2024年｜農業業界の動向・仕事内容・売上高ランキングをご紹介

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「農業業界に興味があるけど具体的にどのような仕事をしているの？」
「農業業界の動向が知りたい」
「農業業界の売上高ランキングが知りたい」

農業業界への転職を検討する中でこのような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、農業業界の仕事内容や現状の課題、今後の動向、農業業界の売上高ランキングをご紹介していきますので、農業業界への転職先企業を考える際の参考にしてみてください。

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農業業界とは？

まずは、農業業界とはどのような業界なのかを理解しておきましょう。

農業業界とは、野菜・果物・畜産物・酪農といった農業に携わる業務全般を行っている業界のことをいいます。

一般的にイメージすることの多い、野菜や果物を栽培して販売するといった業務ももちろん農業業界の業務の一つですが、それ以外にも、酪農・肉牛・養豚・養鶏などの畜産業、トラクターなどの農機を扱う農業資材業、穀物の種子や肥料を扱う種苗業、それらの流通・販売を行う農業関連ビジネスなども農業業界に含まれます。

農業業界の仕事内容

業務内容が幅広い農業業界ですが、ここでは、具体的な仕事内容についてお伝えしていきましょう。

農業業界の仕事は「耕種農業」「畜産農業」「アグリビジネス」の3つに分類されています。

耕種農業

耕種農業とは、野菜や果物、穀物などを実際に栽培する事業のことをいいます。きのこ類やなたね、茶葉や葉タバコなどの工芸農作物、飼肥料用作物の栽培も耕種農業の一種です。

耕種農業での仕事内容は6つに分類できます。

稲作

お米を生産するためのイネの栽培などを行う。日本の多くが水田で栽培する水田稲作だが、畑で栽培する陸稲も存在する。苗づくりや水田、稲穂の管理など、季節や天候を加味した細かい配慮が必要。

畑作

畑で穀物・イモ類・豆類などの農作物を栽培する仕事。農作物に合わせた畑の形状や土壌養分を調整、管理する細やかさが必要。農業機械の普及･進化に伴い、効率的でスケールの大きい作業が可能。

果樹

果樹は、旬の果物を季節ごとに栽培して販売する仕事。水分や肥料を細やかに調節して害虫などから守る必要がある。産地ごとに果物をブランド化し、収穫した果物を加工して商品化する｢6次産業化｣に力を入れている場合もある。

露地野菜生産

ビニールハウスなどを使用せずに野外の畑で野菜の栽培を行う。ビニールハウス栽培よりもコストが低く抑えられ、規模を拡大することが比較的安易。ただし、日中と夜間の寒暖差や風雨にさらされるため栽培できる野菜が限られる他、害虫や天候から受ける影響のリスクが大きいため臨機応変かつ細やかな対応が必要。

施設野菜生産

ビニールハウスやガラス温室などの施設内で作物の栽培を行う。季節に関わらず年間を通して作物を栽培でき、天候や害虫のリスクが低い点が特徴。気温・光量・土壌水分などの環境をコントロールすることで、一年中高品質な作物を消費者に届けることが可能。

花｜観葉

季節に合わせた花を育成しピークに合わせて開花させ販売する仕事。花の育成も農業の一種である。花の種類は切り花、鉢物、球根、花壇用苗物の4つに分かれ、品質によって価格が大きく変わるため、品質保持のために細心の注意を払う必要がある。

種苗

メーカー・卸・小売店の3つの形態に分かれており、種苗メーカーは病気に強く栽培しやすい品種を作るための研究・開発業務を担う。卸・小売店を通じて農家や一般家庭に種苗を販売・提供する。

畜産農業

畜産農業とは、牛・豚・鶏などの家畜の飼育、肥育、ふ卵を行う事業のことをいいます。養蚕や養蜂、毛皮獣・実験用動物の飼育なども地産農業に含まれます。米や野菜、果物よりも生産額が多く、国内最大の1次産業といえるでしょう。

ここでは主な畜産農業の仕事を4つご紹介します。

酪農

牛やヤギなどを飼育し、ミルクや乳製品を生産する仕事。国内では牛の飼育を通した酪農が一般的。数十頭の牛を飼う個人牧場から数千頭を管理する法人牧場まで企業規模は様々である。観光施設として牧場を開放し、バターやチーズ、アイスクリームなどを販売するなど｢6次産業化｣を行うケースもある。

肉牛生産

食肉用に牛を飼育する仕事。個体の体調や生育段階に沿った肥料の配合が重要。牧草を飼料とする場合には、大型トラクターなどを使用した牧草の収穫も行う。

養豚

食用となる肉豚や種豚となる豚を生産する仕事。養豚業界は品種改良によっておいしさを追求した｢三元豚｣など、ブランド豚に力を入れている。

養鶏

卵の生産及び食肉用に鶏を飼育する仕事。国内の養鶏は一般的に数万～数十万羽の鶏をケージの中で飼育する方法が主流。地鶏の生産においては広い敷地内で放し飼いにするなど、できるだけ鶏がストレスを感じずに育つ環境を用意しているケースもある。

アグリビジネス

アグリビジネスとは、農業（アグリカルチャー）と事業（ビジネス）を掛け合わせた造語で、農業関連ビジネス全般を指します。具体的には、トラクターなどの農機を取り扱う農業資材会社、種苗メーカー、流通・販売を担う企業などが該当し、耕種農業や畜産農業に従事する生産者をサポートする仕事や、生産者と消費者の橋渡しとなる流通・販売の役割を担っています。

農業資材

農業生産に必要な道具・資材・農薬・肥料などを提供・販売する仕事。メーカーや商社などの法人格が一般的。

農業機械

重労働な作業を機械によって効率化させることが主な仕事。コンバインやトラクターなど従来型の農業機械以外にもドローンやIT機器を提供することも農業機械に該当する。

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農業業界の現状と今後の動向

農業業界の現状と今後の動向についてお伝えしていきましょう。

農業業界の現状

まずは農業業界の現状についてお伝えしていきます。

農業従事者の高齢化と後継者不在

ご存じの方も多いと思いますが、農業業界の一番の課題は農業従事者の担い手不足です。高齢化に伴い、農業従事者が減少しており、後継者不足も深刻です。

『農林水産省「食料・農業・農村をめぐる情勢の変化）」』によると5年以内に農業を引き継ぐ後継者を確保できている割合は全体の24.4%で、確保していない割合は71.1%と実に7割の農業事業者に後継者がいない実態が浮き彫りとなりました。

後継者不足は国内市場の縮小を意味するため、経営継承者の問題は日本の農業業界において非常に重要な課題です。

国内食料自給率が低い

日本の食料自給率が低いことについては以前から問題視されていましたが、近年急速な円安に伴い、輸入品の値段が上がり私達の生活にも少なからず影響を及ぼしつつあります。

このように、世界情勢が不安定な昨今、私達の食生活により一層の負荷がかかることも充分に考えられるため、早期に世界情勢の変化にも対応できる地盤作りが急務といえるでしょう。

『農林水産省「食料自給率の考え方」』によると、国内の食料自給率は、1965年以降低下し続け、2000年代に入って以降の自給率は横ばい傾向で約40%程度です。低い自給率を打破するため、2030年に食料自給率を45%まで増加させることを目標として動き出しています。

農業業界の動向

多くの課題がある農業業界ですが、日本の農業を支えるために様々な動きが見られています。

スマート農業

AIやドローンなどIT技術を活用し、より効率的かつ安定的に農作物を生産できる｢スマート農業｣の動きが盛んです。これにより、ムダなコストを省き、より品質の高い農作物の生産を実現が可能となります。

また、AIを駆使することで、熟練者の感覚に頼っていたノウハウの伝承を容易にし作業自体の負担の軽減もできるため、新たな農業従事者の確保に繋がる可能性もあり、スマート農業は日本の農業に必要不可欠な要素となるでしょう。

ベンチャー企業などがこの分野に積極的に参入しているなどこれらの分野が活性化することにより国内自給率が上がることも期待されています。

企業参入の増加

農業と聞くと個人で行うイメージが強い業界ですが、近年は大手企業を始め、多くの企業が農業分野へ参入しています。

『農林水産省「リース法人の農業参入の動向」』によると、農地を利用して農業経営を行うリース法人は2004年時点ではわずか10法人のみであったのに対し、2022年1月時点で4,204法人にまで増加しています。

企業の農業参入事例でいくと以下のような例があります。

大手企業を中心に多くの企業が農事業に参入しており、日本の農業を盛り上げていこうという気運が高いことが伺えます。

海外販路の拡大

『農林水産省「食料・農業・農村をめぐる情勢の変化）」』によると日本国内の農業総産出額が2020年に8.9兆円だったものが、人口減少や高齢化に伴い2050年には人口は20%減少する見込みが立っていることから国内市場規模は今後縮小傾向にあると試算しています。

一方で世界の農産物マーケットは、世界人口の増加が見込まれていることもあり、日本の農業の活路は世界の食市場を獲得していけるかどうかが、鍵を握ることとなるでしょう。

農業業界の売上高ランキング

ここでは、農業業界の売上高ランキングをご紹介します。企業選びの参考にしてみてください。

　　　　　　　

順位	分野	企業名	売上高
1位	農機	クボタ	2兆6,787億円
2位	農機	ヤンマーホールディングス	1兆222億円
3位	農薬	住友化学	8,943億円
4位	飼料	フィールドワン	3,079億円
5位	飼料	中部飼料	2,434億円
6位	農薬	日産化学	2,280億円
7位	飼料	日清丸紅飼料	2,220億円
8位	飼料	日本農産工業	1,807億円
9位	農薬	日本曹達	1,728億円
10位	農機	井関農機	1,662億円

※本ランキングは、東洋経済新報社「業界地図」に掲載されている農業業界の日系企業28社の有価証券報告書・決算短信・自社ホームページに掲載されている売上高情報をもとに作成
※各社売上高は2024年3月時点において掲載されている最新情報を参照
※各社有価証券報告書・決算短信：クボタ・ヤンマーホールディングス・住友化学・フィールド・ワン・中部飼料・日産化学・日清丸紅飼料・日本農産工業・日本曹鉄・井関農機

農業業界の1位は、クボタで2兆6,787万円、2位はヤンマーホールディングスで1兆222万円、3位が住友化学で8,943億円、4位はフィードワンで3,079億円、5位は中部飼料で2,434億円という結果となりました。

また、農機具・農薬・飼料の分野がTOP10を占めていることがわかります。特に上位の企業においては、海外への輸出などを手がけており、日本市場だけでなく海外の市場開拓が進んでいることが売上高を伸ばしている大きな要因といえます。

まとめ

ここまで、農業業界についてお伝えしてきました。

農業業界は今後伸びていく可能性の高い業界の一つであることが理解できたのではないでしょうか。

一方で、農業業界の「企業探し」に苦慮している人も多いかもしれません。

前述のランキングで挙げた農機具・農薬・飼料の分野においては、メーカー企業も充実しているため、これらの分野で活躍したい人は比較的スムーズに企業選びができるでしょう。

農産物を手がけたい、スマート農業の分野に取り組みたいなどの場合には、現在多くの企業が農業分野に進出しているので、そのような企業を探していくこととなります。

昨今は新たに、農業に特化をした転職サイトなどもリリースされつつありますので、そのようなサイトを活用してみるのも一つです。

その他にも転職エージェントなど人材紹介サービスを活用すると手間暇をかけずに農業業界に関する転職情報を紹介してくれるため、利用してみても良いでしょう。

本記事が少しでも転職活動のお役に立てば幸いです。

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ここからは、実際にエージェントサービスを利用した方への取材を元に、より詳しいサービスの内容をお届けします。

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