海運業界を目指す就活生向け｜業界の市場規模や動向、向いている人物像や企業ランキングもご紹介！

 

海運業界の市場規模と動向

ここでは海運業界の市場規模と動向についてお伝えしていきます。

海運業界の市場規模

2020年は新型コロナの影響により減収となりましたが、不況から一転し過去最高益を記録しています。
コロナ禍で輸出入量を制限していた荷主が、市場回復の流れに伴い市場への供給量を正常化するため、輸送ニーズが急増しましたが、それに対して人手がおいついておらずサプライチェーンに混乱が生じました。供給量が制限されることによりコンテナ運賃が急騰し、結果的に各社史上空前の利益となりました。2023年も物流の正常化が遅れていることもあり、以前としてコンテナ運賃は高水準を推移しています。

世界情勢や原油価格に左右されやすい

海運業界は世界情勢に業界の景気が左右されやすい業界であるため、常に世界経済や政治の動向について目を配らなければなりません。

直近ではロシアのクライナ進行による経済不安や石油価格の高騰、世界的なインフレ進行による景気後退リスクなどで世界経済が不安定であることから、海運業界市場は引き続き予断を許さない状況が続いています。

　

海運大手3社がコンテナ事業を統合し「ONE」を設立

世界貿易を担う海運業界であるからこそ、国内企業は常に海外企業との競争に負けない施策を講じていく必要があります。
その中でも、コンテナ船市場のシェア争いは世界的に激化しており、これらに対抗するため国内海運大手3社の日本郵船、商船三井、川崎汽船はコンテナ事業を統合し2017年に「Ocean Network Express（ONE）社」という企業を設立しました。香港、シンガポール、イギリス、アメリカ、ブラジルに地域統括拠点を設立しています。
コンテナ船の運搬の能力別ランキングでは、世界ランキング7位と世界の大手企業を相手に奮闘しています。

海運業界の課題

ここでは海運業界の課題についてお伝えしていきます。

国際社会への競争力が低下

海運業界の世界競争が激化する中で、日本の海運業者の国際競争力の低下が危ぶまれています。『日本船主協会「我が国海運の競争力強化に向けた課題と展望」』によると、日本商船隊の輸送量の割合が減少傾向にあることから、今後、海運税制を見直し日本籍船を事業者にとってより使い勝手の良い船籍にしていくなど、国際社会で選ばれるような改革が必要となるでしょう。

内航船を中心に船員の高齢化が進む

海運業界では、海上で仕事を行う海上職を中心に高齢化が大きな課題となっています。特に「内航船」での高齢化が深刻で、廃業する事業者も相次いでいます。
『国土交通省「船員の現状等」』によると2019年の内航船員の割合でいくと、50代以上の割合が46.4％と約半数が50代以上を占めていることが分かります。
30歳未満の船舶員は2010年には全体の12.6％でしたが、2019年には19.2％に増加するなど、高齢化が問題提起されて以降少しずつ改善もされつつありますが、以前として高齢者比率が高いことは否めません。 国内貨物輸送の4割は内航船が担っており、人員が減少し続けることによる物流混乱を引き起こす恐れもあるため、今後も労働環境の改善、女性社員の採用など改善に向けた取り組みが急務とされています。

※グラフは『国土交通省「船員の現状等」』のデータをもとにキャリアトラスにて作成

環境汚染からの脱却・脱炭素化社会への貢献

SDGsを始め、近年環境問題への関心が高まりを見せている中で、大気汚染の原因とされる物質を排出する重油や石油由来を船舶の燃料として使用している海運業界に対して環境への配慮が義務づけられています。　

2020年1月には国際海事機関(IMO)が、硫黄化合物や粒子状物質による人や環境への悪影響を低減させる目的で、船舶燃料の「硫黄化合物(SOx)」や温室効果ガス(GHG)などに対して環境規制を設定し、世界一律で実行されています。

海運業界の今後の動向

ここでは海運業界の今後の動向についてお伝えしていきます。

2050年までにCO2の排出ゼロを目指す

国際海事機構（IMO）は2030年までにGHG（温室効果ガス）の排出量を2008年度対比で40％削減、50年には50％以上を削減することを目標として掲げています。
日本においては、2050年までにすべての船舶を運航時に温室効果ガスを排出しない次世代燃料船「ゼロエミッション船」への転換を目指すと表明しており、世界のGHG削減に向けた動きを日本がリードし、世界競争力を強化していきたい考えです。2025年以降、約2,240隻ある日本商船隊を毎年約100隻ずつリプレースし目標達成を目指しています。

新分野への事業開発が進む

ゼロエミッションを進めるために、LNG燃料船やアンモニア燃料船など新たなゼロエミッション船の開発が進んでいます。
その他にも、水素・アンモニアといった新燃料の安定供給の体制整備が不可欠となることからこれらのエネルギーを確保するため、新エネルギー分野への参入も見られます。風力発電などの再生可能エネルギーなどの需要も重要性を増すため、洋上風力発電事業への展開も進んでいます。
これらの事業への参加は、新燃料の安定供給化だけでなく景気に左右されにくい基盤を作ることにも繋がります。

DX化（デジタルトランスフォーメーション）の推進

海運業界は慢性的な人員不足や高齢化に対処していくため、DX化の流れが止まりません。
具体的には、作業負担を減らす次世代内航船の建造や、自動車など荷積みの最適化に活用を開始しました。その他にも、日本郵船が燃料費の削減を目的に、船舶運航データを収集し船陸間で共有するシステムを構築するなどの取り組みを行っています。

今後は、無人運航船プロジェクトなど自律システムの開発・導入、ビッグデータや情報通信技術を活用した安全運航の強化、IoTを利用した貨物管理システムへの活用、環境負担提言を目的とした分析やシミュレーション利用などあらゆる場面においてDXを用いる予定です。　

【就活生向け】海運業界で働く魅力・仕事内容

ここでは海運業界の具体的な仕事内容やその魅力についてお伝えしていきます。

海運業界で働く魅力

魅力①：世界貿易を支えるワイドな仕事ができる

海運は物資運輸に欠かせない産業です。
世界中で運ばれている貨物の約97％が海運といわれており、海運がなければ貿易が成り立ちません。国と国とを結ぶ重要な要である海運に携わることは、社会的に重要な役割を担うことと同意義です。
また、海運船舶が運ぶ重積量は非常に多く、1つの案件で多額の費用が発生するため営業職などを担う場合にもかなりスケールの大きな契約業務を担うこととなります。一方で小さなミスでも大きな損害が出てしまうこともある非常に責任重大な仕事であるといえます。
他業界では味わえないスケールの大きな仕事がしたいと考えている人には魅力的な環境でしょう。

魅力②：グローバル市場で活躍できる

世界各国の国々と貿易を行うためグローバルな環境で働くことができます。海外の取引先と電話やメールでやり取りをする、営業職として海外の取引先に出張する、海外の事業所に長期赴任するなど、国際職豊かな環境で働くことが可能です。
語学力を活かしてグローバル市場で活躍したいと考えている人にはおすすめです。
※ただし、「内航海運」の場合には国内事業がメインとなるため、海外市場で働く機会は少ないでしょう。

魅力③：業務の幅が広く、挑戦できる環境がある

海運業界の仕事は、航路運営・運航管理。港湾管理といった海運業者ならではの仕事だけではなく、企画・経理・総務といったバックオフィス業務もあります。数年ごとにジョブローテーションを行う企業もあるため、幅広い業務に携わることができます。

海運業界の職種

ここでは、海運業界の職種について地上で仕事を行う「陸上職」と船の中での仕事を行う「海上職」に分けてお伝えします。

【就活生向け】海運業界が求める人物像

ここでは海運業界で求められる人物像についてお伝えします。ESや自己PR制作の参考にしてみてください。

対人関係スキルがある

海運業界の仕事内容は1つの案件に対する規模が大きいため、大勢の人との調整や協力によって成り立っています。社内の各部署、外部の業者などとの連携や調整を行い、周囲の動きを把握しチームプレイが上手く行える人の方が向いているでしょう。
チームでプロジェクトを進めることが多い技術職や船上で共同生活をおくることになる海上職の場合、同じ顔触れのメンバーたちと長い間一緒に働くこととなるので、長期間に渡って良好な関係を築く力も求められます。

最後までやり遂げる力がある

海運業界は少数精鋭で働くことが多いため、一人ひとりが担う仕事の重責度合いが高いです。そのため物事をやり遂げる実行力や責任感が必要です。海運業界を目指す就活生は、自身の学生生活の中で自分がやり遂げた経験を話せるようにしておくと良いでしょう。

日常会話レベルの英会話力がある

海運業界の多くは世界各地に拠点があり、海外勤務を担当することは珍しくなく、特に外航海運をメインにおこなっている海運業者の場合、国外の取引先との交渉には通常英語を使用します。そのため日常会話レベルの英会話能力は不可欠で、キャリアアップをするためには専門用語を自由に使えるレベルまで、英語の能力を高める必要があります。

　

海運業界大手3社の特徴

ここでは邦船大手3社の特徴についてお伝えしていきます。

※売上高に関しては、2023年度有価証券報告書のデータをもとに作成しています。

日本郵船

三菱グループ発祥の企業で、国内売上高トップの海運事業者です。傘下に郵船ロジスティックスや日本貨物航空を持っており、陸運や空運も行うなど運送事業全般を手がけています。定期船事業だけでなく不定期船事業も行っており、海運業界を幅広く網羅し、あらゆる船種を展開しているという特徴があります。
『日本船主協会「我が国海運の競争力強化に向けた課題と展望」』によると輸出入貨物の6割は日本郵船が担っており、日本の海運業界にとってなくてはならない企業の一つといえます。

設立年月日	1985年9月
船隊規模	659隻
載貨重量	5,644万トン
売上高	2兆2,807億円
従業員数	3万5,165名

 

商船三井

鉄鉱石船、タンカー、LNG船を軸に不定期船に強みを持つ海運大手企業です。海洋資源開発に加えて、洋上風力などの環境事業育成に力を入れています。

設立年月日	1984年
船隊規模	698隻
載貨重量	5,084万トン
売上高	1兆2,693億円
従業員数	8,547名

 

川崎汽船

創業102年と海運企業の老舗企業です。1983年に日本初のLNG船を竣工したり、1970年に日本初の自動車専用船を造船したりと時代を先取りした事業を展開してきた過去があります。
現在は、電力炭船、自動車船などに強みを持っており、コンテナ船事業を大手2社と統合し、エネルギー自動車物流を強化しています。

設立年月日	1919年4月
船隊規模	434隻
載貨重量	3,696万トン
売上高	7,569億円
従業員数	5,673名

 

【就活生向け】海運業界ランキング

ここでは海運業界のランキングを売上高ランキングをご紹介致します。企業選びの参考にしてみてください。

海運業界の売上高ランキング

※ランキングは各社の2023年度の有価証券報告書をもとに作成しています。
※各社の有価証券報告書（ 日本郵船 ・商船三井 ・川崎汽船 ・NSユナイテッド海運・飯野海運）

売上高ランキングでは、1位が日本郵船の2兆2,807億円、2位が商船三井の1兆2,693億円、3位が川崎汽船の7,569億円、4位がNSユナイテッド海運で1,959億円、5位が飯野海運で1,041億円となっています。
企業を選ぶ際には売上高以外にも指標となる点は複数ありますので、売上高ランキングは参考程度に確認しておきましょう。