退職金なしは違法？メリット・デメリットや対処法をご紹介！

退職金を貰えないケースがある

仮に退職金制度があっても受け取れない場合もあります。下記のような場合には、退職金は受け取れませんので、事前に確認しておきましょう。

勤続年数が足りない

退職金制度は基本的に勤続年数と功績によって支給額が異なります。

支給開始年数を「3年以上」と設定している企業が多いのですが、中には「5年以上」と定めている場合もあります。 退職後に退職金が貰えないことに気付くケースもありますので、事前に確認しておくとトラブルなく退職することができます。

余談ですが、自己都合退職の場合、会社都合退職と比べてもらえる額が少ないので、その点も知っておきましょう。

雇用形態の違い

近年同一労働同一賃金の制度により、同じ業務を行った場合には、正社員・非正規社員の壁なく同じ対価を支払うことが義務付けられていますが、退職金においてはあくまで福利厚生であるため、法的義務はありません。

そのため、退職金の福利厚生が整備されている場合であっても非正規社員には支給されないケースもありますので、ご注意ください。

『独立行政法人労働政策研究・研修機構「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果」』によると、非正規社員に退職金を支払っている企業の割合は1割にとどまります。支給額も1万円～とかなり少額な場合が多いようです。

退職金の支給額は減少傾向にある

退職金を見込んで老後資金を貯めようと考えている人もいるかと思いますが、『厚生労働省｢就労条件総合調査｣』によると、定年退職後受け取れる退職金の平均額は年々下がっていることがわかります。

※参照：『厚生労働省｢就労条件総合調査｣』　※勤続20年以上かつ45歳以上で定年退職した従業員が対象

合算値でみると、平成30年までの20年で約500万円も支給額が下がっています。大卒の減少額が最も大きく、約900万円も減額しています。

退職金が受け取れる会社に勤めていたとしても、「退職金の額」が保証されているわけではないことを加味すると、老後の資金を用意したいと考えている方は退職金に頼りすぎず、自分で積み立てておく必要があるといえます。

退職金がない場合のメリット

退職金がない企業に就職するか悩んでいる方もいるかと思います。
ここでは、退職金がないメリットをお伝えしますのでぜひ参考にしてみてください。

月給が高く設定されている

退職金制度を導入している企業の場合、退職金を支給するために積立をしておく必要がありますが、退職金を用意していない会社の中には、退職金を支払わない代わりに月々の給与やボーナスを高めに設定して賃金還元している会社もあります。

自身の年齢や勤続年数によっては、退職金がなくても日々の給与が高い方がありがたいケースもあるでしょう。

老後の資金計画が立てやすい

前述の通り退職金制度がある企業であっても「支給額」が保証されている訳ではないため、業績悪化などにより、退職金が減額されることも充分に考えられます。

受け取れる想定額を見誤ってしまうと、老後設計の計画が崩れてしまう可能性もあります。

一方、退職金がない場合、予め退職金がないことを見越して資産運用や貯蓄を行うため老後資金の目算が立てやすく、大きく資金計画が崩れることないでしょう。

退職金がない場合のデメリット

ここでは、退職金がない場合のデメリットをお伝えしていきます。

老後の資産形成を行う必要がある

退職金は基本的に老後の生活資金に当てることが一般的です。日々の生活資金とは別に老後のために貯蓄・資産運用をして資金を蓄えることはなかなか難しいと感じている人も多いはずです。

退職金がない場合には、自ら老後のためにコツコツと貯蓄・資産運用をしていかなければならない点がデメリットといえるでしょう。

万が一に備えておく必要がある

退職金は自身が退職する際に貰うものですが、万が一退職前に死亡してしまった場合であっても、遺族が代わりに退職金を貰うことができます。（死亡退職金）※遺族が受け取る場合は、相続税の課税対象となる。
死亡退職金の支給額は、勤続年数や功績によって異なりますが、一般的には1,000～2,000万万円程度です。
このように、退職金がある場合、死亡保険のような役割を担ってくれるため万が一への備えができます。

退職金がない場合には、不慮の事故に備えて生命保険、学資保険などに入っておくなど万が一への備えを入念に行っておいたほうが安心でしょう。

退職金なしの場合の対処法は？

退職金がない企業で働く場合には、どのように対処していけば良いのでしょうか。
ここでは3つの対処法をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

個人年金を利用する

個人年金保険とは、60歳・65歳など一定の年齢まで保険料としてお金の積立をし、払込が完了後、今までの積立金をもとに年金として支給してもらう保険のことをいいます。

積立方法には、将来の年金額が決まっている「定額年金」と運用によって年金額が変わる「変額年金」があります。

その他にも年金の受取期間によっても保険の種類が異なり、10年、15年といった固定のもの、終身払いのもの、一時払いのもの、自分が死亡した際に遺族が代わりに年金を受け取れるものなど様々な種類がありますので、興味のある方は一度保険会社に相談してみると良いでしょう。

個人年金保険に加入すると、一定の条件（個人年金保険税制適格特約がつけられる保険、保険料払込期間が10年以上、受取開始が60歳以降かつ10年以上など）を満たしている場合には、年末調整時に最大4万円の控除を受けることができます。

iDeCo（個人型・企業型確定拠出年金）を利用する

iDeCoとは、国民年金や厚生年金といった公的年金とは別に給付を受けることができる私的年金制度のことです。

月々の掛け金を自分で設定し、自ら指定した商品（投資信託など）で運用し、60歳以降に年金もしくは一時金として受け取ります。受取額は運用成果によって変動する仕組みとなっています。

掛け金が全額所得控除となる、利息・運用益が非課税である・受取時も一定額まで税制優遇されることなどから導入が広がっています。

月々の掛け金の上限額は、自営業か会社員か、企業で確定給付型の年金がある会社員が個人型で運用する場合でも異なりますので事前に確認する必要がありますが、仮に退職金がない企業であってもiDecoは導入している企業も増えていますので、この制度をうまく活用していくのも一つの手でしょう。

貯蓄をする（財形型貯蓄・定期預金など）

次に貯蓄をすることです。当たり前にやっている人が多いかと思いますが、「通帳に振り込まれた分だけ使ってしまう」という方の場合には、財形貯蓄制度や定期預金を活用するという手法もあります。

財形貯蓄制度は、給料から貯蓄希望額が天引きされ自動で貯蓄ができる制度のことです。
財形貯蓄制度の中には、老後の資金作りを目的として60歳以降に受け取りが可能となる「財形年金貯蓄」があります。（550万円までの元本にかかる利子が非課税）

「財形年金貯蓄」は基本的に老後資金として貯蓄することが目的であるため、それ以外の目的で引き出す場合には、非課税措置が受けられなくなるなどのペナルティが発生してしまうため、簡単に引き落とせないので貯蓄資金を貯めやすいでしょう。
仮に、老後資金以外の目的でも使用する可能性がある際には「一般財形貯蓄」を利用することもできます。

定期預金は、預入期間を定めて預金をすることをいいます。指定する期間は1ヵ月～10年以内が一般的です。 基本的に定めた期間内に引き落とすことはできないため、すぐに使ってしまいそうな人は定期期間を10年に定めておくと良いでしょう。
自動つみたてを利用すると指定した口座から自動で定期預金に積立をしてくれるため手間なく貯蓄ができます。

思い切って転職をする

現在退職金がない企業で勤めており、どうしても将来への貯蓄を自分で行うことはできないと感じている場合には、思い切って退職金のある企業に転職するという方法もあるでしょう。

前述の通り、退職金が支給されるとしても支給額は固定ではないため必ずしも望み通りにいくとは限りません。この点を理解したうえで、それでも転職したほうが自分には合っていると感じるのではあればこれも一つの選択肢です。

ただし「退職金が欲しいから」という理由だけで転職をするのはナンセンスです。1日の3分の1、言い換えれば人生の3分の1は仕事の時間ですので、社風は自分に合っているのか、自分のやりたい仕事なのか、スキルアップのできる環境なのかなど、自分の仕事選びの軸に合った企業かどうか慎重に見極めたうえで判断すると良いでしょう。