不動産業界とは？仕組み、動向、企業ランキングの就活用まとめ

※本記事は弊社公式サービスのプロモーションを含みます。
※「キャリアトラス」は、厚生労働大臣から有料職業紹介事業（許可番号13-ユ-313782）の許可を受けている株式会社ネオキャリアが運営する就職・転職情報サイトです。

「不動産業界ってどんな感じなんだろう？」と漠然と気になっている就活生に向けて、本記事では不動産業界の仕組みや仕事内容、今後の動向、ランキングなどの就活に役立つ情報をまとめてご紹介いたします。

志望動機や自己PRの書き方もお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

本選考を通過したESを見たい就活生必見！

伊藤忠商事・任天堂・講談社・味の素・集英社・アサヒ飲料・大日本印刷・資生堂・イオングループなど全958社の本選考に通過をしたエントリーシート77,203枚（2024年3月時点）を無料で閲覧できます。本選考に通過したいと考えている就活生はぜひ参考にしてみてください。

不動産業界とは？

不動産業界とは土地や建物などに関わる業界を指し、下記のような仕事が存在します。

就活生は知っておきたい！不動産業界の仕組み

不動産業界は大きく「開発」「流通」「管理」の3つに分けることができ、開発はデベロッパー、流通は不動産仲介業者や不動産販売代理、管理は管理会社が担当しています。

開発

不動産業界における開発では商業施設やマンション、ビル、リゾート施設などの建物の設計、企画を担い、これは土地を仕入れることから始めます。

用意した土地にどのような建物が適しているのかなどを考え、その内容をもとに土地の所有者と土地使用に関する交渉を行い、成立したら建物の設計に移ります。

このように、土地の仕入れから建物の完成までを一環して担うのがデベロッパーになります。代表的な企業としては三井不動産や東急不動産、野村不動産、三菱地所、東京建物、森ビルなどが挙げられます。

流通

不動産流通は不動産のオーナーと不動産を求める顧客を仲介する仕事で、大きく「不動産仲介事業」「不動産販売代理」の2つに分けることができます。

不動産仲介事業

個々の顧客一戸建てやマンション、アパート、土地などの賃貸、売買を仲介するのが不動産仲介事業です。不動産のオーナーが個々の顧客にそれぞれ対応するには限度があるため、不動産仲介業者が双方をマッチングさせる働きをしています。

また不動産仲介業者はそれに加えて不動産オーナーの情報をもとに土地を買いたいデベロッパーへ情報提供する役割も担っています。

不動産販売代理

不動産販売代理は不動産オーナーからの委託を受けて、顧客に不動産を購入してもらえるよう販売促進を行っており、代表的な企業としては三井不動産リアリティ、住友不動産販売、ｍ東急リバブル、アパマンショップなどが挙げられます。

管理

管理では、不動産オーナーが持っている物件の管理を行っており、入居者対応やトラブル対応、ビルの清掃、テナント募集といった様々な役割を果たします。

不動産管理においては幅広い業務が必要となるため、不動産オーナーに代わって管理業務を行っているのです。代表的な企業としては三井不動産レジデンシャルサービス、東急コミュニティー、株式会社レジデンシャルサービスなどが挙げられます。

【就活生向け】不動産業界の現状と動向

次に、不動産業界の現状と動向についてチェックしていきましょう。ここでは業界動向サーチ「不動産業界の動向や現状、ランキング等を研究」の内容をもとにご紹介いたします。

現在の情勢

現在の不動産業界のトピックスとしては主に下記が挙げられますので、それぞれ詳しくお伝えしていきます。

不動産価格の上昇

2021年から2022年にかけて、日銀による金融緩和と世界規模でのインフレの影響により世界の投資マネーが国内の不動産市場に流れてきていることで、不動産価格が上昇傾向にあります。

また下記の要因から、不動産業界内では業績を回復させる企業が多く見られました。

オフィス賃貸の空室率上昇

新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりレワークが普及し、2020年頃から都心のオフィス空室率は上昇しています。

実際に2021年2月にはビジネス5区と呼ばれる千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の平均空室率が5％を突破し、6月には6％を超えました。

一般的に空室率は5％以上になると賃料が下がると言われていますが、現在も引き続き高値で推移し続けています。

大手企業の中には新型コロナウイルスが収束してもテレワークを継続する想定のところもあり、テレワークは今後も働き方の一つとして定着することが考えられます。

マンション価格の高騰

国土交通省によれば、2021年から2022年にかけて戸建、マンションともに価格指数が増加傾向にあり、マンションの価格については特に高水準で上昇しています。

不動産経済研究所「マンション市場動向」によれば、2022年9月の首都圏のマンション平均価格が6,653万円となっており、これは1990年（バブル期）の6,214万円を超える水準です。

新技術やサービスの向上

IT化が遅れていると言われていた不動産業界ですが、近年では少しずつIT化が進んでいます。

たとえば不動産売買においては2021年3月以降、IT重説（不動産契約を行う際の重要説明事項をPCやスマホを通して行うこと）が解禁となりました。

これにより移動時間や交通費の削減が可能になるほか、日程調整の手間も軽減し、説明時のデータが記録されることからトラブルの予防にも繋がっています。

また国土交通省では不動産ID（国内の不動産に識別番号を割り振ったもの）の整備が進められています。これによって登記情報や地図、修繕履歴、都市計画などの情報が紐付けられ利便性が高まるといわれています。

不動産会社が行う基礎調査も不動産IDを入力するだけで表示されるようになり、業務効率の大幅UPも期待できます。その他、AIを活用した不動産査定やバーチャル内見といったあらゆるIT化が進んでいます。

国内市場の縮小と海外展開

日本国内の人口は年々減少していますが、これによって住宅の購入者が減り不動産業界の国内市場が縮小傾向にあります。それを受けて国内の不動産大手各社は海外展開を進めています。

例えば東急不動産ではインドネシアやアメリカ、中国を中心に海外進出を果たしており、三菱地所ではロックフェラーグループ社をコアとする事業基盤をベースにニューヨークで自社ビル運営を行っているほか、アメリカで住宅やオフィス、物流施設などの開発を行っています。

今後の動向

次に、今後の不動産業界の動向について見ていきましょう。

オフィスの供給過剰と政策金利見直しの可能性

先ほど、オフィスのニーズが回復してきているとお伝えしましたが、2023年以降は逆にオフィスの供給が過剰になる可能性があり、現状のオフィス空室率に拍車がかかることが考えられます。

さらに、近年日本の物価指数は上昇してきており日銀が目標としていた政策金利2％を大きく上回ったため、今後政策金利の見直しが実施された場合には不動産価格の下落に作用するリスクがあり、先行きが不透明となっています。

空き家のサテライトオフィス化

今後、人口の減少や少子高齢化によって国内では空き家が増えると予想されています。

管理が行き届かない空き家は防災上、衛生上悪影響をもたらすと言われてきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、空き家を一つの資源として活用しよういう動きが一部の企業で出てきています。

例えば、空き家をサテライトオフィス（企業や本拠から離れた場所に設置されたオフィス）として活用するという方法が挙げられます。

2022年問題がもたらすリスク

都市圏の市街化区域にある農地は生産緑地法によって「生産緑地（農地として認定される）」「宅地化農家（宅地に転用される）」に分類されていますが、生産緑地の指定を受けてしまうと土地所有者が死亡した時や指定の日から30年が経過した時点でなければ土地を売却することができません。

この生産緑地の指定は1991年から開始されたため、2022年には数多くの土地が指定を受けてから30年経つことになり、今後多くの土地が一気に売却されてしまった場合に土地の過剰供給が生じて地価の低下を招く恐れがあります。

土地が多く売却されることで新築マンションが多く建てられた場合にはその周りの振るいマンションの売れ行きが悪くなってしまうという心配もあるため、政府は下記のような対策を講じています。

ちなみに2023年現在は上記のような政府の対策が功を奏し、地価が大幅に下落するようなことは起きていません。

就活の悩みを相談したい...そう感じていませんか？

就職エージェントneoでは、一人ひとり異なる就活状況、強み、適性、思考を加味してあなたに合った最適なアドバイスをしています。ES、履歴書、面接など個別性の高い疑問や悩みについても、一緒に考え内定に向けて伴走します。一人で就活を続けることが辛いと感じている就活生はぜひ一度相談してみてください。

不動産業界ランキング

ここでは不動産業界の「売上」のランキングをそれぞれご紹介しますので、ぜひ企業選びの参考にしてください。

※ランキングは2023年に発表された各社の有価証券報告書をもとに作成しています。
※大東建託、オリックスは不動産事業の売上高です。

▼各社の有価証券報告書
三井不動産
三菱地所
大東建託
東急不動産HD
住友不動産

売上については1位が三井不動産、2位が三菱地所、3位が大東建託、経常利益は1位がオリックス、三菱地所、住友不動産となっています。売上や利益、利益率をチェックした方が良い理由は、以下の2点です。

売上は企業の財務力、ビジネスの規模を表しているため、売上が高い企業の方が行っているビジネスの規模が大きいということになります。

またA社とB社が同じ利益だとしても、売上が大きいほうが金融機関からの融資を受けやすい傾向があるため、売上をチェックすることも重要です。

利益や利益率はその企業の事業の成否を示しているため、ビジネスによる付加価値がどの程度あるかを図れます。利益があまり出ていない企業であればその企業の事業には何かしらの課題があるということになります。

このランキングだけでなく成長率も大事ですので、各企業の過去についても振り返っていくのがベターです。

関連記事

不動産業界の年収ランキング！就活に役立つ、全19社のリアルな労働環境を大公開

就活の悩みを相談したい...そう感じていませんか？

就職エージェントneoでは、一人ひとり異なる就活状況、強み、適性、思考を加味してあなたに合った最適なアドバイスをしています。ES、履歴書、面接など個別性の高い疑問や悩みについても、一緒に考え内定に向けて伴走します。一人で就活を続けることが辛いと感じている就活生はぜひ一度相談してみてください。

就活における不動産業界の志望動機の書き方

不動産業界の企業に応募するにあたっては、業界研究や企業研究を通して不動産業界や志望企業が求めている人物像を把握したうえで、「なぜ不動産業界を選んだのか」「なぜその企業を選んだのか」を深堀りしておきましょう。

「なぜ不動産業界を選んだのか」については、自分が将来何を成し遂げたいのかを明確にしたうえで、そのために不動産業界がいかに必要なものであるかを記載します。

例えば「自分が恩恵を受けてきたように、建物や土地を通して人々に幸せな空間を提供したい」などの理由が考えられます。

また「なぜその企業なのか」を明確にしたうえで志望動機を考えなければ、どの企業にも通用しそうな特徴のない内容になってしまい、採用担当者にこちらの熱意をアピールしにくくなってしまいます。

企業によって営業をかける物件が異なるため、その企業が何に強みを持っているのかなど、企業の特徴を調べたうえで競合と比較し、さらなる企業ごとの特徴を把握したうえで盛り込む内容を考えましょう。

関連記事

【例文あり】不動産業界の志望動機に盛り込むべき内容やコツを解説！

就活における不動産業界の自己PRの書き方

不動産業界で採用担当者から良い評価を受ける自己PRを書くためには、前提として不動産業界が求めている人物像を把握し、それに合った強みをアピールする必要があります。

これらのポイントを念頭におき、ご自身の強みの中でもより不動産業界にマッチしそうな要素を選んで自己PRに落とし込んでみましょう。具体的な自己PRの書き方は下記の記事にまとめてありますので、ぜひこちらを参考にしてください。