食品業界とは？ビジネスモデル、動向、企業ランキングの就活用まとめ

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「食品業界ってどんな感じなんだろう？」と漠然と気になっている就活生に向けて、本記事では食品業界のビジネスモデルや今後の動向、ランキングなどの就活に役立つ情報をまとめてご紹介いたします。

志望動機や自己PRの書き方もお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

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食品業界とは？

食品業界とは、加工食品や清涼飲料水、アルコール類、調味料、小麦粉などの食品原料などを製造し、小売店などを通じて消費者に提供、販売している企業群を指します。

知らない就活生はマズイ？食品業界のビジネスモデル

一口に食品業界といっても、食品がユーザーの手元に届くまでには様々な企業が関わっています。

製品を製造するためには原材料の確保が必要で、その原材料を仕入れるためには商社が仲介しています。そして食品メーカーあるいは食品加工メーカーから商品が小売店に卸され、そこからユーザーに届けられるという流れが一般的です。

食品業界の企業を受けるにあたってはこの食品業界の一般的な流通の内訳を理解しておくことが大前提となりますので、ここで基礎知識を身につけましょう。

第一次産業

第一次産業とは農業や林業、漁業など、食生活だけでなく森林の保護や木材の提供まで行っている産業を指し、ここでは農業や漁業を担う企業とイメージしていただくと良いでしょう。

原材料を提供する第一次産業は食品業界に不可欠な存在で、食品メーカーと直接取引を行うこともあります。少子高齢化の影響もあり深刻な人手不足に陥っていることが、第一次産業の大きな課題です。

商社

先ほどの第一次産業と食品メーカーを仲介しているのがこの商社です。中でも海外から原材料を仕入れる場合には商社が流通を担いますが、中には小売店への食品卸を専門にしている商社も存在します。

食品メーカーは商社を介して原材料を仕入れることが一般的ですが、近年では価格を抑えるため商社を介さずに原材料を直接仕入れたり小売店への卸までを担当したりといった食品メーカーも増えています。

食品メーカー

第一次産業から商社を介して原材料を仕入れ、食品を製造してユーザーに届けるのがこの食品メーカーです。

食品メーカーによって飲料や冷凍食品などの加工食品のほか、食肉や調味料などの食品原料、製菓など、強みを持つ領域が異なります。

志望動機を書く際には志望している企業がその領域に強みを持っているのかを細かく調べておきましょう。

就活生は把握必須！食品業界の現状・動向

次に、食品業界の現状と動向についてチェックしていきましょう。

食品業界の売上推移

食品製造の売上高は2018年から2021年にかけて減少傾向にありますが、同じく2020年度まで減少傾向にあった利益率は2021年度には回復してきています。

コロナ禍におけるいわゆる「巣ごもり需要」が落ち着いてきた2021年から2022年ですが、経済活動が再開してきた影響で業務用食品のニーズが増加しました。

ただ、原材料の価格が高騰した影響で、小麦、畜肉、製油、乳製品などの値上げが相次ぎました。

新型コロナウイルスによる影響と現状

新型コロナウイルスによって、食品業界は引き続き大きな変革を求められています。

日本政策金融公庫｢食品産業動向調査（令和3年7月調査）｣

によれば、製造業と小売業において「省人化・省力化」が3位となっており、食品業界の体力が衰えていることがわかります。

特に外食産業では休業･時短要請によって売上が大幅に減少しましたが、こうした自粛に伴いレストランが食材を発注しなくなったことで、農家や漁師の手元に農作物や水産物が余ってしまう状況になりました。

この事態を解決するために、コロナ禍においてはユーザーがインターネットを介して生産者から直接食材を買うことができる「産地直送」のサービスが普及し注目を集めています。

また食品業界ではSDGsへの取り組みが拡大傾向にあり、株式会社電通｢SDGsに関する生活者調査｣によれば、2021年1月時点での認知率が54.2％となっており、2020年1月時点の約2倍の数値となっています。

たとえば株式会社明治や日清食品ホールディングス株式会社では、下記のような取り組みが行われています。

外食産業を中心にコロナ禍で一部打撃を受けた食品業界ですが、日本政策金融公庫｢食品産業動向調査（令和3年7月調査）｣によれば食品産業の設備投資DIは4.8となっており、新型コロナウイルス感染症拡大前に近い水準にまで回復しています。

SDGsをどのように事業と絡めていけるかが今後、食品業界の企業がライバルと差をつける鍵となるでしょう。

食品業界における変化

食品の売上には人口が大きく関わります。少子高齢化や人口減少によって一人あたりの消費量や消費の総量が共に減少することから、今後国内マーケットの成長は鈍化する可能性があるのです。

一方で、核家族化や単身世帯の増加によって総世帯数が増え続けている点においてはチャンスともいえます。課題とチャンスが混在する食品業界の中でも特に差別化ポイントとして注目されるポイントについて見ていきましょう。

健康面への意識の高まり

2015年に開始した機能性表示食品や特定保健用食品（トクホ）などの制度の後押しもあり、オートミールやナッツ、ハイカカオチョコレートといった健康食材が注目されるなど食への健康意識が徐々に高まっています。

利便性の高い商品の登場

夫婦のみ世帯、単身世帯の増加により、内食（家で作って食べる）や外食文化から、できたものを買って家で食べる「中食」が増えており、冷凍・加工食品やお惣菜などの需要は増えています。

冷凍唐揚げや1人鍋の元など調理をせずとも本格的な味を楽しめる商品を目にしたことがあるのではないでしょうか。

購入手段の多様化

かつてはスーパーやコンビニ（小売店）に買いに行くのが一般的でしたが、EC通販サービスの普及によって食品の購入スタイルは大きく変化しました。

企業は実店舗やチラシだけでなく、Webを利用して消費者との接点を作り、購入手段を多様化するマーケティング手法に力を入れています。

食品業界が注力している取り組み

続いては、食品業界が注力している取り組みについてご紹介いたします。

「SDGs」に関する取り組み

SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、下記の17目標を世界で達成しようというものになります。

参照元：17の目標と食品産業とのつながり/農林水産省

企業によって細々とした注力ポイントは異なりますが、食品業界全体としては中でも食品ロスの削減や健康面への配慮が重視されています。

国際社会共通の目標として2030年までに食品ロスをなくすことが掲げられており、日本でも2019年に「食品ロス削減推進法」が施行されました。

上記のSDGsの”17の目標”の達成に向け、食品業界の企業はそれぞれ施策に取り組んでいます。

例えば、サントリーグループでは17目標の中でも「(6)安全な水とトイレを世界中に」「(12)つくる責任 つかう責任」に注力しており、自社工場で使用する地下水の水源エリアへ「天然水の森」を設置し、水源涵養活動を行うことで水の持続可能性を守り続けています。

海外進出

国内マーケットの成長率の鈍化や原材料価格の高騰を受けて、海外進出する企業が増えています。

アジアを中心とした新興国市場がメインですが、日本食ブームも相まって各社順調に売上を伸ばしています。味の素やミツカングループなどは売上の50%以上を海外が占めている状況です。

参照元：食品産業新聞社「食品大手の海外売上が軒並み増加　背景に為替安定と日本食ブーム」

業界再編

他業界でも見られる業界再編の動きが食品業界でも活発に行われています。

後継者不足によって事業存続ができない小規模企業を大企業が買収するケース、海外進出のために海外企業を買収するケース、資金調達のために国内ファンドと合併するケースなど理由は様々です。

このように弱みをM&Aによって補う動きは続いていくと見られています。

食品業界の今後

基本的に食品の消費量は人口と比例する傾向にあるため、長年人口が減少傾向にある国内においては今後、食品市場が縮小していくことが予想されます。

国内では高齢化も進んでいるため、一人あたりの食品の消費量も減っていくことが想定できます。

ただ世界の人口は現在増加傾向にあることからその食品市場は今後拡大することが予想され、農林水産政策研究所によれば、世界の飲食料の市場規模が2030年には1,360兆円と2015年の約1.5倍になることが見込まれています。

アジア、南米・オセアニア、欧州の順に規模が拡大していく想定です。

またPanorama Data Insightsによれば中でも「調理済み食品」の世界における市場規模は2030年までに3,710億ドルと、2021年の約2倍までに拡大する見込みとなっており、国内企業が今後も成長していくためには海外進出がいかに重要であるかがわかります。

ただし、キッコーマンや味の素は海外売上高比率が比較的高水準となっていますが、食品業界の企業の中でかなりばらつきがあり、今後、海外展開が軌道に乗る企業とそうでない企業の差が少しずつ開いてくることが想定されます。

就活生必見！食品業界の企業ランキング

ここでは食品業界の「業績」と「社内環境」のランキングをそれぞれご紹介しますので、ぜひ企業選びの参考にしてください

食品業界の業績ランキング

※ランキングは2023年に発表された各社の有価証券報告書をもとに作成しています。

▼各社の有価証券報告書
日本ハム 味の素 山崎製パン 明治HD マルハニチロ

売上については1位が日本ハム、2位が味の素、3位が山崎製パン、経常利益は1位が日本たばこ産業、2位がアサヒグループHD、3位が大塚HDになっています。

業界研究において売上や利益、利益率をチェックした方が良い理由は、下記の2点です。

売上は企業の財務力、ビジネスの規模を表しているため、売上が高い企業の方が行っているビジネスの規模が大きいということになります。

またA社とB社が同じ利益だとしても、売上が大きいほうが金融機関からの融資を受けやすい傾向があるため、売上をチェックすることも重要です。

利益や利益率はその企業の事業の成否を示しているため、ビジネスによる付加価値がどの程度あるかを図れます。利益があまり出ていない企業であればその企業の事業には何かしらの課題があるということになります。

このランキングだけでなく成長率も大事ですので、各企業の過去についても振り返っていくのがベターです。

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就活における食品業界の志望動機の書き方

食品業界の企業に応募するにあたっては、業界研究や企業研究を通して食品業界や志望企業が求めている人物像を把握したうえで、「なぜ食品業界を選んだのか」「なぜその企業を選んだのか」を深堀りしておきましょう。

「なぜ食品業界を選んだのか」については、自分が将来何を成し遂げたいのかを明確にしたうえで、そのために食品業界がいかに必要なものであるかを記載します。

例えば「人に楽しさと穏やかさ、おいしさを提供できるという「食」ならではの価値を自らが提供することで、多くの人の役に立てる仕事がしたい」などの理由が考えられます。

また「なぜその企業なのか」を明確にしたうえで志望動機を考えなければ、どの企業にも通用しそうな特徴のない内容になってしまい、採用担当者にこちらの熱意をアピールしにくくなってしまいます。

例えば味の素では、自社で保有している最高峰のアミノ酸技術を医薬品や化粧品にも活用することで食以外の分野からも人々の健康状態の改善促進に働きかけていたり、日清食品ではユニークな発想を認める社風が見られたりと、企業ごとに特徴が異なります。

HPなどでリサーチするのは当然ですが、できればOB・OG訪問やインターン、説明会などを通じて企業の特徴・雰囲気を直接感じられると良いでしょう。

就活における食品業界の自己PRの書き方

食品業界で採用担当者から良い評価を受ける自己PRを書くためには、前提として食品業界が求めている人物像を把握し、それに合った強みをアピールする必要があります。

食品業界においては、あらゆる商品が存在する中でいかに自社の商品をユーザーに選んでもらえるかが勝負となるため、より強く「買いたい！」と思ってもらえる何かが必要になります。

また、繰り返し購入してくれるリピーターを獲得することも重要です。そのためには、既存商品をより改善するためには何ができるかを常に考え行動に移せるような、向上心やチャレンジ精神が必要です。

また消費者の購買ニーズは移り変わりが激しいため、常に時代のニーズや情報をキャッチアップできるような情報収集能力も求められます。

また、食品業界ではユーザーが口にするものを作る仕事のため、「責任感」「慎重さ」が最も重要だといっても過言ではありません。

これらのポイントを念頭におき、ご自身の強みの中でもより食品業界にマッチしそうな要素を選んで自己PRに落とし込んでみましょう。