2024年版｜これから伸びる業界とは？見極めるポイントや衰退する業界もご紹介

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転職活動を考えている人の中には、これから伸びる業界に就職したいと考えている人も多いのではないでしょうか。

本記事では、これから伸びる業界だけでなく、今後衰退する恐れのある業界についてもご紹介しています。

また、これらから伸びる業界であるかを見極めるためのポイントについても掲載していますので、業界選びの参考にしてみてください。

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これから伸びる業界9選

まずは、これから伸びる可能性が高い業界を9つご紹介していきます。

IT業界

IT業界は伸びる可能性が高い業界の一つです。

DX化の推進に伴い、多種多様な業種・業界においてデジタル化が進んでいます。ITを必要とする業界も幅広く、金融、農業、広告、教育、医療など、多くの分野でITスキルが重宝されることでしょう。

『東京ハローワーク「職種別有効求人・求職者状況」』によるとIT関連職の有効求人倍率は2024年1月時点では2.91倍となっています。2022年1月時点では1.72倍、2023年1月時点では2.03倍となっていることから、コロナウィルスの影響が落ち着き社会活動が日常を取り戻し始めたことを背景にIT需要が拡大していることが伺えます。

また、コロナウィルスをきっかけに日本のIT化の遅れが顕著に現れたことから、日本政府としてもデジタル庁を立ち上げるなど、国をあげてIT化を進めていく方針を見せており、IT業界は日本国内において最も成長が見込める業界であるといっても良いでしょう。

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インターネット広告業界

インターネット広告とは、FacebookやInstagramなどのSNS、YoutubeやWebサイトといったインターネット内の媒体に掲載される広告のことを指し、動画広告やリスティング広告、アフィリエイト広告などの種類があります。

インターネット広告のメリットは一人ひとりのユーザーに合わせた広告を効果的に表示させることができる点です。その他にも、従来のテレビや雑誌・新聞などマスに対しての広告ではできなかった広告の効果測定も容易となり、効率的な広告配信が可能である点からもニーズが広がっています。

また、スマホの普及に伴い、テレビ離れも進み、テレビではなくYouTubeやその他のSNSを見る時間のほうが多くなりつつあります。

『電通「2023年　日本の広告費」』によると、インターネット広告費は毎年増加傾向にあり、2023年の出稿費は3兆3,300億円（前年比107.8%）です。

媒体別広告費の構成比率で見ると、新聞・雑誌・ラジオ・テレビといったマスコミ4媒体の広告費構成比率が31.7%に対し、インターネット広告の構成比率が45.5%であることからもインターネット広告業界は、今後の広告市場を牽引する存在へと成長しており、今後さらに伸びていくことが期待できるでしょう。

エンタメ業界

エンタメ業界とは、アニメ・ゲーム・映画・動画配信といった人を楽しませるコンテンツを提供する業界のことです。その中でもWebやITを駆使したエンタメ市場は今後も伸びる可能性が考えられます。

家庭用ゲームやモバイルゲームではインターネットを介してオンライン交流が可能となり、実際に会わずとも友人と遊べるようになりました。コロナ禍の巣ごもり需要も相まって業績を伸ばし、現在もその流れを受け継いでいます。

ライブや演劇などの観客動員型のエンタメ事業においても、新型コロナウィルス感染拡大を景気に、AR/VRなどの最先端の技術を用いた体験型のビジネスを展開したり、オンラインでのライブ配信を実施したりと新たな活路を見出し市場規模の拡大が進んでおり、今後も伸びていく可能性が高いでしょう。

電子部品・半導体業界

電子部品・半導体業界とは、パソコンやスマホ、テレビやその他家電製品など、現代社会の生活に欠かせない製品の元となる部品を製造している業界のことです。

コロナ禍の影響により供給が滞り、その後ウクライナショックによりウクライナやロシアに依存していた半導体生産に必要な原材料の供給が滞り、半導体の供給不足が続きました。2024年の現時点においては比較的流通も安定しつつありますが、今後も世界情勢の影響を注視しておく必要があります。

一方で、電子部品・半導体はIT化を支える大事な柱であることに変わりありません。昨今は電気自動車分野において需要が見込まれるなど、IT社会を支え続ける産業として、ITの成長と共に飛躍し続ける業界であるといえるでしょう。

農業業界

農業もこれから伸びる可能性が高い業界といえるでしょう。

日本国内の農業は、担い手の高齢化・担い手不足・耕作放棄地拡大・国内食料自給率の低下などが課題となっています。

これらの課題を解決するためAIやドローンなどのテクノロジーを用いたスマート農業化が加速しており、収穫から管理までをパソコン操作だけで行なえる未来は近いです。

農業のIT化は、担い手不足を解決するだけでなく、大量の農産物を効率的に生産することで国内食料需給率の低下を抑止できる可能性も秘めています。

「食」は我々の生活に欠かせないインフラの一つであるため、農業がなくなることは考えにくいです。IT企業などを中心に農業の活性化に向けた取り組みが広がっており、今後も新しいテクノロジーと融合していくことで成長が見込まれる業界であるといえるでしょう。

ドローン業界

ドローン業界は、ここ数年で急激な成長を遂げており様々な分野で商用化を実現させています。

『インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書」』によると、ドローン業界の市場規模は、2022年度は3,086億円でしたが、同年12月に有人地帯の上空を目視で監視できない状態で自立飛行させる「レベル4飛行」が解禁されたことを受け2028年度には9,000億円以上市場へと拡大していく見込みです。

ドローン活用分野は幅広く、農業、物流、土木・建築業などで多く活用されています。特に、太陽光パネルや送電線、高層建築物の設備など人力では危険が伴う点検分野での成長が著しいです。

現状の分野以外においても、アイデア次第で時代に革命を起こせる業界でもあり今後の成長が期待できる業界といえるでしょう。

ヘルスケア業界

ヘルスケア事業はこれから伸びる可能性のある事業です。

ヘルスケアとは、健康の維持や促進を目指す行為のことを指します。

2016年には、経済産業省が企業の健康経営の取り組みを推進するために「健康経営優良法人制度」を設けており、国内において健康に関する意識が高まりつつあります。健康管理を促すヘルスケアアプリが普及していることからも関心の高さが伺えます。

これに伴い、大手企業がヘルスケア事業に参入していますので、将来性が期待できるでしょう。

高齢者向けの業界

高齢者向けのビジネスを展開する業界も今後伸びる可能性があります。

ご存じの通り日本の高齢者人口の割合は年々増加しており、『総務省「統計からみた我が国の高齢者」』によると、総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合は29.1%であり、2040年には34.8%、2045年には36.3%になる予測です。そのため、今後も増え続ける高齢者向けサービスの市場は今後伸びていく可能性が充分に考えられるでしょう。

高齢者向けビジネスというと医療・介護・福祉での業務を想像する人も多いかと思いますが、それ以外にも、高齢者向けの食品、娯楽、交通などの産業も大きなマーケットになる可能性を秘めています。

宇宙開発業界

宇宙開発事業も今後の成長が期待できる業界の一つです。

『内閣府「宇宙戦略基金　今後の検討の方向性について」』によると、政府は、「宇宙分野の最先端技術の開発、技術実証、商業化を支援するためJAXAに総額1兆円規模の支援を実施する」と明記されています。支援を受けたJAXAはスタートアップをはじめとする民間企業や大学・国研へ委託・補助金を交付します。この仕組みにより、国を上げて、宇宙事業への研究開発力を強化していく方針です。

背景には、アメリカ・ロシア・中国・インドなど国際的な宇宙開発競争が激化しており、各国に引け劣らず、日本の技術力を各国に示したい狙いもあります。宇宙基本計画では2020年時点で4兆円だった市場規模を、2030年の早い段階で8兆円まで拡大していくことを目標としており、まさに国力を上げた戦いが繰り広げられています。

2024年1月20日、日本の無人探査機「SLIM」が世界で5カ国目となる月面着陸に成功し、誤差100メートル以内を目指す世界発の「ピンポイント着陸」に成功したことは記憶に新しいことでしょう。

今後も宇宙ビジネスは政府からのバックアップも寄与し成長していく産業であるといえます。

これから衰退する可能性がある業界4選

ここまでこれから伸びていく業界ついてお伝えしてきました。ここでは、今後衰退する可能性がある業界についてご紹介していきます。

テレビ業界

衰退する可能性のある業界の1つ目はテレビ業界です。

かつて、家庭内での娯楽といえば、テレビが一般的でした。しかしスマホの普及に伴い、YouTubeやSNS、動画配信サービスなど視聴できるコンテンツの種類も増え、テレビ一強の時代は風化しつつあります。

『ボストンコンサルティンググループ「第1回メディア消費者行動調査」』の1日あたりのチャネル別平均利用時間によると、10代・20代など若年層のテレビ離れが顕著です。

60代のテレビ視聴時間の割合が68%であるのに対し、10代・20代では35%まで減少しています。それに代わってYoutubeなどの広告型動画配信サービスの視聴率は10代で42%、20代で33%、NetflixやAmazonPrimeといったサブスクリプション型動画配信サービスの視聴率は10代24%、20代32%となっており、テレビ以外の動画配信サービスの視聴へとニーズがシフトしています。

※グラフ参照：『ボストンコンサルティンググループ「第1回メディア消費者行動調査」』
※AVOD：広告型動画配信サービス、SVOD：サブスクリプション型動画配信サービス

いつでも自分の時間に合わせて自分の好きなコンテンツを視聴できる動画配信サービスは若い世代を中心に人気です。また、スマホの普及により、場所にとらわれずに視聴できる点もこれらのサービスの利用率を押し上げているといえそうです。

そのため、場所や時間に制限のあるテレビ業界は、今後衰退する可能性が高いでしょう。

金融業界

金融業界も今後衰退する恐れのある業界の一つです。

安定した業界のイメージがありますが、近年の物価上昇や企業の倒産リスクの高まりを受けて、消費者行動に変化が見られます。また、低金利政策の継続により銀行の厳しい資金繰りが続いているのが現状です。これらの状況から、地方銀行を中心に衰退する恐れが高いといえるでしょう。

その他にも、フィンテックが金融業界に大きな変革をもたらしています。 フィンテック（Fintech）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた造語で、金融サービスに最新テクノロジーを結びつけ様々な革新的なサービスを生み出す動きのことをいいます。

口座開設・入出金管理などがスマホ一つで完結できるアプリ・サービス、PayPayや楽天ペイといった電子決済サービス、ビッグデータやAIを利用した融資や資産運用の分析サービスなどもフィンテックの一環です。

このように、金融に関する仕事がテクノロジーの活用で代替できるとなれば、雇用は当然減っていきます。雇用が活発に進まない業界は衰退するリスクも高くなるため、銀行はその影響を大きく受けることとなるでしょう。

士業業界

税理士や司法書士などの士業業界も決して安泰とはいえません。人とコミュニケーションを取る業務もある一方で、典型的な事務作業も多く、そのような仕事はAIなどに置き換えられる可能性が高いです。

テクノロジーが進化することで、士業の業務を代行するアプリやシステムの台頭も示唆されており、士業業界の雇用は縮小する恐れがあります。

士業業界で活躍していきたいと考えるのであれば、テクノロジーでは解決できない人ならではの仕事は何かを模索し、プラスアルファの業務を行う構えが必要となるでしょう。

出版業界

電子書籍の普及により、スマホやタブレットを通じて本を読む人も増えてきました。しかし、このペーパーレス化の流れは出版業界にとっては逆境であり、紙離れによって本を購入する機会は減少しています。

事実、『東京商工リサーチ』によると直近10年間で764社の書店が倒産・廃業をするなど書店の減少に歯止めがかからない状態です。※2024年3月時点

この状況を受け、経済産業省が「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ書店を支援する意向を示していますが、先行きは不透明です。

よほどの転機がない限り、出版業界が復調してくことは現時点では考えにくいといえるでしょう。

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これから伸びる業界を見極めるポイント

ここまで、これから伸びる業界や衰退していく可能性がある業界についてお伝えしてきました。 「自分が志望している業界名はないけど、今後の将来性が気になる」という方に向けて、ここでは、これから伸びる業界かどうかを見極めるポイントをご紹介していきます。

AIに代替されにくい業界か

まずは、AIやIT技術に代替されにくい業界かどうかという点です。

衰退する業界で金融・士業を挙げましたがこれらの業界が衰退する理由はAIや最新のテクノロジーに雇用を奪われる可能性が高いためです。

一方で、これから伸びる業界で挙げた高齢化向け事業においては、食事の補助や生活の補助など、人の手を必要とするサービスも多く、今後AIや最新のテクノロジーによって効率化されることはあれど、業務全てがAIに代替えされることは難しい分野です。また、超高齢化も相まってサービス市場全体の成長が見込まれます。

その他の分野においても、人口減少に備えAI技術の導入が積極的に進んでいることから、仮にAIが台頭しても新しいテクノロジーと融合し、AIと人が共存できる業界は、今後成長していく可能性が充分に期待できるでしょう。

そのため、就職や転職をする際には、「AIに代替されにくい仕事かどうか」「AIと共存できる仕事かどうか」という点を基準とすると良いでしょう。

最新のITトレンドを採用しているか

最新のITトレンドを駆使している業界はこれから伸びる業界だといえます。

これから伸びる業界で挙げたIT業界は、IT化が進む現代社会を支える存在であるため、多くの分野において欠かせない業界です。

また、このIT技術をうまく活用して成長する兆しが見えているからこそ、インターネット広告業界・エンタメ業界・農業業界・ドローン業界・電子部品・半導体業界は成長していくであろうことが想定されているのです。

本記事ではこの5業界を紹介しましたが、これらの業界以外にも最新のITトレンドを取り入れている業界は数多くあるかと思いますので、トレンドに対しどのような知見を持っているのかという観点で転職先企業を選んでみるのも良いでしょう。

業界の市場規模が拡大しているか

市場規模が拡大をしている業界は、業界自体が伸びている証ですので、今後も成長することが見込まれるでしょう。

実際に先にご紹介した業界は市場規模が拡大している業界ばかりです。

この点に着目し、自分自身が転職をしようと考えている業界の市場規模を調べてみると将来性が見えてくるでしょう。

生活に欠かせない業界か

生活に欠かせない業界も安定して伸びる可能性が高い業界の一つです。

具体的には、食に関する業界、電気・ガス・水道などの生活インフラに関する業界、その他にも医療機関・警察・消防・清掃員など日常生活を維持することに必須の業界などは、常に需要が見込まれるため安定して働くことができるでしょう。

担い手が不足しているか

担い手が不足している業界とは、有効求人倍率の高い業界と言い換えることができます。

『東京ハローワーク「職種別有効求人・求職者状況」』によると2024年1月時点で有効求人倍率の高い職種は、下記のような職種が挙げられます。
・IT技術関連（エンジニア）：3.16倍
・介護サービス職従事者：7.42倍
・建築・土木・測量技術者：7.46倍
・機械設備・修理従事者：6.67倍
・自動車運転従事者：4.05倍

IT業界、介護・福祉業界、建設業界、2024年問題で話題となっている物流業界などの職種は特に有効倍率が高く、少子高齢化が進む日本においても今後も需要が伸び続ける可能性が高いです。
このように有効求人倍率などを確認し、業界の将来性を確認してみるのも一つでしょう。

政府の支援があるか

最後に政府の支援がある業界かどうかという点です。

出版業界でもご紹介したように、衰退している業界においても政府は支援をしますので、見極めも難しいのですが、前述の通り宇宙開発事業などは政府主導で総力を挙げて支援をしていくなど、政府のバックアップがあるからこそ成長が期待できる産業もあります。

宇宙開発事業以外にも保育士・介護士の拡充のために支援を促しているなどの実態もあります。政府が支援する目的が市場規模の拡大・拡充であるかを見定めたうえで、判断すると良いでしょう。

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まとめ

IT技術が進歩する中、求められるスキルや成長する業界もそれに呼応して変動しています。

しかし、自分が持っているスキルや自分自身がやりたいと感じている仕事内容が、必ずしも時代に合っているとは限らないでしょう。

仮に衰退する可能性がある業界であっても、業界の波に抗うために何ができるのかという点を模索していくことで、自分に合った職探しができるかもしれません。

自分がやりがいを持って、働きたいと思える業界・企業選びができることがベストでしょう。

本記事が少しでも企業選びの参考になれば幸いです。

これから伸びていく業界に自分が転職できるか不安な場合や、未経験業界への転職を行う際のアピールのコツなどを知りたい方は転職エージェントを活用することをおすすめします。

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