倒産しそうな会社の兆候とは？退職のタイミングややっておくべき準備について解説

新卒として会社に入社して前向きに仕事を頑張ろうと考えていたとしても、 社内の噂や社外秘の会議で、会社の財政が思わしくないことが話されると、会社が倒産しそうだと不安を感じ、仕事にも身が入らないですよね。

また会社が倒産しそうな場合、今の会社を辞めて新しい会社に転職したほうがいいのかと頭をよぎることもあるでしょう。

そこで本記事では、会社が倒産しそうで不安を感じている人に向けて、倒産しそうな会社の兆候や退職のタイミングなどを解説します。

倒産しそうな会社に勤めている場合は、どのような行動を取ればいいのかを知るためにも本記事を参考にしてください。

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会社が倒産しそうな兆候とは？

会社が倒産しそうだと感じていたとしても、自分自身の気のせいである可能性も考えられます。そのため、会社が倒産しそうだと感じているのであれば、会社が倒産しそうな兆候があるか確認してみましょう。

会社が倒産しそうな兆候は、以下の通りです。

経営層や経理部門の社員が相次ぎ退職

会社の倒産をいち早く察知できるのは、経営層や経理部門の人たちです。というのも、これらの役割を担う人は、日頃から会社の財務状況を把握しているからです。

そのため、経営層や経理部門の社員が相次いで退職している場合は、会社が倒産しそうな兆候だといえます。会社の将来に不安を感じているのであれば、直近で退職した経営層や経理部門の社員が複数名いるかを確認してみましょう。

極端な経費削減

業績が伸びている会社であれば、できる限り経費を使って節税を試みるものです。しかし一方で赤字が続いている会社は経費として使用できる資金力がないため、できる限り経費を削減しようと考えます。

そのため、直近で極端な経費削減をしていると感じているのであれば、会社が倒産する兆候であるかもしれません。たとえば、住宅手当などの福利厚生廃止を会社側から求められたり、オフィスの規模が極端に縮小したりなどです。

このように様々な場面において極端な経費削減をしている場合、会社の業績について確認してみると良いでしょう。

業務量の激減

閑散期でないにもかかわらず業務量が激減している場合は、会社が倒産しそうな兆候であるかもしれません。たとえば、新しいプロジェクトがまったく入ってこなかったり、オフィスの掃除など雑務ばかり依頼されたりなどです。

社員の業務量が減るということは、会社全体の受注量も減っているということです。そのため、ここ数カ月で業務量が激減した場合は、会社の倒産について真剣に考えるべきタイミングかもしれません。

給料の減額

会社から受け取る月給やボーナスは、会社の業績によって変動します。

特にボーナスは、会社の就業規則に「賞与は会社の業績や従業員の成績に応じて減額または不支給となる」などと記載されていて、会社の業績が悪化すると受け取れなくなるケースもあります。

そのため、人事評価が変わっていない状態でボーナスを含めた1年間の給料が極端に減額した場合は、会社の将来性について考えることが大切です。

ただし、業績悪化による月給の減額については従業員の了承が必要となるため、月給の減額があった場合は会社側に相談してみることをおすすめします。

給料支払いの遅延

会社によっては従業員に支払うべき給料を支払えないほどまでに、資金力が低下している場合もあります。この場合、銀行からの借り入れや取引先からの振り込みがあるまでは、給料の支払いが滞ってしまう可能性があります。

このことから給料の支払いが遅延しているのであれば、資金繰りに苦しんでいる会社だといえるでしょう。

取引先からの信用の低下

会社が事業を拡大していくためには、取引先各社からの信用を築き上げていく必要があります。そして取引先からの信用を獲得する一つの要素としては、会社の財務状況が挙げられます。

なぜなら、財務状況の悪い会社と取引をすると、プロジェクトの途中で会社が倒産してしまったり、約束した金額の支払いがされなかったりなど様々なリスクがあるからです。

このことから、あなたの会社の財務状況が悪化している場合、これまで取引していた会社からの信用を失ってしまい、会社全体の仕事量の減少に繋がります。

社内の雰囲気の変化

会社が倒産しそうになると、社内の雰囲気にも変化が現れます。たとえば、社員同士のコミュニケーションが少なくなったり、社内全体がピリピリした雰囲気になったりなどです。

これらは会社の将来性に不安を感じている社員が多いことから、社内全体の不安や不満が高まっていることを意味します。以前よりも社内に活気がないと感じているのであれば、倒産しそうな会社の兆候である可能性が高いです。

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会社の倒産を感じたら？

倒産しそうな会社の兆候を確認した人の中には、「自分の会社が倒産するかもしれない」と感じた人もいるでしょう。この場合、少しずつでも自分から行動していくことが大切です。

ここでは会社の倒産を感じた場合にすべきことを5つ紹介するので、あなたができることを一つずつでも行ってみてください。

会社の倒産を感じた場合にすべきことは、以下の通りです。

情報収集をする

会社が倒産しそうだと感じたら経営状況を把握するとともに、同僚や上司と最近の社内事情について情報を交換することが大切です。というのも、会社についての情報を収集して会社の現状を把握できれば、今の会社がどれほど危険な状況であるかを理解できるからです。

情報収集した結果、自分自身が考え過ぎていただけで経営状況はそこまで悪くはない可能性もあります。一方で想像以上に経営状況が悪い場合は、次の手を考える必要があるといえるでしょう。

大きな出費を抑え、生活費を確保する

会社が倒産するタイミングは突然です。労働基準法では、会社員を解雇する際の「解雇予告」は30日前までに実施する必要があるとされています。

そのため、会社の倒産によって解雇される場合は、最短でも解雇から30日前に伝えられるということです。このことから会社が倒産しそうなのであれば、いきなり解雇された場合に備えて生活費を確保しておく必要があるのです。

今の会社で解雇日以前の1年間で6ヵ月以上雇用保険の被保険者期間がある場合は、会社から解雇されても失業手当が一定期間受け取れます。しかし、少しでも余裕のある生活を送るためにも大きな出費を抑えて生活費を確保しておくことが大切です。

資格取得をする

もしも特別なスキルを持っていないのであれば、会社の倒産に備えて資格を取得しておくことも一つの手段です。

というのも、専門的な資格を取得しておくことで、その資格を活かせる仕事にスムーズに転職できる可能性を高められるからです。そのため、解雇後もすぐに仕事に就ける可能性を高められます。

専門的なスキルや知識が身に付くおすすめの資格は、以下の通りです。

• ファイナンシャルプランナー
• 調剤薬局事務
• 宅地建物取引士
• 日商簿記

転職を検討する

前述した通り、会社の倒産による解雇は解雇日から逆算して最短で30日前に伝えられます。そのため、解雇予告を伝えられる前に自分で新しい企業を見つけ、転職できるように準備しておくことをおすすめします。

というのも、失業してから転職活動を始めると転職活動に焦りを感じてしまう可能性があり、企業選びに妥協してしまうケースもあるからです。

したがって、倒産しそうな会社に勤めている場合は、心に余裕のある状態で転職活動を進めておき、会社が倒産する前に転職活動を終わらせておくことも大切なのです。

できるだけ早急に次の会社を探したい場合には、転職エージェントなどを活用するとスピーディな転職活動が可能です。

有給休暇を消化する

倒産しそうな会社である場合は会社全体の仕事量が少ないことから、社員一人当たりの仕事量も少なくなります。そのため、有給休暇が残っていれば、少しずつでも消化しておくと良いでしょう。

あなた自身が抱えている仕事量が少ないのであれば、あなたが有給休暇を消化したとしても周りの社員に迷惑をかける可能性は低いです。

また会社が倒産してしまうと、消化していない有給休暇は消滅してしまうため、会社が倒産する前にすべての有給休暇を消化しておくようにしましょう。

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退職のタイミングは？退職時期の判断基準

会社が倒産しそうだと感じていても、どのタイミングで退職すればいいのか疑問を感じますよね。そこでここでは、倒産しそうな会社を退職する2つの判断基準を紹介します。

どのタイミングで退職すればいいのかを明確にするためにも、参考にしてください。

退職時期の判断基準は、以下の通りです。

転職先が決まっているか

倒産しそうな会社だからといって、今すぐに退職することはおすすめできません。今の会社を退職するのであれば、転職先が決まってから退職しましょう。

というのも、転職先が決まった状態で退職すると、職歴の空白期間を作らない状態で次の会社に転職できるからです。

職歴の空白期間を作らずに転職できると、今後転職活動を進める際に職歴に高いモチベーションで仕事に取り組んでいることを採用担当者にアピールでき、採用選考を有利に進められます。

金銭的余裕があるか

転職先が決まっていない状態で倒産しそうな会社を退職するのであれば、一定期間収入が入らないことを想定しておくことが大切です。

言い換えれば、金銭的に余裕のある状態まで貯蓄が貯まれば、会社を辞めるタイミングの一つであるといえます。

余裕が生まれる金額はあなたの生活スタイルにもよりますが、一人暮らしの場合は半年分の生活費が貯蓄できている状態であれば安心できるでしょう。

会社が倒産する前に退職するメリット

倒産しそうな会社を退職しようと考えている場合、倒産前に退職するか倒産後に解雇されるか悩みますよね。そこでここでは、会社が倒産する前に退職するメリットを2つ紹介します。

会社が倒産する前に退職するメリットは、以下の通りです。

転職活動の自由度が高い

会社を倒産する前に転職活動を進めることで、会社から給料を受け取りながら転職活動を進められるため、金銭的に余裕のある状態で転職活動を進められます。

そしてこの場合、転職活動の期間をしっかりと設けられるため、転職活動の自由度は高いといえるでしょう。

そのため、時間をかけてしっかりと転職活動を進めたい人は、会社が倒産する前に転職先を決めて退職したほうが自分のペースで転職活動を進められます。

退職理由を説明しやすい

転職活動で企業の選考を受けると、ほとんどの企業で直近に勤めていた企業の退職理由を聞かれることになります。

そこで会社が倒産しそうだからという理由を伝えることで、採用担当者に悪い印象を感じさせずに退職理由を説明できます。

会社の業績は会社のホームページにある「決算情報」「投資家情報」「IR情報」といった項目から確認もできるため、転職先側に退職理由として説明しやすいメリットがあります。

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会社が倒産した後に退職するメリット

一方で会社が倒産した後に退職するメリットもいくつかあります。

会社が倒産する前と倒産した後のそれぞれのメリットを確認し、あなたに取ってどちらのメリットを魅力的に感じるかで退職するタイミングを見計らうと良いでしょう。

会社が倒産した後に退職するメリットは、以下の通りです。

失業保険の受給が有利

会社が倒産した後に退職する場合、「解雇」扱いとなります。そして解雇のような会社の都合で退職した場合は、自己都合退職よりも手厚い待遇を受けられます。

会社の倒産による退職で優遇される待遇は、以下の通りです。

失業保険が受給されるまでの期間が2ヵ月から1週間ほどに縮まる

給付期間が長くなる可能性がある

受給資格が通算12ヵ月以上（離職前2年間）から通算6ヵ月以上（離職前1年間）に縮まる

このように会社が倒産して解雇された場合の失業保険は手厚くなるため、失業保険を受け取りたいと考えているのであれば、倒産した後に退職することも視野に入れましょう。

会社都合の退職となる

倒産による解雇は会社都合による退職となるため、失業保険の受給が有利になるほか、今後転職活動をする際の履歴書・職務経歴書の書き方が「○○会社　会社都合により退職」となります。

ただし、懲戒免職やリストラで退職した場合も「会社都合により退職」と記載することになるため、採用担当者への不安をあおらないためにも「○○会社　会社の倒産により退職」と書くことも問題はありません。

退職理由が会社の倒産による会社都合であれば、採用担当者に悪い印象を感じさせる可能性は少ないため、退職理由を採用担当者に納得してもらいやすいメリットがあります。

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未払い給与がある場合はどうなる？

財務状況によっては、支払われるべき給与が支払われないまま会社が倒産してしまう可能性もあるでしょう。この場合、大きく分けると2つのパターンがあり、それぞれのパターンによって対応方法が変わります。

一つ目のパターンは会社に資金がある場合で、二つ目のパターンが会社に資金がない場合です。働いた分の給料をしっかりと受け取るためにも、きちんと確認しておきましょう。

会社に資金がある場合

会社が倒産したとしても、会社に資産が残っている可能性があります。この場合、従業員の未払い給料は「優先債権」として扱われるため、一般的には会社の資産から優先的に支払われます。

しかし、倒産してしまった会社はほとんどのケースで会社に資産が残っていないため、このパターンはめずらしいケースです。

会社に資金がない場合

それでは、会社に資産がない場合は、未払い給料は受け取れないのでしょうか。

結論としては、「未払賃金立替払制度」という制度を利用することで、未払い給料の一部を国が支払ってくれる可能性があります。なお「未払賃金立替払制度」は、労働基準監督署や独立行政法人の労働者健康安全機構が実施している制度です。

しかし、退職日以前6ヵ月間までの未払い賃金と限定されていたり、未払い給料の80%が上限であったりなどの要件もあるため、気になる人は事前に確認しておくと良いでしょう。

会社が倒産しそうな時の転職活動の注意点とは？

会社が倒産しそうだと感じていて、転職活動を始めようと考えている人もいますよね。しかし、倒産しそうだからといって慌てて転職活動を進めるなどの行為には注意が必要です。

そこでここでは、会社が倒産しそうな時の転職活動の注意点を3つ紹介するので、転職活動の成功率を高めるためにも参考にしてください。

会社が倒産しそうな時の転職活動の注意点は、以下の通りです。

退職理由の言い回しに注意

前述した通り、企業の採用担当者は面接を通じて応募者の直近企業の退職理由を確認します。そのため、会社が倒産しそうであることを伝える際の言い回しに注意しましょう。

たとえば、会社の状況を適切に説明するとともに、倒産しそうな自身の会社についてネガティブな表現を使わないなどです。

倒産しそうな会社を退職する際の言い回し例は、以下の通りです。

このように退職理由を伝える際は、「会社が倒産したから」とネガティブな要素だけを伝えるのではなく、今後の展望などを交えながら退職理由を伝えると採用担当者に良いイメージを与えることができるでしょう。

キャリアプランをじっくり考える

今の会社が倒産しそうだからといって慌てて転職活動をしてしまうと、自身と合わない会社に入社してしまい、入社後に「すぐに転職したい」と考えてしまう可能性があります。

そのため、転職活動を始めるにあたって、今後のキャリアプランについてじっくり考えることが大切です。

たとえば、今のスキルや経験をどのように活かしていきたいのか、何歳までにどのような仕事をしていて、どのような役職に就いていたいのかなどです。

5年後・10年後のキャリアプランを考えたうえで転職活動を進めると、将来のキャリアプランを考えられる企業を見つけられるため、長期的に活躍できる企業への転職を実現することができるでしょう。

企業研究を念入りに行う

新卒で入社したばかりなど、入社して数年のうちに勤めている企業が倒産しそうなのであれば、当時の企業研究が不足していた可能性も考えられます。

そのため、入社後に倒産する可能性の低い企業を見つけるためにも、企業研究は念入りに行いましょう。

企業研究の例は、以下の通りです。

企業研究をすることで様々な要素を確認できるため、長く働ける企業に転職するためにも企業研究には力を入れることが大切です。

まとめ

「会社が倒産しそう」だと不安を抱いている人もいるでしょう。

特に企業研究が足りておらず業績の悪い企業に入社した場合は、会社の倒産に悩んでしまう可能性が高いです。

この場合、会社が倒産しそうな兆候を確認して倒産する可能性が高いのであれば、転職活動を進めるなど自分から行動していくことが大切だといえるでしょう。

会社が倒産しそうだと感じてこれから転職活動を進めようとしている人は、本記事で紹介した注意点などを確認し、転職エージェントなどを利用して安定した企業への転職を目指してみるのも良いかもしれません。

本記事が少しでも今後のキャリア選択の参考になれば幸いです。

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