【ケース別】退職金の平均額まとめ｜企業規模・学歴・勤続年数・退職理由・業種別にご紹介

※本記事は弊社公式サービスならびにアフィリエイト広告によるプロモーションを含みます。
※「キャリアトラス」は、厚生労働大臣から有料職業紹介事業（許可番号13-ユ-313782）の許可を受けている株式会社ネオキャリアが運営する就職・転職情報サイトです。

「自分が受け取れる退職金っていくらくらいなんだろう？」と気になっている方は多いことと思います。退職時にどの程度収入を得られるかによって今後のお金の使い道も変わってきますよね。

そこで本記事ではケース別の退職金の平均額をご紹介いたします。企業規模・学歴・勤続年数・退職理由・業種別にお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

※本記事全体を通して、大企業のデータと中小企業のデータはそれぞれ下記の情報を元にしています。

大企業データ：中央労働委員会「令和元年度 賃金事情等総合調査」
中小企業データ：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」

20代に寄り添った転職を支援！

第二新卒エージェントneoは、第二新卒をはじめとした20代に特化した転職支援サービスです。一人ひとり異なる状況、強み、適性、思考を加味し、あなたの初めての転職を支援します。未経験からの転職支援実績も多数！あなたの未来に寄り添い、最適な企業をご紹介します。

退職金の金額は企業によって異なる

退職金制度の導入は法律で定められていないため導入していない企業も一部存在しますが、厚生労働省「平成25年就労条件総合調査結果の概況：結果の概要（４　退職給付（一時金・年金）制度）」によれば退職金の制度を設けている企業は全体の75.5％と多く、従業員数が多い企業ほど退職金制度を導入している傾向があります。

また、退職金の金額についても法律による定めはなく、その有無や計算方法は企業によって異なるほか、退職理由や学歴によっても変わってきます。

退職金制度が用意されている企業の場合は就業規則に掲載されているため（法律で定められている）、一度チェックしてみましょう。

ただし、退職金制度を設けていない企業でも退職金分の金額を給与に上乗せするという場合があります。他にも、退職金を一時金（一括で支給する方法）ではなく年金形式で支給する企業や、双方を併用するところもあります。

退職金の相場は月収の約40か月分前後

総務省統計局の「令和5年就労条件総合調査」によれば、退職理由別の退職金の平均額は下記の通りとなっています。

これによれば退職金の相場は月収の約40か月分前後となっています。

早期優遇退職（企業がリストラの一環として退職希望者を募るもの）では退職金が上乗せされることから金額が最も高くなっていますが、自己都合退職では減額措置が取られることからその水準は最も低くなっています。

受け取れる退職金の額は企業の規定、企業規模、退職理由、勤続年数、学歴、業種などによって大きく異なることがおわかりいただけるでしょう。

【企業規模別】退職金の平均額

では次に、企業規模別に退職金の平均額について見ていきましょう。

大企業の退職金の平均額･相場

まずは大企業の退職金の平均額です。中央労働委員会「令和元年度 賃金事情等総合調査（資本金が5億円以上かつ労働者が1000人以上の企業が対象）」によれば、退職金の平均額はこのようになっています。

これによれば、退職一時金のみの企業よりも退職一時金と退職年金を併用する企業の方が退職金の平均額が高い傾向にあることがわかります。

また、上記どちらのタイプの企業においても「事務・技術労働者、総合職相当」については大学・大学院卒と高校卒の平均退職金額に大きな差が見られません。

これについては、定年まで働いた場合両者の間に勤続年数に約4年の差が生じることが影響していると考えられます。

ちなみに大企業における一般職の定年時退職金は下記の通りとなっており、一般職においては勤続年数が長い高卒者の退職金が最も高くなっています。

中小企業の退職金の平均額･相場

次に、中小企業の退職金の平均額についてです。

都内の従業員が10人～299人の中小企業を対象としている、東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」によれば、学歴ごとの定年時のモデル退職金の額はこのようになっています。

※モデル退職金とは、学校を卒業後すぐに入社し、普通の能力･成績で勤務した場合にどのくらいの退職金が支給されるかを算出したもの。

※上記参考元のデータを基に、当サイトにて全勤続年数の平均値を算出した額を掲載

従業員数が10～49人の企業では学歴による退職金の差が少ないですが、企業規模が大きくなるにつれてその差は大きくなっていることがわかります。

20代に寄り添った転職を支援！

第二新卒エージェントneoは、第二新卒をはじめとした20代に特化した転職支援サービスです。一人ひとり異なる状況、強み、適性、思考を加味し、あなたの初めての転職を支援します。未経験からの転職支援実績も多数！あなたの未来に寄り添い、最適な企業をご紹介します。

【学歴別】退職金の平均額

次に学歴別の退職金の平均額を見ていきましょう。

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」によれば、退職金の平均額はこのようになっています。

これによれば、退職一時金のみの企業よりも退職年金のみの企業のほうが、そして退職年金のみの企業よりも両制度を併用する企業の方が退職金の平均額が高い傾向にあることがわかります。

【勤続年数別】退職金の平均額

次に、勤続年数別の退職金の平均額についてです。厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」によれば、勤続年数別の退職金平均額は下記の通りとなっています。

勤続年数が長くなるほど退職金の金額が増えるのは想像の通りですが、やはり学歴によって退職金平均額は大きく開いており、同じ20～24年働いたとしても大卒者と高卒者で約700～800万円ほどの開きが出ています。

また、りそな銀行｢統計でみる退職金・企業年金の実態｣によれば、細かい勤続年数ごとのモデル退職金は下記のようになっています。

【退職理由別】退職金の平均額

ちなみに、退職理由によっても退職金平均額は変わってきます。本記事の前半でも掲載した表になりますが、総務省統計局の「令和5年就労条件総合調査」によれば、退職理由別の退職金の金額は下記の通りとなっています。

これによれば、どの学歴においても早期優遇による退職で最も給付額が高く、自己都合による退職が最も低い水準となっています。

早期優遇退職は企業がリストラの一環として行うもので、企業が労働者に対して事前に有利な退職条件を設けることで退職希望者を募る制度になります。

通常の退職とは異なり早期優遇退職では退職金が更に上乗せされるため、最も水準が高くなっているのです。

【業種別】退職金の平均額･相場

最後に、業種別の退職金の平均額について見ていきましょう。東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」によれば、業種別の退職金の水準はこのようになっています。

最も金額が高いのは金融・保険業となっており、次いで不動産業、物品賃貸業、建設業の水準が比較的高くなっています。

20代に寄り添った転職を支援！

第二新卒エージェントneoは、第二新卒をはじめとした20代に特化した転職支援サービスです。一人ひとり異なる状況、強み、適性、思考を加味し、あなたの初めての転職を支援します。未経験からの転職支援実績も多数！あなたの未来に寄り添い、最適な企業をご紹介します。

▼関連記事

「転職エージェントとは」
「転職エージェント おすすめ」