航空業界の業界研究｜市場規模や今後の動向・仕組みや職種についてご紹介

代理店を介して販売する方法

HISやJTBなどの旅行代理店では「往復航空券＋宿泊費」をセットにしたお得なプランを多く販売しており、旅先のことをあまり良く知らず不安な人や旅行初心者の方、よりお得に旅行を楽しみたい方などが利用しています。

航空会社の種類

航空会社には「フルサービスキャリア（FSC）」「ミドルキャリア（MCC）」「ローコストキャリア（LCC）」の3種類があります。

フルサービスキャリア（FSC）

フルサービスキャリア（Full Service Carrier）とは、従来型の旅客サービスを提供する航空会社のことをいい、国内では、ANA（全日本空輸）とJAL（日本航空）が該当します。

機内食や飲料を提供する、無料手荷物許容量が大きい、路線数が多く利便性も高い、といった点がフルサービスキャリアの特徴です。また、自社都合による遅延・欠航が生じた場合には宿泊費・交通費などを航空会社が負担するなど手厚いサポートを受けられることもFSCならではの魅力といえるでしょう。

ファースト・ビジネス・エコノミーなどの座席クラスを設けており、幅広い顧客層をターゲットにしています。

【国内のフルサービスキャリア】
・ANA（全日本空輸）
・JAL（日本航空）

ミドルキャリア（MCC）

ミドルコストキャリア（Middle Cost Carrer）とは、FSCとLCCの中間に位置する中堅航空会社のことをいいます。日本では、スカイマーク、AIRDO（エア・ドゥ）、ソラシドエア、スターフライヤーなどが該当します。

飲食の提供、無料手荷物許容量が大きいなどFCSに近いサービスを提供していますが、FSCより格安である点が特徴です。

AIRDO（エア・ドゥ）は、北海道各地-羽田間、ソラシドエアは九州各地-羽田間といった具合に特定のエリア間を運行をしているMCCが多いため、旅先に合わせてMCCを使い分ける顧客が多いようです。いずれの便も羽田空港から発着しているため利便性の良さも魅力の一つでしょう。

【国内のLCC企業】
・スカイマーク
・エア・ドゥ
・ソラシドエア
・スターフライヤー

ローコストキャリア（LCC）

ローコストキャリア（Low Cost Carrier）とは、あらゆる経費を抑え正規運賃を低価格にした航空会社のことです。
特定区間に限定した運行を実施・着陸料の安い空港を利用・機内サービスの簡素化・預入荷物などメガキャリアでは無料で提供しているサービスの有料化などを実行することにより低価格でサービスを提供することを可能としました。
交通費を抑えたい顧客、特に20代を中心に高い支持を得ています。

【国内のLCC企業】
・ピーチ・アビエーション
・ジェットスター・ジャパン
・バニラエア

航空会社に関わる企業

上記以外にも様々な企業が支えあって、航空機の安全運航を実現しています。上記の航空運航に関連する業務を担う企業についてご紹介します。　

航空業界の職種と仕事内容

ここでは、航空業界の主な職種と仕事内容についてお伝えしていきます。業界全体を理解するためにも興味のある職種以外も確認しておくと良いでしょう。

航空会社（客室乗務員）の採用基準

ここでは、「ANA」「JAL」「AIRDO」「スカイマーク」「ソラシドエア」「スターフライヤー」の客室乗務員の採用基準についてまとめました。2025年の採用予定人数も掲載していますので、客室乗務員を目指す就活生はぜひ参考にしてみてください。

※26卒採用のデータをもとに作成しています。

ANA

※参照：2026年度新卒採用　客室乗務員職

JAL

※参照：JAL 職種別募集要項｜新卒（客室乗務員）

スカイマーク

※参照：SKYMARK AIRLINES 新卒 職種別採用情報

AIRDO

※参照：AIRDO　客室乗務員採用　募集要項

ソラシドエア

※参照：マイナビ2026　（株）ソラシドエア

スターフライヤー

※参照：スターフライヤー　2026年4月1日入社総合職採用について

基本的にどこの航空会社もほぼ同様の条件にて募集をかけています。中には、自宅からの空港まで2時間以内に通勤できる人や土日祝日の勤務が可能な人などの条件を問う企業もありますので、詳細は各社の採用ホームページ等をチェックしてみてください。

外資系企業を目指す場合は、身長制限などを求められるケースもありますので、外資系企業を志望する場合には身体制限なども詳しく確認しておくと良いでしょう。

CHECK！

国内の航空会社が客室乗務員採用に求める最低条件

前述の情報をまとめると下記の条件を満たしておく必要があるといえそうです。

■学歴
・専門学校・短期大学（高等専門学校）・4年制大・大学院
■身体条件
・視力1.0以上（コンタクト可）
・呼吸器・循環器・耳鼻咽喉・眼球・腰椎等に支障がない
・心身共に健康
■英会話力
・TOEIC550点以上

航空業界の市場規模と動向

ここでは、航空業界の市場規模と動向についてお伝えしていきます。

航空業界の市場動向

ご存じの通り、航空業界はコロナウィルス感染症の拡大で損害を受けた業界の一つです。国内線・国際線ともに旅客数が大幅に減少し苦しい経営が続きました。
国際線においては、2022年10月の入国規制緩和以降少しずつ海外からの旅行客が急速に戻り始め、国内線においても、全国旅行支援やコロナウィルスが2類から5類へ移行したことなどを受け、確実に回復の兆しが見え始めています。

国内線・国際線の旅客機数の推移

下記は2007年から2022年までの国内線・国際線の旅客数の推移を表したものです。

※グラフは『国土交通省「航空輸送統計調査」』のデータをもとに作成

『国土交通省「航空輸送統計調査」』によると、新型コロナウイルスの拡大前の2019年には航空機経由での訪日外国人数が2,143万人を超えました。しかし新型コロナウイルスが猛威を奮い始めた2020年には、国際線は96.2％減の81万人にまで減少、国内線においても国内での移動規制のため旅客数は前年比67％減の3,376万人にまで激減し航空業界に多大なダメージを与えました。
昨今、ようやくコロナウィルスの影響で運休となっていた路線が復便するなど市場回復への兆しが見られ始めています。

外国人観光客の推移

『日本政府観光局「訪日外客統計」』によると、2023年度9月時点での訪日観光客の人数は218万人でした。コロナ前の2019年の同月時点での訪日観光客数は227万人であるため、訪日外国人も戻りつつあることが分かります。
円安の影響も後押しし、今後も訪日観光客が増加することが予測されます。

コロナ禍を乗り切った各社の対応

新たな販路の拡大

コロナ禍を乗り切り赤字を回復すべく各社の努力が繰り広げられました。

ANAは、貨物機ではなく通常旅客機を活用した「国際貨物事業」に注力。2021年には、コロナ前の2019年を上回る利益を更新。生き残りをかけ需要の高まる国際貨物輸送を強化しました。

JALは、LCC事業の拡大を目指し、既にグループ会社化している「ジェットスター」、国際線を運航している「ZiPAIR」に加えて、中国における高いブランド力と販売力を持つ「SPRING JAPAN」を連結子会社化し、中国からの旺盛なインバウンド旅客需要に応えていく予定です。
その他にも、人々の「自宅でも旅行気分を味わいたい」というニーズに答えるため機内食やグッズなどの「オンライン販売」の拡充などを実施しました。

人員の配置換えと削減

JALでは、3000人の従業員の配置転換を実施。今後の日本経済全体への効果も加味し、日本の豊かな観光資源を活かした新しい導線を模索し、航空会社という固定概念を打破していく第一歩として、非飛行分野への転換を加速させました。

ANAでは、一時的に事業規模を縮小するため2021～2022年の新卒採用を抑制、希望退職者の募集などを行い、雇用を守りつつ人員を調整するなどしコロナ禍を乗り切りました。

航空業界の今後

海外からの需要拡大に備えた取り組み

『観光庁「観光立国推進基本計画に向けて」』によると、訪日外国人旅行者数を2025年までにはコロナ前の2019年水準まで回復させ、旅行消費額5兆円を達成することを目指す方針です。それに伴い、訪日外国人旅行客の増加を見据え、首都圏空港を始めとする各空港の機能を強化するなど対応が進んでいます。具体的には、羽田空港の新飛行経路の運用やアクセス利便性の向上、成田空港の滑走路の延伸・新設や関西空港や中部空港のターミナル改修などが行われており、その他の国際拠点空港も計画的に工事・改修が実行される予定です。

脱炭素化への取り組み

国際航空運送協会（IATA）は2050年までに航空機からの温暖化ガス排出量を実質ゼロにするという決議を承認しました。地球温暖化が深刻化する今、IATAに加盟していない航空会社であっても環境汚染を無視して運行することは不可能となってきました。

日本においては、2030年までに各空港においての温室効果ガス排出量を46％削減（2013年対比）、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ）を達成することを目標として掲げています。　

そのための施策として、①機材・整備品などに対し新技術を導入していくこと、②国内空域の再編や運航情報の共有により航空交通全体を最適化や高度や経路、着陸、待機時といった運航フェーズごとに改善策を模索すること、③持続可能な航空燃料「SFA」を導入していくことの3つを実行予定です。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けては「SAF」の導入が不可欠であり、2030年には国産のSAFの実用化を目指しています。その他にも電動化・水素飛行機といった新技術の導入や航空方式の改善、空港施設や空港車両などのEV化やFCV化も進行中です。

DX化の推進

少子高齢化による今後の労働力不足を見越し、航空券の予約や購入・チェックインや空席待ち（確認）などをスマホから簡単に行えるようになるなどDX化を進めています。
さらなる効率化を目指し、空港券やパスポートを見せずとも搭乗できる顔認証を用いた新たな搭乗モデルの開発などが模索されています。DX化により業務の効率化が可能となる中、顧客心理を考えよりユーザビリティ溢れるサービスを提供し続けるなど、人は人にしかできないことを求められるでしょう。　

新たなモビリティ分野への挑戦

ドローンや空飛ぶクルマといった新たなモビリティ技術の開発への挑戦が進んでいます。
ANAではドローン事業化プロジェクトを発足し、ドローンを使った安心安全な配送社会を目指し開発を進行、さらに空飛ぶクルマの実現に向けてトヨタ自動車が出資するアメリカのJobyと共同開発するなどの新たなモビリティ分野への動きが活発です。
JALにおいても、2023年にドローンの事業化、2025年に空飛ぶクルマの事業化を目指しています。 2025年の大阪・関西万博ではANA・JALを含む5社が空飛ぶクルマを提供し、関西空港と大阪都市部などの会場外ポートをつなぐ予定で、新たなモビリティの実用化が期待されています。

【就活生向け】航空業界ランキング

ここでは国内の航空業界の売上高ランキングをご紹介します。

航空業界の売上高ランキング

※ランキングは2023年度の各社の有価証券報告書及び決算報告書をもとに作成しています。
※各社の有価証券報告書及び決算報告書（ANA HD ・日本航空 ・スカイマーク ・ジェットスター ・AIRDO）

売上高の1位はANA HDの1兆7074億円8400万円、2位は日本航空で1兆3,755億円8900万円、3位はスカイマークで846億6100万円、4位ジェットスターは505億3,900万円、5位はAIR DOで415億900万円となりました。

コロナ空けで目まぐるしく市況感が変動しています。直近の経営状況を確認したい場合は、四半期ごとに各社の売上・利益推移をチェックすることをおすすめします。
各社決算月も異なりますのでランキングはあくまで参考程度に確認したほうが良いでしょう。