英会話力がある 海運業界の多くは世界各地に拠点があり、海外勤務を担当することは珍しくなく、特に外航海運をメインにおこなっている海運業者の場合、国外の取引先との交渉には通常英語を使用します。そのため日常会話レベルの英会話能力は不可欠で、キャリアアップをするためには専門用語を自由に使えるレベルまで、英語の能力を高める必要があります。 　 海運業界大手3社の特徴 ここでは邦船大手3社の特徴についてお伝えしていきます。 ※売上高に関しては、2023年度有価証券報告書のデータをもとに作成しています。 日本郵船 三菱グループ発祥の企業で、国内売上高トップの海運事業者です。傘下に郵船ロジスティックスや日本貨物航空を持っており、陸運や空運も行うなど運送事業全般を手がけています。定期船事業だけでなく不定期船事業も行っており、海運業界を幅広く網羅し、あらゆる船種を展開しているという特徴があります。 『日本船主協会「我が国海運の競争力強化に向けた課題と展望」』によると輸出入貨物の6割は日本郵船が担っており、日本の海運業界にとってなくてはならない企業の一つといえます。 設立年月日 1985年9月 船隊規模 659隻 載貨重量 5,644万トン 売上高 2兆2,807億円 従業員数 3万5,165名   商船三井 鉄鉱石船、タンカー、LNG船を軸に不定期船に強みを持つ海運大手企業です。海洋資源開発に加えて、洋上風力などの環境事業育成に力を入れています。 設立年月日 1984年 船隊規模 698隻 載貨重量 5,084万トン 売上高 1兆2,693億円 従業員数 8,547名   川崎汽船 創業102年と海運企業の老舗企業です。1983年に日本初のLNG船を竣工したり、1970年に日本初の自動車専用船を造船したりと時代を先取りした事業を展開してきた過去があります。 現在は、電力炭船、自動車船などに強みを持っており、コンテナ船事業を大手2社と統合し、エネルギー自動車物流を強化しています。 設立年月日 1919年4月 船隊規模 434隻 載貨重量 3,696万トン 売上高 7,569億円 従業員数 5,673名   【就活生向け】海運業界ランキング ここでは海運業界のランキングを売上高ランキングをご紹介致します。企業選びの参考にしてみてください。 海運業界の売上高ランキング ※ランキングは各社の2023年度の有価証券報告書をもとに作成しています。 ※各社の有価証券報告書（ 日本郵船 ・商船三井 ・川崎汽船 ・NSユナイテッド海運・飯野海運） 売上高ランキングでは、1位が日本郵船の2兆2,807億円、2位が商船三井の1兆2,693億円、3位が川崎汽船の7,569億円、4位がNSユナイテッド海運で1,959億円、5位が飯野海運で1,041億円となっています。 企業を選ぶ際には売上高以外にも指標となる点は複数ありますので、売上高ランキングは参考程度に確認しておきましょう。 POINT 業績の確認の仕方 企業の業績を見る場合には、「売上高」「経常利益」「利益率」の3指標に気を付けてチェックしてみましょう。 ■売上高 企業の財務力・ビジネスの規模を表している ※売上高の大きい企業のほうが行っているビジネスの規模が大きく、金融機関からの融資も受けやすい。 ■経常利益・利益率 企業が行っているビジネスの成否を示している ※利益が出ていない、赤字の場合、何らかの問題がある可能性がある。 ※成長企業の場合、収益を投資に回しているケースもあるので、「成長率」も確認しておくと良い。

2024.03.22

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