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退職金の受給時、確定申告は必要？還付金を受け取れるケース6選

職場を退職する際に退職金について確定申告をすべきか、お悩みではありませんか？結論からお伝えすると、退職金を受け取る際の確定申告は基本的に不要ですが、確定申告によって還付金を受け取れるケースがあります。   本記事ではその6つのケースをご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてください。   この記事のまとめ 退職金を受け取った際、基本的には確定申告をしなくて良い 中には、退職金の受給時に確定申告をすることによって還付金を受け取れるケースがある 退職時に退職金を受け取る場合には「退職所得の受給に関する申告書」を提出する必要がある。これにより正しい税額を職場から納めてもらうことができる 退職金の有無に関係なく、確定申告をしたほうがお得なケースがある 退職金を受け取った時、確定申告は必要？ 退職金にかかる税金は大きく「所得税」「住民税」の2つですが、これらの税は原則として源泉徴収（一年間の所得にかかる税金を事業者があらかじめ給与から差し引くこと）されるため、確定申告を行う必要はありません。   退職金は、長期的な勤労に対してボーナスのような意味合いで一時的に支払われるものである点などから、税負担が軽くなるよう配慮されています。   ただし、中には確定申告をすることによって払い過ぎた税金を取り戻せるケースもありますので、本記事でどのようなケースが考えられるのかを見ていきましょう。   【退職金】確定申告で還付金を受け取れるケース6選 それでは早速、退職金を受け取る際に確定申告によって還付金を受け取れるケースについて確認していきましょう。 退職前の給与が前年対比で少ないケース 退職前の収入が前年度と比べて減ったという場合は、所得税が多めに計算されている可能性があります。   たとえば今年度の給与額と前年度の給与額が同程度の場合、一年の途中で退職すると今年見込んでいた額よりも全体的な収入が必然的に下がることになります。   元々見込んでいた額よりも給与が少ないと源泉徴収によって納めた税金は払い過ぎになるため、一年の途中で退職して再就職していない場合は、確定申告をすることでお金を取り戻すことができるのです。   「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないケース 退職金を受け取る際には、「退職所得の受給に関する申告書」を職場へ提出する必要があります。   【「退職所得の受給に関する申告書」とは？】 退職金から源泉徴収される所得税関連の書類で、退職金が支給される場合に事業者（支払者）への提出が必須のもの。 申告書を提出していれば職場が正しい税額を納めてくれるため、確定申告をする必要はなくなります。   一方で申告書を提出していない場合には正しい税額が計算されず税金を払い過ぎてしまう可能性があるため、確定申告によってお金を取り戻せるかもしれないのです。   ちなみに、年をまたいで退職金を受け取った場合にも支払い過ぎた税金を取り戻せることがあります。   社会保険料を払っているケース 退職後に支払った社会保険料については社会保険料控除が適用されます   基本的には先ほどお伝えした「退職所得の受給に関する申告書」を退職時に職場へ提出して正しい税額を納めているはずですので確定申告は必要ありませんが、下記のケースでは確定申告をすることで払い過ぎた税金を取り戻せる可能性があるため把握しておきましょう。   （１）退職後も任意継続健康保険料を支払っている （２）退職に伴い国民健康保険に切り替え、介護保険料と一緒に支払っている （３）国民年金保険料を支払っている 医療費が10万円以上かかったorセルフメディケーション税制を受けられるケース 次に、「医療費が10万円以上かかったケース」「セルフメディケーション税制を受けられるケース」についてです。これらのケースの場合には医療費控除を適用できます。   【セルフメディケーション税制とは？】 医療費控除の特例として、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けられるもの。 上述の通り、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれ基本的には問題ありませんが、医療費が10万円以上かかった、あるいは所得の5%以上の医療費が発生した場合には、確定申告をすることで払い過ぎた税金を取り戻すことが可能です。   セルフメディケーション税制を受けられる場合も同様となります。   死亡退職金を受け取るケース 稀なケースですが、退職金や退職手当の制度を設けている企業では亡くなった従業員に対してもそれらが支払われることがあり、この場合は遺族などが受け取りますが、これには「相続税」がかかります。   配偶者や子供などの相続人が相続するか、相続を放棄するかによって異なるのはもちろんのこと、相続する額によっても相続税額は変わります。   受給額が決まったら職場が「退職手当金等受給者別支払調書」を作成することになります。   年に2回以上退職金を受け取ったケース こちらも珍しいケースですが、一年の間に2つ以上の企業からそれぞれ退職金を受け取った場合には、受け取れる退職金を全て合算して源泉徴収額を計算し、「退職所得の受給に関する申告書」を職場に提出する必要があります。   これを提出しなかった場合には20.42%（所得税20%、復興特別税0.42%）の税率をかけられ、通常よりも多めに徴収されてしまうため注意が必要です。   ちなみに、今退職を検討していて今後の転職先がまだ決まっていないという場合にはできるだけ短期間で見つけるのが得策です。というのも、転職市場においては退職後のブランクが長くなればなるほど企業から内定が出にくくなる傾向があるためです。   「どんな企業を選べば良いのかわからない」「なかなか内定が出ずに困っている」という方は転職エージェントに相談すると安心です。転職相談だけでなく求人紹介や選考対策などを講じてもらうことができます。   サービスによっては企業へ推薦してくれるケースもありますのでぜひ活用してみてください。 退職後に確定申告をした方が良いケース ちなみに、中には退職金の有無に関係なく、退職後に確定申告をした方がお得なケースがあるため簡単にご紹介いたします。   退職後アルバイトをしたケース 退職後、別の企業に転職することなくアルバイトを行った場合には、確定申告をした方がお得になる場合があります。   アルバイト先が1社のみで前職分と合わせて年末調整をしてくれる職場であれば確定申告の必要はありませんが、そのアルバイトも一年の途中で辞めている場合には確定申告によってお金が戻ってくる可能性があります。   また、アルバイト先が2社以上の場合にも確定申告を行って前職の分とアルバイトによる所得を併せて申告する必要があります。   ちなみに、退職後に副業で年間20万円以上収入を得た場合には、雑所得として申告する必要がありますので覚えておきましょう。   退職後にフリーランスになったケース 退職後にフリーランスとして働いている場合には、前職の「給与所得」とフリーランスによる「事業所得」の2種類の収入を得ていることになります。   これらはどちらも総合課税方式で課税されるため、これらの合計額に対して課税されることになり、確定申告を行う必要が出てきます。 ▼関連記事 「転職エージェントとは」 「転職エージェント おすすめ」

2024.03.22

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退職届はいつまでに提出すればOK？提出時の流れ、マナーまとめ

「退職届をいつ提出すれば良いのかわからない･･･」など、退職届を提出する際のマナーについてよくわからないとお悩みではありませんか？   退職時のマナーを把握しておかなければ、意図せず上司や会社に失礼な態度を取ってしまう可能性があり、円満退職から遠のいてしまいます。   そこで本記事では退職届をいつまでに提出すれば良いかをお伝えしたうえで、退職時の流れやマナーをお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。   この記事のまとめ 退職届は法律上2週間前までに提出すればOK 円満退職を目指す場合には、3ヵ月前くらいに退職意思表示を行い、上司や就業規則の指示に則ったタイミングで退職届を提出するのがベター 退職届の提出は法律上義務付けられてはいないものの、トラブルに発展することを防ぐためにも提出したほうが安心 退職届はいつまでに出せば良い？ 結論からお伝えすると、退職届は退職する2週間前までに提出すれば、法律上職場を辞めることができます。   就業規則には1ヵ月前までに提出しておくよう記載している企業が多いですが、企業の規則よりも民法の効力が強いため、退職すること自体は可能です。   しかし、円満退職を望む場合には就業規則に則ったタイミングで退職届を提出するのが理想です。可能であれば、業務の引継ぎなどの期間を考慮したうえで退職日を決められると良いでしょう。   退職届は出さないとダメ？ ちなみに、退職の意思を明確に伝えることができていれば、必ずしも退職届の提出が必要であるというわけではありません。   ただし、後々「言った」「言わない」といったトラブルに発展する可能性がゼロではないため、退職の意思表示を行ったという証拠を残しておくためにも退職届を提出しておくと安心です。   企業ごとにフォーマットが用意されている場合もありますので、就業規則の内容に従って用意しましょう。   円満退職しやすい、退職までのスケジュール例 先ほど、就業規則に則ったタイミングで退職届を提出すれば問題ないとお伝えしましたが、円満退職を望む場合にはおよそ3ヵ月前くらいには退職の意思表示を行っておくのがベターです。   ここでは円満退職しやすい、退職までのスケジュール例をご紹介しますのでぜひ参考にしてください。   2～3ヵ月前 退職の意思が固まったら、まずは職場の就業規則を確認しましょう。就業規則には退職希望日のどのくらい前に退職の意思を伝える必要があるかが記載されているはずです。   たいていの企業は人員の再配置や業務の引継ぎ期間として1ヵ月前と設定していますが、現実的に考えると1ヵ月で引継ぎを行うのは難しいケースが多いです。   できるだけ職場への負担を軽減するためにも、退職の意思表示は2～3ヵ月前に行っておくのが無難です。上司へ事前にアポを取り、会議室などの一対一で会話ができる場所を用意して退職の意思を伝えましょう。   【退職の意思表示をする際のポイント】 上司に退職の意思を伝える際には下記の2ポイントを踏まえるのがコツです。 ・ポジティブな退職理由を用意しておく ・相談ベースで話す 「業務量が多い」「給料が少ない」といったネガティブな理由を伝えてしまうと相手にマイナスイメージを与えやすいほか、「条件を良くするから辞めないでほしい」などと引き止められる原因にもなります。 業務量が多くて仕事を辞めたいという場合には、「業務量が多い」→「自分の時間を持てない」→「スキルアップの勉強ができない」→「ライフワークバランスを整えつつ資格の勉強に専念するために退職したい」というポジティブな退職理由に変換することができるため、試してみましょう。 また「絶対にこの日で辞めますので」といった強い意思表示もまたマイナスイメージに繋がるため、退職の意思は変わらないことを示しつつ、退職日については相談ベースで話しているという雰囲気を作っておくのが理想です。 上司と相談して退職日が決まったら、上司の指示に従って退職届を提出しましょう。   仕事と並行して転職活動を行う場合は目安として2～3ヵ月はかかるため、このタイミングで転職活動も並行して進めるのがベターです。   ちなみに、上司に退職の意思表示をするまでは周りの従業員へ退職したい旨を話さないように配慮しましょう。自分で伝えるよりも先に上司の耳に入ってしまうと、これもまたマイナスイメージに繋がりかねません。   1～2ヵ月前 退職日の1～2ヵ月前には後任者への業務の引継ぎのスケジュール立てを行い、まとまり次第引継ぎを開始しましょう。特に退職日の1ヵ月前から有給消化に入るという場合には、退職日の2ヶ月前から約1ヵ月間で引継ぎを終わらせる必要があるため注意が必要です。   ちなみに、余力がある場合には上司に退職の意思表示をするタイミングで引継ぎスケジュールがまとまっていることを伝えられると、心配をかけにくくなるでしょう。   3日～1週間前 この時期に差し掛かったらデスクやロッカーなどの荷物を整理しておきましょう。社員証やパソコン、社用携帯などの職場からの貸与物が全て揃っているかも確認します。   また取引先や他部署の人など、退職日に直接顔を合わせられない可能性のある相手には事前に挨拶を済ませておくと安心です。   退職日 退職日には社内の人への挨拶を行い、職場から支給されていた貸与物も全て返却し終わっている状態にしましょう。退職時に受け取る必要のある書類も忘れずに受け取ります。   退職証明書など申請しなければ受け取れない書類については、あらかじめ書類の手続きを行う部署（人事部など）に連絡し、退職のタイミングで受け取れるようにしておくと退職日に必要なものを全て揃えられます。   退職届の書き方のマナー 職場で退職届のフォーマットが用意されている場合はそれに則れば問題ありませんが、退職届の書き方にはいくつかマナーがありますのでここで簡単に把握しておきましょう。 A4またはB5サイズの便せんに手書きで書くか、パソコンで作成しましょう。縦書き、横書きどちらでも問題ありませんが、縦書きが一般的となっています。   上記に記載例を掲載している通り、まずは退職届のタイトルを記載し、本文の1行目の下部に「私儀」と記載します。   その後退職理由を記載しますが、自己都合なら「一身上の都合」、会社都合なら「事業縮小のため」などと明記しましょう。   あらかじめ上司と決めた退職日と提出日を記載し、所属部署、氏名を記載します。最後に所属している企業名と代表者の役職名、氏名を記載して完了です。   ちなみに、今後の転職先がまだ決まっていないという場合にはできるだけ早く見つけるのが得策です。というのも、転職市場においては退職後のブランクが長くなればなるほど企業から内定が出にくくなるためです。   「なかなか内定が出ずに困っている」「どんな企業を選べば良いのかわからない」という方は転職エージェントに相談してみましょう。   転職相談だけでなく求人紹介や選考対策などを講じてもらえるほか、サービスによっては企業へ推薦してくれる場合もありますのでぜひチェックしてみてください。 ▼関連記事 「転職エージェントとは」 「転職エージェント おすすめ」

2024.03.22

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退職届を郵送する際の手順・マナーまとめ｜添え状の書き方も

「退職届を郵送したいけど、いまいちマナーがよくわからない」 「ただ退職届を封筒に入れて送ればそれで良いの？」   このように、退職届の郵送についてお悩みではありませんか？退職届を郵送する際には「封筒の選び方」「封筒の書き方」「書類の封入」「郵送時」それぞれにマナーがありますので、それらを踏まえておく必要があります。   そこで本記事では退職届を郵送する際の手順やマナーをまとめました。添え状の書き方もお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。   この記事のまとめ 退職届は郵送で送っても問題ないが、確実に渡したい場合は手渡しのほうが安心 退職届を郵送する際には「封筒の選び方」「封筒の書き方」「書類の封入」「郵送時」にまつわるマナーを把握しておく必要がある 退職届を郵送する際には添え状も必要 内容証明を利用すると確実に送ったことを証明できる 退職届は郵送で送っても大丈夫？ 結論からお伝えすると、退職届を郵送で送ることは問題ありません。郵送しても手で直接渡しても、法律上同様の効力を持ちます。   ただし退職届を郵送した場合、配送ミスなどのアクシデントが生じる可能性もゼロではないため、職場に提出する際には手渡しのほうが確実です。   また手渡しと違い、郵送する場合には封筒の選び方や退職届の封入に関してそれぞれ細かいマナーがありますので、把握しておく必要があります。   具体的には下記の観点を把握しておく必要がありますので、一つずつ見ていきましょう。   【退職届を郵送する際に把握しておくべきマナー】 ・封筒の選び方に関するマナー ・封筒の書き方に関するマナー ・書類の封入マナー ・郵送時のマナー 退職届を郵送する際の封筒の選び方 それではまず、退職届を郵送する際に使用する封筒の選び方についてです。具体的には下記の3ポイントを踏まえましょう。 白で無地の封筒を選ぶ 退職届を入れる封筒については、白くて無地のものを選ぶのが基本です。こちらは公式文書を提出すると同時に書類を提出する相手方（今回の場合は会社）に対して誠意を見せるという意味でのマナーになります。   そのため、できるだけ茶封筒ではなく白い無地のものを選ぶのが望ましいです。100円均一ショップなどで購入できますのでチェックしてみてください。   退職届のサイズに合う封筒を選ぶ 退職届を封筒に入れる際には三つ折りにすることが一般的ですので、その際にぴったりと合う大きさの封筒を選びましょう。   用紙を三つ折りにした際の大きさごとに適した封筒のサイズを下記に掲載しておきますのでぜひ参考にしてください。   封筒のサイズ一覧 用紙サイズ A4(210×297mm) A5(148×210mm) B5(182×257mm) 封筒サイズ 長形3号(120×235mm) 長形4号(90×205mm) 長形4号(90×205mm) たとえばA4サイズの用紙を三つ折りにすると長形3号の封筒がぴったりと合います。職場でフォーマットが用意されている場合には、そのサイズを確認したうえで封筒を選ぶと良いでしょう。   郵便番号欄が印刷されていない封筒を選ぶ 先ほどの内容とリンクしますが、郵便番号欄が印刷されていない封筒を選ぶのもポイントです。   絶対ではありませんが、退職届を受け取る相手によっては知識不足と捉えられかねないため、できるだけ郵便番号欄が印刷されていないものを選びましょう。   【退職届の郵送時】封筒の書き方&マナー 次に、退職届を郵送する際に使用する封筒の書き方とマナーについてです。 ※郵送時の封筒の書き方の画像 表面 まずは表面の中央の少し上のあたりに、黒のボールペンまたは万年筆で「退職届」と丁寧に書きましょう。   宛名には上司の名前を書きます。事前に退職の意思表示をすることなく突然退職届を郵送してしまうと上司に対して失礼になってしまいますので、事前に口頭で退職したい旨を伝えておくのがマナーです。   直属の上司が誰にあたるのかが不明確で送り先がわからないという場合には、人事部に連絡して宛名を確認しましょう。   また、退職の情報はセンシティブな内容となるため、宛名以外の人が開封してしまうことを防ぐために「親展」と赤字で書き、赤い線で囲みましょう。   裏面 裏面には左下に自分の名前と住所を記載し、のりを用いて端までしっかり閉じましょう。テープなどは郵送の際に剥がれてしまう可能性があるためあまりおすすめできません。   封をした部分にはボールペンか万年筆で「〆」と記載するのを忘れないようにしましょう。   【退職届の郵送時】封入マナー4選 さて、封筒に必要事項を記入したら退職届を封入していきますが、ここでも押さえておくべきマナーがありますのでチェックしておきましょう。 ※4選を画像化 折り方・封入の向きに留意する 退職届を封筒に入れる際には、退職届の用紙の折り方や封筒への入れ方の向きにマナーがありますので、下記の手順を参考にして封入しましょう。   【退職届の封入方法5STEP】 (1)記載されている面が内側に来るように折る (2)退職届の下から1/3の部分までを折る (3)退職届の上から1/3の部分まで折る (4)書類を反時計まわりに90度回転させる (5)そのままの向きで封筒の裏側から入れる 相手が読みやすいようにする 退職届を提出する際には、誠意を見せるという意味でも相手が読みやすいよう配慮するのがポイントですので、相手が封筒を開封してすぐに退職届を読めるように心掛けましょう。   上記でご紹介した折り方と封入の手順に準じれば問題ありません。   用紙が折れないように留意する 退職届が折れていたり汚れていたりするのはマナー違反です。退職届を封入する際には押し込むように入れるのではなく、ゆっくりとすべらせるようにすると良いでしょう。   添え状を同封する 退職届などの重要な書類を郵送する場合は、添え状も同封するのがマナーです。添え状とはどのような書面を送付しているかを一言添えるためのものになります。 下記の記載例を参考に作成してみましょう。   拝啓　貴社、ますますご清栄のことと存じお慶び申し上げます。 この度、一身上の都合により退職させていただくこととなりました。 つきましては同封の通り退職届を提出させていただきます。ご査収の程、宜しくお願いいたします。 短い間ではございましたが、大変お世話になりました。 末筆ながら、貴社のご健勝をお祈り申し上げます。 敬具 退職届の郵送時&郵送後のポイント 最後に、退職届の郵送時とその後のポイントをご紹介いたします。   郵送時のポイント まずは郵送方法についてです。窓口を利用するかポストに投函するかの二択になると思いますが、できるだけ確実に郵送するためにも窓口を利用するのがベターです。   更に、退職届を送ったか否かについて職場と揉めるようなことを防ぐために、内容証明という制度を利用するのも一つです。   こちらは「いつ、どのような内容の文書を誰から誰に送られたか」を差出人が作成した謄本によって日本郵便が証明してくれる制度です。郵送時に追加料金がかかりますが、できるだけリスクを減らしたい方はぜひ活用してみてください。   郵送後のポイント 郵送をし終えたら、必ず上司や人事部などの宛先にあたる関係者へ連絡を入れましょう。正しく受け渡しが行われるよう、いつ頃到着するかを伝えておくとより安心です。   円満退職を目指すうえでも、こういった細やかな配慮が大切になりますので、ぜひ心掛けてみてください。   ちなみに、今後の転職先がまだ決まっていないという場合にはできるだけ早く見つけるのがベターです。というのも、転職市場においては退職後のブランクが長くなればなるほど企業から内定が出にくくなる傾向があるためです。   「なかなか内定が出ずに困っている」「どんな企業を選べば良いのかわからない」という方は転職エージェントを活用するのが非常に便利です。   転職相談だけでなく求人紹介や選考対策などを講じてもらえるほか、サービスによっては企業へ推薦してくれる場合もありますのでぜひチェックしてみてください。 ▼関連記事 「転職エージェントとは」 「転職エージェント おすすめ」

2024.03.22

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円満退職できる「退職理由の伝え方のポイント3選」｜ケース別のポイントも

職場を退職する際にはできるだけ円満に進めたいものかと思いますが、特に悩みやすいのが退職理由の伝え方です。どのように伝えれば納得してもらいやすく確実に退職できるのか、よくわからないという方は少なくないでしょう。   そこで本記事では円満退職するための退職理由の伝え方のポイントをご紹介いたします。例文も掲載いたしますので、ぜひ参考にしてください。   この記事のまとめ 円満退職するための退職理由を伝える際には「意思表示のタイミング」「アポの取り方」「切り出し方・伝え方」に留意するのがポイント 退職の意思を伝えるベストタイミングは退職の3ヵ月前かつ繁忙期直後 退職届や退職願の提出は必須ではない 退職理由の伝え方ポイント①：伝えるタイミング 前提として、円満退職を目指すにあたり、退職理由を伝える際には下記の3ポイントを踏まえておくのがベターです。 まずは退職の意思表示をするタイミングについて見ていきましょう。   退職の3ヵ月前に伝える 円満退職を実現するためには、できるだけ職場の負担が軽減するように配慮するのがポイントです。そしてその観点から、退職希望時期の3ヵ月ほど前に退職の意思表示を行っておくのがベターです。   というのも、3ヵ月前に退職することがわかっていれば後任者の選定や引継ぎに十分時間を割けるため、職場としては不安要素が少なくなるためです。   ただし、法律上では退職の意思を伝えた2週間後であれば退職できることになっているほか、就業規則上で定められた期間（退職日の1ヵ月前としていることが一般的）に則れば問題ないケースが多いため、長期的に退職を拒否されてきた場合やハラスメントを受けている場合は例外です。   繁忙期直後のタイミングが狙い目 退職の意思を伝えるタイミングとしては繁忙期直後がおすすめです。   繁忙期中に伝えてしまうと「この忙しい時期に辞めるなんて無責任だな」などとマイナスイメージを与えてしまいかねませんが、繁忙期が明けて落ち着いた頃であれば上司も冷静に話を聞きやすくなっています。   繁忙期中に率先して働いている姿を見せておけば退職時に背中を押してもらいやすくなりますので、その点も念頭に置いておきましょう。   繁忙期・人事異動前後は避けよう 先ほどお伝えした通り、退職の意思を伝えるタイミングとして繁忙期はNGですが、人事異動前後も避けるのが無難です。   この時期は企業全体で慌ただしくなりやすく、特に人事異動の直後に退職希望を出すと企業としてはまた人員配置を考える必要が出てきてしまい、二度手間になってしまいます。   退職理由の伝え方ポイント②：アポの取り方 次に、退職の意思を伝える際のアポの取り方についてです。   直属の上司へ事前にアポを取る 前提として、直属の上司へ事前にアポを取るのがマナーです。口頭でも問題ありませんが、周りに従業員が多くて直接伝えにくい場合には電話やメール、チャットツールでの連絡しても構いません。   メールやチャットツールで連絡する際には、下記のような内容を送ると良いでしょう。   お疲れ様です。 今後のことで一点ご相談したいことがございます。 お忙しい中恐れ入りますが、〇月〇日の〇時から30分ほどお時間を頂戴することは可能でしょうか？ 恐れ入りますが、お手透きの際にご確認いただけましたら幸いです。 何卒宜しくお願いいたします。 一対一で口頭で伝える 退職の意思を伝える際には、会議室などの一対一で話せる静かな空間を確保したうえで口頭で伝えるのがマナーです。周りの人に話の内容が聞こえるような場所で話すのはナンセンスですので注意しましょう。   【メールや電話での退職の意思表示はNG】 ちなみに、直接伝えるのが気まずいからといってメールやチャットツール、電話で退職の意思を伝えるのはマナー違反です。特にメールでの連絡は一方的な申し出になってしまうためマイナスイメージを与えやすくなってしまいます。 退職理由の伝え方ポイント③：切り出し方・伝え方 次に、退職の意思の切り出し方と伝え方についてです。ただ退職理由をストレートに伝えるだけでは場合によっては角が立ちやすくなってしまうため、下記のような流れで伝えると良いでしょう。   (1)時間を取ってくれたことに感謝する (2)申し訳ない気持ちを見せつつ｢退職したい｣と伝える (3)具体的な退職理由を伝える (4)具体的な退職希望日を提示しつつ相談する ポイントとして、退職の意思表示をする際にはあくまで相談ベースという姿勢を見せるのがベターです。   「〇月〇日に退職します。意思を変える気はありません」といった強い姿勢を見せてしまうと、マイナスイメージに繋がりやすくなってしまいます。   かといって曖昧な態度では引き留められてしまう可能性も否めないため、退職の意思は変わらないことを示しつつも、退職日については相談するという姿勢を見せると良いでしょう。   また、「業務量が多い」「給与が低い」などの職場に対する不満を伝えるのはNGです。マイナスイメージを与えるだけでなく、「条件を良くするから残ってほしい」などと引き止められる原因にもなり得るためです。   上記のようなネガティブな退職理由しか思いつかないという場合には、ポジティブな理由に変換するのがおすすめです。   たとえば「残業が多い」ことが理由の場合には「残業が多いから辞めたい」→「自分の時間がないから辞めたい」→「スキルアップの勉強をする時間がないから辞めたい」→「ライフワークバランスを整えつつ資格の勉強をするために退職したい」などと言い換えることが可能です。   退職の意思表示を伝える際の例文を掲載しておきますので、ぜひこちらも参考にしてください。   本日はお忙しいところお時間を取っていただきありがとうございます。 突然のことで恐縮ですが、退職させていただきたいと考えております。 以前から広告業界に興味があり、今の仕事にはやりがいを感じているものの、チャレンジするなら今しかないと考えて転職を決めました。 大変勝手ではございますが、〇月〇日をもって退職させていただけないでしょうか。後任への引継ぎにつきましても、細部まで取り組ませていただきます。 恐れ入りますが宜しくお願いいたします。 ちなみに、今後の転職先がまだ決まっていないという場合にはできるだけ早く見つけるのがベターです。というのも、転職市場においては退職後のブランクが長くなればなるほど企業から内定が出にくい傾向があるためです。   「なかなか内定が出ずに困っている」「どんな企業を選べば良いのかわからない」という方は転職エージェントに相談するのが便利です。   転職相談だけでなく求人紹介や選考対策などを講じてもらえるほか、サービスによっては企業へ推薦してくれる場合もありますのでぜひチェックしてみてください。 【ケース別】円満退職するためのベストな退職理由の伝え方 ちなみに、退職理由ごとに伝え方をさらに工夫することでより一層マイルドに退職理由を伝えることができます。ここでは退職理由別での伝え方をお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。   体調不良、病気が退職理由の場合 まず、体調不良や病気が理由で働き続けることが難しい場合には、現状を細かく職場に共有するようにしましょう。   一時的に治療に専念したいという場合には、休職のほか、嘱託社員として働いたり、在宅勤務に変更したりすることを提案してもらえる可能性があります。   ただ、体調不良の原因や内容について具体的に伝えるのがはばかられる場合は「治療に専念するために退職したい」とストレートに伝えましょう。   ちなみに、医師の診断書を事前に用意しておくと現状を客観的に伝えやすく、深刻さを示しやすくもなります。   結婚、妊娠、出産･育児が退職理由の場合 結婚や妊娠、出産･育児が理由で退職したい場合には「育児や家庭に専念したい」「家族で話し合ったうえで結論が出た」など、最終的な理由を明言すると良いでしょう。   また妊娠中にはつわりや切迫早産などのトラブルで退職時期が早まる可能性もあるため、安定期に入り次第早めに報告し、引継ぎを進めましょう。   親の介護や家庭の事情が退職理由の場合 なお、親の介護や配偶者の転勤に伴う引っ越しが理由の場合には、できるだけ事情をそのまま伝えましょう。   詳細な事情は伝えにくいという場合には「家庭の事情で家族と相談して決めた」と伝えれば問題ありませんので、話せる範囲で伝えてください。   短期離職する場合 「面接で聞いて想像していた内容と実際の業務内容が違った」といったような理由で、入社してすぐに退職したいと考える場合もあるでしょう。   こういったケースの場合、「聞いていた内容と違うから退職したい」とストレートに伝えてしまうと企業側に責任があるような聞こえ方になってしまい円満退職が難しくなるため、「自分のイメージと違った」「自分が細かく確認しきれていなかった」など、自分にも責任があるような言い回しで伝えるのがポイントです。   また、直接お世話になった相手には感謝の気持ちも伝えられるとより角が立ちにくくなります。   こういう場合はどうすれば良い？ ちなみに、急遽退職する必要がある場合や上司が多忙で時間を確保できない場合もあるかと思いますので、ここではそういった場合の対応方法について簡単にお伝えします。該当する方はぜひ参考にしてください。   急遽退職しなければならない場合 「親が体調を崩して介護が必要になった」「家庭の事情ですぐに引っ越さねばならなくなった」「怪我をしてしまい仕事を続けられなくなった」など、自分の意思とは関係なく急遽退職しなければならなくなってしまった場合には、事情をそのまま素直に伝え、緊急性が高いことを連携しましょう。   法律上、原則としては2週間前までに退職の意思表示をする必要がありますが、こういったやむを得ない事情がある場合、職場の合意が得られれば即日退職することができるため職場に相談してみてください。   上司が多忙で時間を確保できない場合 退職の意思を伝えたいにもかかわらず、上司が出張続きだったりシフトの時間が合わなかったりしてなかなか意思を伝えられないという場合には、退職時期が先延ばしになってしまいがちです。   そういった場合には、「相談させていただきたいことがあるため少しだけお時間をいただけますでしょうか」などと事前にメールなどで連絡し、アポを取りましょう。   もしそれでも連絡が取れない場合やタイミングが合わない場合には、人事部に相談してください。 ▼関連記事 「転職エージェントとは」 「転職エージェント おすすめ」

2024.03.22

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退職理由 知りたい

退職理由で嘘をついても良い？円満退職しやすい理由11選を公開

「退職理由を上司に伝えないといけないけど、本音を言ったら絶対感じ悪くなるよな･･･」などとお悩みではありませんか？職場や仕事内容に対する不満から退職を考えている場合、退職理由で嘘をつきたくなるのも無理はありません。 では、退職理由で嘘をついても問題はないのでしょうか？本記事では退職理由で嘘をつくことが法律上どのように扱われるかについてお伝えします。円満退職しやすい理由もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 この記事のまとめ 法律上、退職理由で嘘をついても罰せられることはないがデメリットが大きい 退職理由で嘘をついた場合、本音を話した同僚が周りに話したり、転職先から現職に在籍確認の問い合わせが来たりしてバレる可能性がある 退職理由で嘘をつくことによるデメリットを回避するためには、ネガティブな退職理由をポジティブなものに変換するのがベター 退職理由で嘘をついても問題ない？ 退職理由がネガティブなもので職場に伝えにくいという場合、法律上は嘘をついても問題はありません。実際に、民法では下記のように定められています。 第八節　雇用 （期間の定めのない雇用の解約の申入れ） 第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 （e-Gov法令検より引用） 労働者側から退職を申し出る場合、法律上その理由を伝える必要があるとは明記されていないのです。たとえ「一身上の都合」とだけ伝える場合であっても問題ありませんので、嘘をついても法的に訴えられるような心配はありません。 しかし、退職理由で嘘をついても問題ないのはあくまで法律上の話で、実際には嘘をつくことによるデメリットがいくつか見られますので、メリットとデメリットの双方を鑑みたうえで判断するのが望ましいといえます。 ちなみに、エン転職が行ったアンケート調査によれば、「伝えなかったホンネの退職理由」があるかという問いに対して70％の人が「ホンネの退職理由があった」と回答しており、退職理由で建前の理由を伝えている方が多いことがわかっています。 退職理由で嘘をつくメリット・デメリット では、退職理由で嘘をつくことには具体的にどういったメリットとデメリットがあるのでしょうか。それぞれ見ていきましょう。 退職理由で嘘をつくメリット 退職理由で嘘をつくことにはこのようなメリットがあります。 (1)円満退職しやすい (2)引き留められにくい (3)スムーズに引継ぎしやすい (4)職場の雰囲気が悪くなりにくい (5)退職後の手続きがしやすい 本来の退職理由がネガティブなものである場合、嘘の退職理由を伝えることでマイナスイメージを与えにくくなるため円満退職しやすくなります。 また「業務量が多い」「給料が低い」といった理由を伝えてしまうと「条件を良くするから辞めないで欲しい」などと引き留められる原因になりますが、嘘の理由を伝えることでそれを回避することもできます。 また、周りの従業員の理解を得やすくなるためスムーズに引継ぎを進められ、退職までが円滑になりやすい傾向があります。 退職理由で嘘をつくデメリット 一方、退職理由で嘘をついた場合には下記のようなデメリットが生じ得ます。 (1)退職後までを見据えた嘘をつく必要がある (2)退職日まで嘘をつき通す必要がある (3)納得いかないまま退職することになるケースもある (4)嘘がバレた時に気まずい思いをする 嘘の退職理由を伝える場合、退職日までではなく退職後までを見据えて嘘をつく必要があります。中でも同業界に転職する場合には、何かのきっかけで前職の従業員と顔を合わせる可能性があります。 ｢あれ？この人田舎に帰って家業を継ぐとか言ってなかったっけ･･･？｣といった矛盾が生じると気まずくなるほか、業界内で噂が広まる可能性もあります。 また、退職日までに「なんで退職されることになったんですか？」「どちらの会社に転職されるんですか？」など、色んな人から質問されることも考えられます。 ここで矛盾が生じると簡単に嘘がバレてしまうため、全員に同じ情報だけを伝えるように留意して退職日まで慎重に過ごさなければならず、大きなストレスを抱えることになりかねません。 【退職理由で嘘をついた場合、どんな時にバレやすい？】 退職理由で嘘をついた場合、唯一本音を話した同僚から漏れてしまったり、転職先から現職に在籍確認の問い合わせが来ることでバレてしまったりする可能性があります。 また、転職後であっても転職先の同僚が自分の前職の企業へ転職した場合などにも嘘がバレてしまう可能性があります。 そのまま伝えないほうが良い退職理由9選 下記のような退職理由で辞めようとしている方は、そのまま本音を伝えてしまうとマイナスイメージを持たれる原因になる可能性が高いため、建前の理由を設けるのが無難です。 (1)仕事がつまらない (2)仕事が辛い（目標やノルマの負担を含む） (3)上司･同僚と合わない（嫌い） (4)給与が低い (5)残業が多い (6)仕事がなくて暇 (7)会社の社風や方針についていけない (8)会社に将来性を感じない (9)今の職場では自分が成長できない こういった職場や仕事への不満を理由にしてしまうと、上司や同僚にマイナスイメージを与えやすくなってしまいます。職場や仕事に不満がある方ほど円満退職しやすい理由を伝えてスムーズに退職するのがベターといえます。 円満退職しやすい退職理由11選 上記までの内容からお分かりいただけるように、退職理由で嘘をつくことには大きなデメリットがあるため、できるだけネガティブな退職理由をポジティブなものに変換するのがポイントです。 たとえば「残業が多い」ことが本来の退職理由の場合、「残業が多い」→「自分の時間が取れない」→「スキルアップのための時間を確保できない」→「ライフワークバランスを整えつつ資格の勉強をするために退職したい」などと言い換えることができます。 このように変換することができれば、おのずと真実に近い、または真実にすることができる理由になります。変換する際のコツは下記の通りとなりますのでぜひ参考にしてください。 ・今の職場では実現できない理由にする ・前向きor避けられない理由にする 具体的には下記のような理由であれば円満退職しやすくなりますので、ぜひこちらを念頭に置いて考えてみましょう。 (1)これまでに培った経験を活かし、より専門性の高い職に就きたい (2)これまでに培った経験を活かし、新たな環境で可能性を広げたい (3)新たにやりたいことが見つかった (4)スキルアップ(資格取得)のための勉強に専念したい (5)学生時代から考えていた海外留学を行い、より学びを深めたい (6)起業して自分の力量を試したい (7)体調を崩したため、退職させていただきしばらく療養したいと考えている (8)親の介護に専念しなければならなくなった (9)家業を継ぐことになった (10)夫の転勤により(結婚を機に)〇〇へ転居することとなった (11)〇月に結婚することとなり、今後の育児や出産のことを考えて退職を決めた 円満退職するための退職理由の伝え方 最後に、円満退職するための退職理由の伝え方についてです。スムーズに退職の意思を伝えるためには、「退職の意思表示を行うタイミング」「退職の意思の伝え方」の2点を意識するのがコツです。 退職の意思表示を行うタイミング 円満退職を実現するためには、できるだけ職場の負担が軽減するように配慮するのが大切です。その観点から、退職希望時期の3ヵ月ほど前に退職の意思表示を行っておくと良いでしょう。 3ヵ月前に退職することがわかっていれば後任者の選定や引継ぎに十分時間を割けるため、職場としては不安要素が少なくなります。 また、退職の意思を伝えるタイミングとしては繁忙期直後がおすすめです。繁忙期が明けて落ち着いた頃であれば上司も冷静に話を聞きやすくなっています。 繁忙期中に率先して働いている姿を見せておけば退職時に背中を押してもらいやすくなりますので、ぜひ意識してみてください。 ちなみに、繁忙期中と人事異動前後は退職の意思を伝えないのが無難です。特に人事異動の直後に退職希望を出すと企業としてはまた人員配置を考える必要が出てきてしまい、二度手間になってしまうため留意しましょう。 退職の意思の伝え方 退職の意思を伝える際には前提として、会議室などの一対一で話せる空間で、上司に口頭で伝えるのがマナーです。そしてその際には、下記の2点がポイントとなります。 ・相談ベースで伝える ・職場や仕事の不満は漏らさない まず、建前上は相談ベースで話すことが理想です。「〇月〇日に辞めます。意思は変わりません」といった強い姿勢を見せてしまうと相手に悪い印象を持たれてしまう可能性があります。 とはいえ、曖昧な態度を取ってしまうと引き止められてしまうことも考えられるため、退職の意思が変わらないことを示しつつ、退職日について相談したいという姿勢を取っておくと良いでしょう。 また、上司や同僚は引き続き職場に残って働き続けることになるため、どんなに不満を感じていてもできるだけ職場や仕事内容に対する不満は言葉に出さないのがベターです。 ちなみに、今後の転職先がまだ決まっていないという場合にはできるだけ早く見つけるのが得策です。というのも、転職市場においては退職後のブランクが長くなればなるほど企業から内定が出にくくなるためです。 「なかなか内定が出ずに困っている」「どんな企業を選べば良いのかわからない」という方は転職エージェントに相談すると良いでしょう。 転職相談だけでなく求人紹介や選考対策などを講じてもらえるほか、サービスによっては企業へ推薦してくれる場合もありますのでぜひチェックしてみてください。 ▼関連記事 「転職エージェントとは」 「転職エージェント おすすめ」

2024.03.22

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【ケース別】退職金の平均額まとめ｜企業規模・学歴・勤続年数・退職理由・業種別にご紹介

「自分が受け取れる退職金っていくらくらいなんだろう？」と気になっている方は多いことと思います。退職時にどの程度収入を得られるかによって今後のお金の使い道も変わってきますよね。   そこで本記事ではケース別の退職金の平均額をご紹介いたします。企業規模・学歴・勤続年数・退職理由・業種別にお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。   ※本記事全体を通して、大企業のデータと中小企業のデータはそれぞれ下記の情報を元にしています。   大企業データ：中央労働委員会「令和元年度 賃金事情等総合調査」 中小企業データ：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」   この記事のまとめ 退職金の相場は給与の約40カ月分である（自己都合退職を除く） 退職金の額は学歴や企業規模、退職理由、勤続年数などによって異なる 早期優遇退職の場合の退職金が最も高い 「退職一時金のみ」「退職年金」のみの企業よりも「退職一時金と退職年金を併用する企業」の方が退職金が高い傾向にある 退職金の金額は企業によって異なる 退職金制度の導入は法律で定められていないため導入していない企業も一部存在しますが、厚生労働省「平成25年就労条件総合調査結果の概況：結果の概要（４　退職給付（一時金・年金）制度）」によれば退職金の制度を設けている企業は全体の75.5％と多く、従業員数が多い企業ほど退職金制度を導入している傾向があります。   また、退職金の金額についても法律による定めはなく、その有無や計算方法は企業によって異なるほか、退職理由や学歴によっても変わってきます。   退職金制度が用意されている企業の場合は就業規則に掲載されているため（法律で定められている）、一度チェックしてみましょう。   ただし、退職金制度を設けていない企業でも退職金分の金額を給与に上乗せするという場合があります。他にも、退職金を一時金（一括で支給する方法）ではなく年金形式で支給する企業や、双方を併用するところもあります。   退職金の相場は月収の約40か月分前後 総務省統計局の「令和5年就労条件総合調査」によれば、退職理由別の退職金の平均額は下記の通りとなっています。 退職理由別の退職金の平均額 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） 高校卒（管理・事務・技術職） 高校卒（現業職） 定年 1,896万円 1,682万円 1,183万円 会社都合 1,738万円 1,385万円 737万円 自己都合 1,441万円 1,280万円 921万円 早期優遇 2,266万円 2,432万円 2,146万円 これによれば退職金の相場は月収の約40か月分前後となっています。   早期優遇退職（企業がリストラの一環として退職希望者を募るもの）では退職金が上乗せされることから金額が最も高くなっていますが、自己都合退職では減額措置が取られることからその水準は最も低くなっています。   受け取れる退職金の額は企業の規定、企業規模、退職理由、勤続年数、学歴、業種などによって大きく異なることがおわかりいただけるでしょう。   【企業規模別】退職金の平均額 では次に、企業規模別に退職金の平均額について見ていきましょう。   大企業の退職金の平均額･相場 まずは大企業の退職金の平均額です。中央労働委員会「令和元年度 賃金事情等総合調査（資本金が5億円以上かつ労働者が1000人以上の企業が対象）」によれば、退職金の平均額はこのようになっています。   退職一時金のみの会社の定年時退職金 大学卒（事務・技術労働者、総合職相当） 高校卒（事務・技術労働者、総合職相当） 高校卒（生産労働者） 2,511万円 2,379万円 2,114万円 退職一時金と退職年金を併用する会社の定年時退職金 大学卒（事務・技術労働者、総合職相当） 高校卒（事務・技術労働者、総合職相当） 高校卒（生産労働者） 2,688万円 2,679万円 2,263万円 これによれば、退職一時金のみの企業よりも退職一時金と退職年金を併用する企業の方が退職金の平均額が高い傾向にあることがわかります。   また、上記どちらのタイプの企業においても「事務・技術労働者、総合職相当」については大学・大学院卒と高校卒の平均退職金額に大きな差が見られません。   これについては、定年まで働いた場合両者の間に勤続年数に約4年の差が生じることが影響していると考えられます。   ちなみに大企業における一般職の定年時退職金は下記の通りとなっており、一般職においては勤続年数が長い高卒者の退職金が最も高くなっています。 大企業における一般職の定年時退職金 大学卒（事務・技術労働者） 高校卒（事務・技術労働者） 1,550万円 1,414万円 中小企業の退職金の平均額･相場 次に、中小企業の退職金の平均額についてです。   都内の従業員が10人～299人の中小企業を対象としている、東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」によれば、学歴ごとの定年時のモデル退職金の額はこのようになっています。   ※モデル退職金とは、学校を卒業後すぐに入社し、普通の能力･成績で勤務した場合にどのくらいの退職金が支給されるかを算出したもの。 学歴ごとの定年時のモデル退職金 大学卒 高専・短大卒 高校卒 10～49人 979.2万円 910.8万円 937.9万円 50～99人 1,230,9万円 1,104.0万円 1,260.9万円 100～299人 1,342.8万円 1,264.7万円 1,260.9万円 ※上記参考元のデータを基に、当サイトにて全勤続年数の平均値を算出した額を掲載   従業員数が10～49人の企業では学歴による退職金の差が少ないですが、企業規模が大きくなるにつれてその差は大きくなっていることがわかります。 【学歴別】退職金の平均額 次に学歴別の退職金の平均額を見ていきましょう。   厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」によれば、退職金の平均額はこのようになっています。 学歴別の退職金の平均額 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） 高卒（管理・事務・技術職） 高校卒（現業職） 退職一時金のみの企業 1,623万円 1,378万円 956万円 退職年金のみの企業 1,801万円 1,613万円 1,451万円 一時金と年金を併用する企業 2,261万円 2,145万円 1,469万円 これによれば、退職一時金のみの企業よりも退職年金のみの企業のほうが、そして退職年金のみの企業よりも両制度を併用する企業の方が退職金の平均額が高い傾向にあることがわかります。   【勤続年数別】退職金の平均額 次に、勤続年数別の退職金の平均額についてです。厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」によれば、勤続年数別の退職金平均額は下記の通りとなっています。 勤続年数別の退職金平均額 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） 高卒（管理・事務・技術職） 高校卒（現業職） 20～24年 1,021万円 557万円 406万円 25～29年 1,559万円 618万円 555万円 30～34年 1,891万円 1,094万円 800万円 35年以上 2,037万円 1,909万円 1,471万円 勤続年数が長くなるほど退職金の金額が増えるのは想像の通りですが、やはり学歴によって退職金平均額は大きく開いており、同じ20～24年働いたとしても大卒者と高卒者で約700～800万円ほどの開きが出ています。   また、りそな銀行｢統計でみる退職金・企業年金の実態｣によれば、細かい勤続年数ごとのモデル退職金は下記のようになっています。 勤続年数ごとのモデル退職金 会社都合 自己都合 3年 68.7万円 32.8万円 5年 123.8万円 63.4万円 10年 312.8万円 186.1万円 15年 588.4万円 407.6万円 20年 965.9万円 801万円 25年 1,426.9万円 1,287万円 30年 2,012.9万円 1,898.3万円 35年 2,455.2万円 2,368.3万円 定年 2,511.1万円 - 【退職理由別】退職金の平均額 ちなみに、退職理由によっても退職金平均額は変わってきます。本記事の前半でも掲載した表になりますが、総務省統計局の「令和5年就労条件総合調査」によれば、退職理由別の退職金の金額は下記の通りとなっています。 退職理由別の退職金 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） 高卒（管理・事務・技術職） 高校卒（現業職） 定年 1,896万円 1,682万円 1,183万円 会社都合 1,738万円 1,385万円 737万円 自己都合 1,441万円 1,280万円 921万円 早期優遇 2,266万円 2,432万円 2,146万円 これによれば、どの学歴においても早期優遇による退職で最も給付額が高く、自己都合による退職が最も低い水準となっています。   早期優遇退職は企業がリストラの一環として行うもので、企業が労働者に対して事前に有利な退職条件を設けることで退職希望者を募る制度になります。   通常の退職とは異なり早期優遇退職では退職金が更に上乗せされるため、最も水準が高くなっているのです。   【業種別】退職金の平均額･相場 最後に、業種別の退職金の平均額について見ていきましょう。東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」によれば、業種別の退職金の水準はこのようになっています。 業種別の退職金 大学卒 高校卒 建設業 1313.8万円 1,177万円 製造業 1,148.7万円 1,080.4万円 情報通信業 1,154.5万円 864.9万円 運輸業、郵便業 893.2万円 821.9万円 卸売業、小売業 1,088.4万円 1,019.4万円 金融業、保険業 1,725.5万円 - 不動産業、物品賃貸業 1,353.7万円 - 学術研究、専門・技術サービス業 1,007.1万円 - 生活関連サービス業、娯楽業 1,104.2万円 1,129.6万円 サービス業（ほかに分類されないもの） 996万円 1,019.2万円 最も金額が高いのは金融・保険業となっており、次いで不動産業、物品賃貸業、建設業の水準が比較的高くなっています。 ▼関連記事 「転職エージェントとは」 「転職エージェント おすすめ」

2024.03.22

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前職調査とは？転職活動をしていることは職場にバレる？調査内容などを紹介！

自分の経歴に自信がないという方や、転職先に転職活動中であることを知られたくない方は「前職調査」がどういったものか、とても気になることと思います。   本記事では前職調査で調べられる内容がどういったものかに加え、調査に伴って今の職場に連絡が入るか否かなどをまとめてご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてください。   この記事のまとめ 前職調査とは、採用活動中の企業が応募者の応募書類の内容に虚偽がないかを確認するためのもの 前職調査は選考中、内定前に行われることが一般的 転職活動中、まだ現職に勤めている場合には個人情報保護の観点から職場に調査の連絡が入ることは基本的にない 前職調査を本人の同意がないまま実施することは違法 金融会社、警備会社において前職調査が行われることが多い 前職調査とは？調べられるタイミングと内容 前職調査とは、採用活動を行っている企業が応募者の履歴書・職務経歴書の内容が正しいかをリサーチするもので、 入社日や退職日の確認はもちろん、役職や実績、勤務態度なども調査する場合があります。   個人情報保護法などの観点から、前職調査を実施する際に必要な許可や取得できる情報が規定されているため、近年では企業に代わって専門の調査会社が実施することが一般的となっています（企業の人事や採用担当者が直接行う場合もあります）。   前職調査は内定を出すか否かの判断要素として行われる調査のため、選考中、内定が出る前に実施されることが一般的です。   ちなみに、転職活動中にまだ現職の企業に勤めている場合、その企業へ調査にまつわる連絡が入ることは基本的にありません。というのも、採用を検討中の企業にも個人情報保護の義務があるためです。   ただし、前職調査について応募者本人が承諾している場合、その限りではありませんので留意しましょう。   「前職調査」と「リファレンスチェック」の違い リファレンスチェックとは、応募者本人が推薦した、前職で共に働いていた人物へインタビューを行い、応募書類の記載内容と実際の本人の能力や勤務態度に相違がないかをチェックするものです。   前職調査では公開されている情報を基に調査を行うのに対して、リファレンスチェックでは実際に働いている様子を見ている人物から話を聞くことができるため、企業としてはよりリアルな情報を得られるメリットがあります。   このようなメリットから、中には前職調査とリファレンスチェックを併せて実施する企業も見られます。   前職調査は違法？ 結論、前職調査は違法ではありませんが、それは「前職調査の実施前に応募者本人から同意を得ている」かつ「採用選考と無関係な情報を調査していない」場合に限った話です。   本人の許可なく前職調査を実施することは個人情報保護法の観点から違法となっているほか、国籍や信条といった選考と直接関係のない情報を取得することもまた、同様の観点から違法となります。   前職調査によって内定取り消しに遭う可能性はある 前職調査の結果、応募書類や面接で企業側に伝えていた基本情報や能力面などにおいて、今後業務を行ううえで重大な支障をきたすであろう経歴詐称が見られた場合には、決まっていた内定を取り消される可能性があります。   たとえば求人への応募条件に定められている資格を取得していないのに取得していることにしていた場合や、全く身についていないスキルを身についていると申告した場合などが該当します。   前職調査が行われやすい企業 前職調査が行われやすい企業としては主に「金融会社」「警備会社」が挙げられます。   金融会社においては人の金銭を直接取り扱うという観点から、応募者の周りで金銭トラブルが生じていないかなどをチェックされる傾向があります。   また、警備員の業務に従事する人材については警備業法によって「過去5年以内に犯罪歴がないこと」が条件として定められているため、警備会社では採用前に応募者の犯罪歴について調査が入るようです。   ちなみに、欧米においては転職を「スキルアップできる大切な機会」「能力が認められた証」といったポジティブに捉える傾向があります。   転職時には上司が推薦状を書くことも少なくないことから、国内の外資系企業においてもリファレンスチェックが選考の一環として行われる場合があります。   もし自分の経歴に自信がなく、前職調査が入ることに不安がある場合には、転職エージェントを利用するのが便利です。   企業ごとに細かい選考対策を講じてもらえるほか、サービスによっては企業へ推薦してくれる場合もあるため、ぜひ一度チェックしてみてください。 ▼関連記事 「転職エージェントとは」 「転職エージェント おすすめ」

2024.03.22

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【ケース別】退職金の計算方法まとめ｜退職金の種類・税金もわかりやすく紹介

「退職金をいくら受け取れるか知りたいけど計算方法がわからない」とお悩みではありませんか？退職金をいくら受け取れるかによって、今後の何にどれくらいお金をかけるべきかが変わってくるかと思います。   本記事ではケース別に退職金の計算方法をご紹介いたします。退職金の種類やかかる税金についてもわかりやすくお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。   この記事のまとめ 退職金とは労働者が企業を退職する際に受け取れるお金を指し、退職手当や退職慰労金とも呼ばれる 退職金制度は主に4種類ある 退職金として受け取れる額は企業ごとのルールや勤続年数、役職などの様々な要素によって決まる 退職金にかかる税金は大きく「所得税」「住民税」の2種類 そもそも退職金とは？ 退職金とは労働者が企業を退職する際に受け取ることができるお金のことで、退職手当や退職慰労金とも呼ばれています。   制度の正式名称は「退職給付制度」ですが、一般的には退職金制度と呼ばれており、この制度を取り入れている会社でのみ退職金を受け取ることができます。   退職金は定年退職の時だけでなく、会社都合で解雇された時や自己都合で退職する場合にも受け取れるもので、労働者が亡くなった場合にも適用されます。   退職金の受け取り方は「一時金タイプ」「年金タイプ」に大別されます。   退職金の種類 退職金制度で得られるお金は主に「退職一時金」「退職金共済」「確定給付年金」「確定拠出年金」の4種類がありますので、下記でそれぞれチェックしておきましょう。   退職一時金 退職一時金の受け取り方は「一時金タイプ」に分類され、勤続年数や退職理由、基本給や役職などによって企業ごとに計算方法が決められています。   企業の経営状態にかかわらず、規定が変更されない限り受け取ることができます。   退職金共済 退職金共済は企業が加入している共済を通じて退職金を受け取れるという制度で、受け取り方法は「一時金タイプ」に分類されます。   条件を満たせば一括払い、分割払い、一部分割、その併用も選択することが可能です。計算方法は下記になります。   掛け金 × 納付月数 ＋α ※｢＋α｣には付加退職金、利回りなどが含まれます ※掛け金の額は企業が決定します 退職金共済で受け取れる金額は、掛け金の額や勤続年数（納付月数）によって異なります。   企業の経営状況に関係なく積み立てた分の額を受け取れるメリットがありますが、共済を介している分、制度によっては積み立てられる金額が比較的少ない場合もあるため留意しましょう。   確定給付年金（DB） 確定給付年金（DB）は労働者が退職金として受け取れる給付額があらかじめ決められている企業年金制度で、企業の経営状態にかかわらず決められた金額を受け取ることができます。   原則として60歳以降に受け取れるもので、企業の規約によっては制限がありますが、一般的には一時金タイプ、年金タイプ、またはそれらの併用の3パターンから受け取り方を選べます。計算方法は下記の通りです。   掛け金 × 納付月数 ＋α ※｢＋α｣には付加退職金、利回りなどが含まれます ※掛け金の額は企業サイドで決定されます こちらも、掛け金の額や勤続年数（納付月数）次第で受け取れる金額が異なります。   確定拠出年金（DC） 確定拠出年金(DC)は事業主や加入者自ら掛金を拠出し、資産運用を行い、その成果次第で将来受け取れるの年金額が決まるという制度で、掛金額（拠出額）が決められている（=Defined Contribution）ことからDCとも呼ばれます。   これには企業が運用する「企業型確定拠出年金」と、個人で加入する「個人型確定拠出年金（iDeCo）」の2種類が挙げられ、下記の計算方法で金額が求められます。   掛け金 × 納付月数 + 運用結果 ※掛け金の額は企業サイドで決定されます こちらは掛け金の額や勤続年数（納付月数）、運用の仕方によって金額が異なります。   退職金制度がない企業もある 退職金はどの企業でも受け取れると考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、退職金制度の導入は法律で定められているものではなく、導入していない企業も一部存在します。   人事院「令和3年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び令和2年の調査結果について」によれば、退職金制度のある企業の割合は下記の通りとなっています。   退職給付制度がある企業：91.9％ (事務・技術関係職種の従業員がいる企業が対象) └「退職一時金制度」がある企業：91.2％ └「企業年金制度」がある企業45.8％ 自分の勤めている会社に退職金制度があるかどうかは就業規則か労働協約次第になりますので、まずはチェックしてみましょう。また、退職金の支給額（支給内容）についても企業によって異なります。   退職金の相場はどれくらい？ 総務省統計局の「令和5年就労条件総合調査」によれば、退職理由別の退職金は下記のようになっています。 これによれば退職金の相場は月収の約40か月分前後となっています。   早期優遇退職（企業がリストラの一環として退職希望者を募るもの）では退職金が上乗せされるため最も金額が高くなっていますが、一方、自己都合退職では減額措置が取られるためその水準は最も低くなっています。   受け取れる退職金の額は企業の規定、企業規模、退職理由、勤続年数、学歴、業種などによって大きく異なることがわかるでしょう。 【ケース別】退職金の計算方法 ここからは先ほどお伝えした4つの退職金制度ごとの計算方法をご紹介します。ぜひご自身に当てはめて計算してみてください。   退職一時金 まずは退職一時金の計算方法についてですが、これにはいくつか計算方法があるため代表的な4種類の計算方法をご紹介したいと思います。   定額制 定額制は、勤続年数によって退職金の額が決まるものになります。たとえば勤続年数が10年なら100万円、20年なら250万円、などとあらかじめ決められた額が支給され、成果や役職は加味されません。   実際に受け取れる金額は就業規則や退職金規程によって異なりますので、ぜひ確認してみてください。   基本給連動型 次に基本給連動型です。これは勤続年数、退職時の基本給を加味して退職金の額が決まるものになります（企業によっては退職理由や役職も考慮されます）。   支給係数は企業ごとに異なりますが、基本的には勤続年数に応じて上がっていくケースが多くなっています。   退職理由も加味する際には会社都合で×1.0、自己都合で×0.8（会社都合の場合よりも2割減る）などと設定している企業が多い傾向があります。   ＜前提となる支給係数＞ 勤続年数における支給係数 └勤続3年目：1.8 └勤続10年目：10 └勤続20年目：20 退職理由における支給係数 └会社都合退社：1 └自己都合退社：0.8 ＜計算例＞ (1)勤続3年目、基本給25万円、自己都合退職 └25×1.8(3年目の係数)×0.8(自己都合)＝36万円 (2)勤続10年目、基本給30万円、自己都合退職 └30×10(10年目の係数)×0.8(自己都合)＝240万円 (3)勤続20年目、基本給40万円、会社都合退職 └40×20(20年目の係数)×1(会社都合)＝800万円 別テーブル制 別テーブル制は、勤続年数に応じて基準額が設定されているもので、役職や等級、退職理由をもとに作成された表（テーブル）をもとに計算されます。   ＜前提となる支給係数＞ ■役職別基準額 └一般社員：70万円 └課長：100万円 └部長：180万円 ■役職別支給係数 └一般社員：0.8 └課長：1.2 └部長：1.6 ■退職理由における支給係数 └会社都合退社：1 └自己都合退社：0.8 ＜計算例＞ (1)勤続3年目、一般社員、自己都合退職 └70×0.8(役職別の係数)×0.8(自己都合)＝44.8万円 (2)勤続10年目、課長、自己都合退職 └100×1.2(役職別の係数)×0.8(自己都合)＝96万円 (3)勤続20年目、部長、会社都合退職 └180×1.6(役職別の係数)×1(会社都合)＝288万円   ポイント制 ポイント制は退職時の基本給、勤続年数、退職理由、人事評価などをもとに在職1年あたりのポイントが決められ、最終的な累計ポイント数に応じて金額が決まるものになります。   ＜前提となるポイント･係数＞ ■1ポイントあたりの単価 └1万円 ■勤続年数･加算ポイント └勤続一年ごとに+10ポイント ■役職別･加算ポイント └一般社員：なし └課長：10ポイント └部長：20ポイント ■退職理由における支給係数 └会社都合退社：1 └自己都合退社：0.8 ＜計算例＞ (1)勤続3年目、一般社員、自己都合退職 └10(勤続年数による加算ポイント)×3年×0.8(自己都合)×1万円(ポイント単価) ＝24万円 (2)勤続10年目、課長、自己都合退職 └10(勤続年数による加算ポイント)×10年×0.8(自己都合)×1万円(ポイント単価) ＝80万円 (3)勤続20年目、部長、会社都合退職 └10(勤続年数による加算ポイント)×20年×1(会社都合)×1万円(ポイント単価) ＝200万円 退職金共済 退職金共済は「月額掛け金×納付月数」で決まるものになります。   月額掛け金は中退共（独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部）の場合5,000円～3万円の間に16種類あり、企業が勤続年数などを考慮して掛け金を決定します。   中退共の｢基本退職金額表｣を基にすると、計算例は下記のようになります。   ＜計算例＞ (1)勤続4年目 └掛け金1万円×48か月+1.0％(利回り)＝48万1,700円 (2)勤続10年目 └掛け金1万円×120か月+1.0％(利回り)＝126万5,600円 (3)勤続20年目 └掛け金1万円×240か月+1.0％(利回り)＝266万6,600円 確定給付年金（DB） 確定給付年金も「掛け金月額×納付月数」で決まるほか、月額掛け金は企業ごとに定められています。   ＜計算例＞ (1)勤続10年目 └掛け金1万円×120か月+利回り (2)勤続20年目 └掛け金1万円×240か月+利回り 確定拠出年金（DC） 最後に確定拠出年金です。こちらも「掛け金月額×納付月数」で決まります。   運用は事業主あるいは社員個人が行うことになり、運用が成功すればその分受け取れる額が増えますが、もし失敗すれば受け取れる額が減ってしまう点に注意が必要です。   ＜計算例＞ (1)勤続10年目 └掛け金1万円×120か月+利回り (2)勤続20年目 └掛け金1万円×240か月+利回り 退職金にかかる税金は「所得税」と「住民税」 退職金は退職所得として税金が課せられ、具体的には「所得税」「住民税」の2種類を修めることになります。   退職金の中でも退職一時金については受け取る額が大きくなりやすい分納める税金も高くなりやすいですが、所得税については「退職所得控除」によって税負担が軽くなるよう配慮されています（計算式上、結果的に住民税の負担も軽くなることになります）。   また、他の所得とは別で課税されるため余計に税金を納める必要はありません。控除を受けるには「退職所得申告書（所得税法第203条1項各号の定めによる申請書）」を職場に提出する必要があります。   提出後は職場に手続きを進めてもらえますので、退職一時金を受け取った後に源泉徴収などを申請する必要はありません。   控除額･課税対象額の計算方法 具体的な控除額、課税対象額はの計算方法は下記の通りです。   (1)勤続年数が20年以下の場合 └勤続年数×40万円 (退職所得控除額が80万円未満の場合には、80万円) (2)勤続年数が20年以上の場合 └(勤続年数-20)×70万円＋800万円 ※勤続年数は1年未満の端数を切上げて計算 ※参考元：人事院｢退職手当制度の概要｣ また、課税対象額は「（退職金-控除額）×1/2」で求めることができます。   (1)勤続10年、退職金240万円の場合 └240万円-(10年×40万円)=-160万円 →退職金240万円は控除額400万円以内に収まるため、税金はかかりません。 (2)勤続30年、退職金2800万円の場合 └(30年-20)×70万円+800万円=1500万円 →1500万円までは税金がかからず、課税対象となるのは(退職金2800万円-1500万円)×1/2＝650万円となります。 ちなみに、今後の転職先がまだ決まっていないという場合には可能な限り早く見つけるのがベターです。というのも、転職市場においては退職後のブランクが長くなればなるほど企業から内定が出にくくなるためです。   「なかなか内定が出ずに困っている」「どんな企業を選べば良いのかわからない」という方は転職エージェントに相談すると安心です。   転職相談だけでなく求人紹介や選考対策などを講じてもらえるほか、サービスによっては企業へ推薦してくれる場合もありますのでぜひ活用してみてください。 ▼関連記事 「転職エージェントとは」 「転職エージェント おすすめ」

2024.03.22

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【退職理由ランキング公開】円満退職するために必要な3要素とは？おすすめの退職理由も

「会社を辞めたいけどどんな理由を伝えれば良いんだろう」とお悩みではありませんか？たとえ退職理由が明確になっていても、会社にそのまま伝えるべきか迷うこともあるでしょう。   そこで本記事では円満退職しやすいおすすめの退職理由を含む、円満退職に必要な3要素をご紹介いたします。退職理由ランキングもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。   この記事のまとめ 退職理由で多いのは職場に対する不満や人間関係について 円満退職のために必要なのは「退職理由」「退職の意思を伝えるタイミング」「伝え方」を工夫すること 「ポジティブな退職理由」と「生活環境の変化に伴う退職理由」は円満退職しやすい 【退職理由ランキング】人はどんな理由で辞めている？ 株式会社リクルートマネジメントソリューションズが入社1～3年目の正社員435名、直近3年以内で新入社員の育成担当者または上司となっている915名に対し「新人・若手の早期離職に関する実態調査」を実施したところ、退職理由としては主に下記が挙げられました。   労働環境・条件がよくない：25％ 給与水準に満足できない：18.4％ 職場の人間関係がよくない、合わない：14.5％ 上司と合わない：14.5％ 希望する働き方ができない（場所、時間、副業など）：14.5％ 成長できる見通しが持てない：13.2％ 仕事にやりがい・意義を感じない：13.2％ 今後のキャリアが描けない、目指すキャリア形成に繋がらない：10.5％ 自分のやりたい仕事ができない：9.2％ 上記を見ると、環境や仕事内容、働き方にまつわるネガティブな退職理由が多いことがわかります。   ポジティブな退職理由としては「条件に合う転職情報を見つけた、転職のオファーがあった」という回答に留まり、その回答の全体に占める割合はたった2.6％となっています。   しかし、職場にネガティブな退職理由をそのまま伝えるのはおすすめできません。   「給与水準に満足できない」「業務量が多くて辛い」といった理由を伝えてしまうと、相手によっては「条件を良くするから残ってほしい」と引き留められてしまったり、「周りは頑張ってるのに無責任だな」などと捉えられてしまい気まずい思いをする可能性があります。   円満退職するために必要な3要素 では、円満退職するためには一体どうすれば良いのでしょうか。ここで必要になるのは下記の3ポイントです。 「円満退職しやすい退職理由」を用意する 円満退職するにあたっては「ポジティブな退職理由」あるいは「生活環境の変化に伴う退職理由」を伝えると会社側に納得してもらいやすい傾向があります。   ポジティブな退職理由としては、たとえば下記が挙げられます。   ・新たにやりたい仕事ができた ・より専門性の高い業務に挑戦したい ・新しい業界で新たな学びを得たい ・資格の取得に専念したい 現状、ネガティブな退職理由しか思いつかないという場合でも、それをポジティブなものに変換することができますのでぜひ実践してみてください。   たとえば「残業が多くて辛い」という退職理由の場合は下記のような変換が可能です。   ネガティブな理由：｢残業が多くて辛い｣ ↓ 隠れた願望：｢自由に使える時間を確保したい｣ ↓ 建前の理由：｢ライフワークバランスを整えて資格の勉強をしたい｣ また、親の介護や病気、怪我、結婚、出産、育児といった生活環境の変化に伴う理由も、やむを得ないものとして納得されやすいです。   ちなみに、ネガティブな理由で退職を考えているからといって嘘をつくのはおすすめできません。何かの拍子に事実が職場の人の耳に入ってしまう可能性も否めないためです。   できるだけポジティブな退職理由を用意し、事実とかけ離れていることは伝えないようにしましょう。後ほど、円満退職できる退職理由もご紹介いたします。   退職理由を伝えるタイミングを見極める 退職理由を伝えるタイミングについても重要です。円満退職を叶えるためには可能な限り退職希望日の3ヶ月前に伝えましょう。   3ヶ月も前に伝えておけば、後任者の選定や業務の引継ぎなどへ時間を十分に割くことができ、職場を安心させることができます。   ただし、法律上は退職の意思を伝えた2週間後に退職できる（就業規則で1ヵ月前などに伝える規則が設けられている場合もありますが一般的に法律が優先されます）ため、長期的に退職を拒否されている、あるいはハラスメントを受けているといった場合は例外です。   繁忙期直後を狙う 退職を伝えるタイミングとしては繁忙期直後も適しています。繁忙期が明けて落ち着いた頃であれば上司も話を冷静に聞けるようになっているためです。   繁忙期中に率先して働いている姿を見せておくことで、後々退職について切り出した際はスムーズに話を進めやすいでしょう。   繁忙期・人事異動前後は避ける 注意点として、繁忙期中に退職を切り出すのはできるだけ控えましょう。というのも、繁忙期中に伝えてしまうと「この忙しい時期に自分勝手だな」とネガティブに捉えられてしまう可能性が高いからです。   また、人事異動前後も退職の話を切り出すのは避けましょう。ただでさえ慌ただしい状況下で従業員が減るとなると職場に業務量的な負担をかけてしまいます。   また人事異動直後に切り出してしまった場合、会社は改めて人員配置を考えなければならなくなってしまいます。   退職理由の伝え方を工夫する 次に、退職理由の伝え方を工夫することも円満退職のために必要です。ただ退職理由をストレートに伝えるだけでは角が立ってしまいやすいため、下記のような流れで伝えると良いでしょう。   前提として、事前に上司へアポを取り、会議室などの一対一で会話ができる空間を用意しておきましょう。   （１）時間を取ってくれたことに感謝する （２）申し訳ない気持ちを見せつつ「退職したい」と伝える （３）具体的な退職理由を伝える （４）具体的な退職希望日を提示する まずは「本日はお忙しいところお時間を取っていただきありがとうございます」と、時間を取ってくれたことに対して上司へ感謝の気持ちを伝えましょう。   そして少し申し訳ない素振りを見せつつ退職を考えていることを伝えます。   この時、「私〇月〇日に辞めます。宜しくお願いします。」などとストレートにぶつけるのではなく、あくまで相談ベースで伝えるのがポイントです。   その後具体的な退職理由と退職希望日を伝えたうえで、問題ないかを相談するという流れになります。下記に例文を掲載しておきますので、ぜひ参考にしてください。   ｢本日はお忙しいところお時間を取っていただきありがとうございます。 突然のことで大変恐縮ですが、退職させていただきたいと考えております。 以前からIT業界に興味があり、今の仕事にはやりがいを感じているものの、チャレンジするなら今しかないと考え、退職を決めました。 大変勝手ではございますが、〇月〇日をもって退職させていただけないでしょうか。後任への引継ぎにつきましても、細部まで取り組ませていただきます。 宜しくお願いいたします。 ちなみに、「退職すべきかと考えているのですが･･･」といったあいまいな伝え方をしてしまうと、上司としては退職の意思表示をされているのか相談されているだけなのかわからなくなってしまいます。   退職の意思は固まっていることを明言したうえで、退職希望日について相談するという形を取ると良いでしょう。   円満退職できる退職理由10選 最後に、円満退職できる退職理由10選をご紹介しますので、ぜひこちらも参考にしてください。   （１）これまでに培った経験を活かし、より専門性の高い職に就きたい （２）これまでに培った経験を活かし、新たな環境で可能性を広げたい （３）資格取得のための勉強に専念したい （４）海外留学で学びを深めたい （５）起業して自分の力を試したい （６）体調を崩したため、退職させていただきしばらく療養したいと考えている （７）親の介護に専念しなければならなくなった （８）家業を継ぐことを決意した （９）夫の転勤により(結婚を機に)〇〇へ転居することとなった （１０）〇月に結婚することとなり、今後の育児や出産のことを考えて退職を決意した ちなみに、今後の転職先がまだ決まっていないという方はできるだけ早く見つけるのが得策です。転職市場においては退職後のブランクが長くなればなるほど企業から内定が出にくくなる傾向があります。   「なかなか内定が出ずに困っている」「どんな企業を選べば良いのかわからない」という方は転職エージェントに相談すると良いでしょう。   転職相談だけでなく求人紹介や選考対策などを講じてもらえるほか、サービスによっては企業へ推薦してくれる場合もありますのでぜひ利用を検討してみてください。 ▼関連記事 「転職エージェントとは」 「転職エージェント おすすめ」

2024.03.22

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試用期間中は退職できる？退職時の流れ、納得されやすい退職理由を紹介！

「試用期間中だけど合わないから退職したい」と感じているものの、そもそも退職できるのかよくわからないと不安ではありませんか？   結論からいえば試用期間中でも退職することは十分可能ですが、退職時にはいくつかルールや必要な手続きがあるため把握しておく必要があります。   本記事では試用期間中に退職する際の流れや職場に納得されやすい退職理由などをまとめてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。   この記事のまとめ 試用期間とは、本採用をすべきかを判断するために設けられるお試し期間 試用期間中とその後での待遇は基本的に変わらないが、契約内容によって異なる 試用期間中に退職することはできるが即日退職できるわけではない 試用期間中に退職する場合には角が立ちにくい伝え方を心掛けるのがベター そもそも「試用期間」とは？ 試用期間とは、本採用をするかを判断するために設けられたお試し期間のようなものです。試用期間は一般的に1～6か月ほど設けられ、最長でも1年程度と言われています。   企業としても数回の面接や書類上のデータだけでは本当に本来求めている人材かを判断するのが難しいため、新入社員の勤務態度やスキルなどを把握できるよう、多くの企業が試用期間を設けているのです。   【試用期間と研修期間の違い】 試用期間と似たている言葉として「研修期間」が挙げられますが、両者の意味は大きく異なります。 「試用期間」は企業がその人材を正式に雇うかどうかを検討、判断するための期間であるのに対し、研修期間は業務上必要となるスキルを学び、習得するための期間となります。 試用期間中は通常業務が行えるかの判断をしなければならないため、すでに働いている人と同様の業務に着手するのが一般的です。 試用期間中と試用期間後の待遇の違い 試用期間中であっても、基本的には本採用後の従業員と同じ待遇を受けることになります。   企業は試用期間中の従業員にも各種保険（雇用保険・健康保険・労災保険・厚生年金）へ加入させる義務があるほか、残業代を支払う義務もあります。   ただし、企業によっては試用期間中の給与が試用期間後より少ない場合があるため注意が必要です（労働者側が試用期間中の給与が少ないことを了承していて各都道府県の最低賃金を下回っていない場合のみ認められる）。   試用期間後に採用を見送られる可能性はゼロではない ちなみに、試用期間中に解雇されたり、試用期間後に本採用を見送られたりする可能性はゼロではありません。   判例において、試用期間中の法的な立場は「解約権留保付き労働契約」とされており、理論上解約権を行使すれば本採用の拒否や解雇が可能なのです。   ただし、試用期間は本採用を前提とした制度であるため、正当な理由なく解約権を行使して本採用を拒否したり、解雇したりすることは認められていません。   本採用の見送りや解雇が認められるケースとして考えられるのは、履歴書や職務経歴書に経歴詐称があったケースのほか、無断欠勤が多かったり、勤務態度が悪かったりする場合などです（企業側は解雇などをする際に、その理由を客観的に証明する必要があります）。   スキル不足や社風に合わないなどの曖昧な理由は解約権を行使するにあたっての正当な理由として認められないことが多いため、常識的な行動、働き方をしていれば本採用の見送り・解雇が生じる可能性は低いでしょう。   試用期間中に退職することはできる？ 結論から言えば、試用期間中であっても退職することは可能です。労働者には「退職の自由（労働者の退職したいという意思に反して強制的に就労させることは人権に反するという考え方）」が認められているからです。   こちらは憲法第18条に規定された奴隷的拘束の禁止や憲法22条に規定された職業選択の自由から導かれる概念として認められているものになりますので、労働者は試用期間中でも退職できるのです。   ただし試用期間中に限らず、退職の意思表示をした直後に退職できるわけではありません。   民法627条1項によれば「当事者が雇用の期間を定めなかった場合、各当事者は、解約の申入れをいつでもすることができ、この場合、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」とされています。   そのため、退職の意思表示をしてから実際に退職できるまでの期間は最短で2週間になります（職場と合意が取れた場合は即日退職できるケースもあります）。   一方で、会社が定めた就業規則の退職規定と民法627条1項の内容で退職の申し出期間が異なるケースもあり、たとえば就業規則に1ヵ月前までに申告する必要があると記載している企業もあります。   この場合、就業規則よりも民法のほうが法的効力が強いため、2週間前までに退職の申入れをすれば法的には問題ありませんが、円満退職を目指す場合には会社の就業規則に則るのがベターです。 試用期間中に退職する際の流れは？ 試用期間中に退職する場合、就業規則で退職のルールが設けられている場合にはそれに従うのが前提となります。   詳細部分は企業ごとの就業規則で異なりますが、試用期間中の退職までの大まかな流れは下記の通りとなります。 上司に退職の意思を口頭で伝える 退職すると決めたら、まずは退職を希望していることを直属の上司に直接、口頭で伝えます。メールやチャットツール、電話で伝えるのはマナー違反になりますので注意しましょう。   退職の意思を伝える際には事前にアポを取り、会議室などの一対一で話せるような環境を用意して伝えましょう（アポを取るためにメールやチャットツール、電話で連絡を取るのは問題ありません）。   ちなみに、職場でのパワハラが退職の原因の場合や、体調不良で出社が厳しい場合はメールや電話で退職の意思を伝えても問題ありません。   書面で退職届を提出する 上司に退職の意思を伝えたら、退職届を提出しましょう。退職の意思を伝えたことを書面として残すためにも、退職届を提出しておくのがベターです。   就業規則でフォーマットが定められている場合は、そちらに従って作成しましょう。フォーマットの指定がない場合は自分で作成することになります。   退職届を提出した日付、退職日、所属・氏名、企業名・代表者名を記載し、退職理由は一身上の都合としておきましょう。   その際、退職日を記載する必要があるため、事前に上司と退職日を相談しておくとスムーズです。   各種手続きを確認する 退職後、雇用保険や健康保険、国民年金などの各種手続きが必要になるため、退職届を提出したら各種保険手続きについて人事などに確認しましょう。   また離職票や雇用保険被保険者証、源泉徴収票など転職や確定申告の際に必要な書類もあるため、これらも人事から忘れずに受け取ってください。   退職日までに、必要に応じて業務の引継ぎなども責任を持って行いましょう。   【例文】試用期間中に納得されやすい退職理由 試用期間中に限らず、職場を退職する際には角が立ちにくい退職理由を伝える必要があります。   たとえば「元々認識していたものと実際の業務内容が違った」というものでも、そのままストレートに伝えるよりも、納得してもらいやすいよう言い回しを工夫するだけで受け取り方も変わってきます。   ここでは試用期間中の退職理由として多いものについて、伝え方の例文をご紹介したいと思います。   元々認識していたものと実際の業務内容が違った 先ほども例として挙げましたが、試用期間中に多い退職理由として「元々認識していたものと実際の業務内容が違った」というものがあります。   会社説明会や面接時にその職場についての概要や業務内容について、事前に説明を受けているのが基本ですが、職場のルールや仕事内容は人それぞれの解釈があります。   職場の雰囲気や実際の社風も入社してみなければ実際のことはわかりません。そのため、入社後、事前に聞いた内容と違ったと感じることは少なくありません。   そのストレスが大きくなって働き続けることが難しいと感じた場合には、早めに退職理由を伝えた方が良いでしょう。   【例文】 先輩方に丁寧にご指導頂き大変お世話になりましたが、熟考した結果、退職させて頂きたいと考えています。 入社前の説明を受け、自分のなかでイメージしていたものがあったのですが、実際は認識していたものと異なり、自分にはフィットしていないと感じました。 まだ試用期間という立場でこのような結論を出すのは大変心苦しいのですが、退職の申し出をするならば早めの方がいいと思い、本日お伝えいたしました。 円満退職を目指すにあたっては、その職場の社風や業務内容を批判するようなことは避けましょう。   また、企業側の説明不足が原因であると捉えられてしまうことを防ぐためにも、あくまで自分がイメージしていたものと異なったと説明するのがベターです。   人間関係 上司や周りの同僚と考え方や価値観が合わず退職を選ぶ人は多いです。この場合は下記のような内容で伝えると角が立ちにくくなります。   【例文】 本日はお時間をいただきありがとうございます。突然で大変申し訳ありませんが、熟考した結果、退職したいと考えています。 自分が入社前にイメージしていた雰囲気と実際の雰囲気が異なり、自分の性格では順応するのが難しいと感じました。 人間関係にも悩んでおり、私自身も馴染めるよう努力してみたのですが、ストレスを抱えながら働くのは限界と感じ、退職という結論に至りました。 試用期間中にこのようなお話をすることになり、大変申し訳ございません。 円満退職を目指すにあたって、人間関係が原因で退職したい場合には上司や同僚の考え方や価値観、人間性について批判しないのが得策です。   あくまで「自分が周囲の人間関係に合わせることができなかった」という表現をすれば、角が立ちにくいでしょう。   業務内容が合わなかった 業務内容が合わないという理由で試用期間中に退職を選ぶ方もいらっしゃいます。   同じ職種でも細かい業務内容は企業によって異なるため、想定していた内容と違ったということは十分起こり得ます。   特に未経験者として新たな職種に挑戦するという場合、実際に働くまでは想像に頼るしかないため、実際に働いてみると全く自分の性格に合わなかったということもあります。   この場合は下記のような伝え方をすると良いでしょう。   【例文】 入社前に仕事内容などについてイメージしていたものがあったのですが、実際の仕事内容との違いにギャップを感じました。 このまま続けても業務のクオリティが低くなってしまう一方だと判断し、退職という結論に至りました。 まだ試用期間という立場でこのような結論を出すのは大変心苦しいのですが、宜しくお願いいたします。 この場合、業務内容に関する不満は避けるのがベターです。「自分が実際の業務内容についていくことができなかった」などのニュアンスで伝えると角が立ちにくくなります。   ちなみに、今後の転職先がまだ決まっていないという場合にはできるだけ短期間で見つけるのがベターです。というのも、転職市場においては退職後のブランクが長くなればなるほど企業から内定が出にくくなるためです。   「なかなか内定が出ずに困っている」「どんな企業を選べば良いのかわからない」という方は転職エージェントに相談すると安心です。   転職相談だけでなく求人紹介や選考対策などを講じてもらうことができます。   特に前職を試用期間中に退職したとなると転職で不利になりがちですが、サービスによっては企業へ推薦してくれるケースもありますのでぜひ活用してみてください。 ▼関連記事 「転職エージェントとは」 「転職エージェント おすすめ」

2024.03.22

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