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金融業界とは?|就活生向けに今後の動向や向いている人物像について詳しく解説!
目次
※本記事は弊社公式サービスのプロモーションを含みます。
※「キャリアトラス」は、厚生労働大臣から有料職業紹介事業(許可番号13-ユ-313782)の許可を受けている株式会社ネオキャリアが運営する就職・転職情報サイトです。
安定している業界として多くの就活生が志望する金融業界。
しかし、金融業界といっても銀行、証券、保険、クレジットカード、リース、アセットマネジメント、ベンチャーキャピタル、消費者金融など業種は多岐にわたります。
そこで本記事では、金融業界に属する業種の詳細や今後の動向について詳しく解説していきます。
その他にも、金融業界の求める人物像や金融業界企業のランキングを掲載していますので、就活の参考にしてみてください。
この記事のまとめ
- 金融業界は「銀行」「証券」「保険」「クレジットカード」「リース」「アセットマネジメント」「ベンチャーキャピタル」「消費者金融」など様々な分野に分けることができる
- 金融業界の市場規模は215業界中4位の64.4兆円と大きい
- 金融業界は「マイナス金利政策」の影響を受けており、今後の金融市場は「フィンテックの導入」「業務のデジタル化」「グローバル市場への進出」によって業績が左右する
- 金融業界では「信用力がある」「約束を守れる」「主体性がある」「努力家・勉強家である」人が求められる
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金融業界とは?【就活生向け】
『一般社団法人全国銀行協会「教えて!くらしと銀行」』によると「金融」とは、「お金に余剰がある人が、不足している人に利息を支払うことを条件にお金を融通すること」を指し、「資金の融通をすること」を略して「金融」といいます。
そのため、銀行のような企業や個人間でお金の橋渡しをして利益を得ている業界のことを金融業界といいます。

金融業界は非常に幅広く、「銀行」「証券」「保険」「クレジットカード」「リース」「アセットマネジメント」「ベンチャーキャピタル」「消費者金融」といった様々な分野が存在しています。ここでは、それぞれの概要について説明していきます。
銀行
銀行は、『預金業務(お金を預かる)』『融資業務(お金を貸す)』『為替業務(離れた所にお金を届ける)』の業務を行っています。この3つを銀行の三大業務といいます。顧客から預かったお金を法人や個人に利息を付けて貸し出すことで利益を得ています。
対象とするターゲットやエリア、規模などによって「メガバンク」「地方銀行」「信託銀行」「信用金庫」「ネット銀行」の5つの形態に分けることができます。
■メガバンク
巨大な収益規模や資産を有する銀行グループのことで、大手企業に多額の融資を行います。
【主な企業】
・三菱UFJフィナンシャル・グループ
・三井住友フィナンシャルグループ
・みずほフィナンシャルグループ
■地方銀行
地域に根ざした金融活動を行っており、個人や地元の中堅・中小企業の取引先の多様なニーズに応えるサービスを行っています。『社団法人全国地方銀行協会』によると、地方銀行は全国に62行あります。(2022年3月末時点)
【地方銀行例】
・横浜銀行
・福岡銀行(ふくおかFG)
・千葉銀行
■信託銀行
通常の銀行の三大業務以外に、「信託業務」と「併営業務」も担っている銀行のことをいいます。特に併営業務は信託銀行などの信託兼営金融機関のみに認められている業務です。『一般社団法人信託協会』に加盟している信託銀行は2023年4月時点で87社あります。
【信託業務とは】
→顧客(個人や法人)から金銭や土地など保有資産を預かり(信託し)、有価証券で運用したり、産業に貸付けたりするなど財産の管理・運用を行う業務のこと。投資信託、年金信託、金銭信託などがあり、金銭価値のあるものなら何でも信託できる。
【併営業務とは】
→遺言の保管や遺言執行業務など相続関連業務や、企業の株主名簿を管理するなどの証券代行業務、不動産の売買の仲介業務などのこと。これらの業務は免許を持った信託兼営金融機関のみが行うことができる業務である。
【主な銀行】
・三井トラスト・ホールディングス株式会社
・三菱UFJ信託銀行株式会社
・みずほ信託銀行株式会社
■信用金庫
会員制度による協同組織の地域金融機関で、一定地域の中小企業や地域住民を会員としています。融資対象は会員の方を原則としていますが、一定の条件で会員以外の方も認められており、預金は会員以外の方でも利用可能です。
制度・運用面で銀行とは異なる独自の性質を持っています。
【信用金庫例】
・京都中央信用金庫
・城南信用金庫
・埼玉懸信用金庫
■ネット銀行
対面の店舗を持たず、インターネット上での取引を中心として営業をしている銀行のことをいいます。実店舗を持たず、従業員数も通常の銀行に比べて少ないため、利益率が高い点が特徴です。
【主なネット銀行】
・楽天銀行
・住信SBIネット銀行
・イオン銀行
証券
証券会社の主な仕事内容は、株式や投資信託といった金融商品を購入するための仲介業務で、仲介手数料や株式の運用などで利益を得ています。
証券会社は大きく「独立系証券会社」「銀行系証券会社」「ネット証券会社」の3種類に分けることができ、独立系と銀行系の違いは資本の出元です。
【主な証券会社】
■独立系証券会社
・野村ホールディングス
・大和証券グループ本社
■銀行系証券会社
・みずほフィナンシャルグループ
・三井住友フィナンシャルグループ
・三菱UFJフィナンシャル・グループ
■ネット証券会社
・SBI証券
・楽天グループ
・松井証券
金融業界とは?【就活生向け】
『一般社団法人全国銀行協会「教えて!くらしと銀行」』によると「金融」とは、「お金に余剰がある人が、不足している人に利息を支払うことを条件にお金を融通すること」を指し、「資金の融通をすること」を略して「金融」といいます。
そのため、銀行のような企業や個人間でお金の橋渡しをして利益を得ている業界のことを金融業界といいます。

金融業界は非常に幅広く、「銀行」「証券」「保険」「クレジットカード」「リース」「アセットマネジメント」「ベンチャーキャピタル」「消費者金融」といった様々な分野が存在しています。ここでは、それぞれの概要について説明していきます。
銀行
銀行は、『預金業務(お金を預かる)』『融資業務(お金を貸す)』『為替業務(離れた所にお金を届ける)』の業務を行っています。この3つを銀行の三大業務といいます。顧客から預かったお金を法人や個人に利息を付けて貸し出すことで利益を得ています。
対象とするターゲットやエリア、規模などによって「メガバンク」「地方銀行」「信託銀行」「信用金庫」「ネット銀行」の5つの形態に分けることができます。
■メガバンク
巨大な収益規模や資産を有する銀行グループのことで、大手企業に多額の融資を行います。
【主な企業】
・三菱UFJフィナンシャル・グループ
・三井住友フィナンシャルグループ
・みずほフィナンシャルグループ
■地方銀行
地域に根ざした金融活動を行っており、個人や地元の中堅・中小企業の取引先の多様なニーズに応えるサービスを行っています。『社団法人全国地方銀行協会』によると、地方銀行は全国に62行あります。(2022年3月末時点)
【地方銀行例】
・横浜銀行
・福岡銀行(ふくおかFG)
・千葉銀行
■信託銀行
通常の銀行の三大業務以外に、「信託業務」と「併営業務」も担っている銀行のことをいいます。特に併営業務は信託銀行などの信託兼営金融機関のみに認められている業務です。『一般社団法人信託協会』に加盟している信託銀行は2023年4月時点で87社あります。
【信託業務とは】
→顧客(個人や法人)から金銭や土地など保有資産を預かり(信託し)、有価証券で運用したり、産業に貸付けたりするなど財産の管理・運用を行う業務のこと。投資信託、年金信託、金銭信託などがあり、金銭価値のあるものなら何でも信託できる。
【併営業務とは】
→遺言の保管や遺言執行業務など相続関連業務や、企業の株主名簿を管理するなどの証券代行業務、不動産の売買の仲介業務などのこと。これらの業務は免許を持った信託兼営金融機関のみが行うことができる業務である。
【主な銀行】
・三井トラスト・ホールディングス株式会社
・三菱UFJ信託銀行株式会社
・みずほ信託銀行株式会社
■信用金庫
会員制度による協同組織の地域金融機関で、一定地域の中小企業や地域住民を会員としています。融資対象は会員の方を原則としていますが、一定の条件で会員以外の方も認められており、預金は会員以外の方でも利用可能です。
制度・運用面で銀行とは異なる独自の性質を持っています。
【信用金庫例】
・京都中央信用金庫
・城南信用金庫
・埼玉懸信用金庫
■ネット銀行
対面の店舗を持たず、インターネット上での取引を中心として営業をしている銀行のことをいいます。実店舗を持たず、従業員数も通常の銀行に比べて少ないため、利益率が高い点が特徴です。
【主なネット銀行】
・楽天銀行
・住信SBIネット銀行
・イオン銀行
証券
証券会社の主な仕事内容は、株式や投資信託といった金融商品を購入するための仲介業務で、仲介手数料や株式の運用などで利益を得ています。
証券会社は大きく「独立系証券会社」「銀行系証券会社」「ネット証券会社」の3種類に分けることができ、独立系と銀行系の違いは資本の出元です。
【主な証券会社】
■独立系証券会社
・野村ホールディングス
・大和証券グループ本社
■銀行系証券会社
・みずほフィナンシャルグループ
・三井住友フィナンシャルグループ
・三菱UFJフィナンシャル・グループ
■ネット証券会社
・SBI証券
・楽天グループ
・松井証券
保険
保険業とは、不慮の事態に備えたい人(企業)から保険料を徴収し、所定の出来事が発生した際に保険金を支払うサービスを展開している事業のことをいいます。
生命保険や医療保険など「人」に関するサービスを展開する「生命保険業界」と自動車保険や火災保険など「モノや財産」に関するサービスを展開する損害保険業界の2つに分けることができます。 保険業界は、「保険料収入」と利息・配当金や有価証券などの資産運用によって得られる「資産運用収益」などによって利益を得ています。保険料収入は、『利差益』『死差益』『費差益』という『保険料収益の三利源』によって成り立っています。
POINT
- ■保険料の仕組みについて
【3つの予定基礎利率】
■予定死亡率・・・統計にもとづいて、性別・年齢ごとに算出した死亡率
■予定利率・・・保険会社が予め見込んでいる運用利回り
■予定事業比率・・・保険会社が事業を運営するうえで必要な費用
▼
【保険料収入】
余剰金(保険料収入)=保険料(保険会社の収入)ー実際にかかった費用(保険会社の支出)
※余剰金の一部は契約者への配当金となる
【余剰金が発生する3つの財源】
■利差益とは・・・予定利率で見込んでいた運用収入よりも実際の運用収入の方が高い場合に発生する利益
■死差益とは・・・予定死亡率よりも実際の死亡率の方が少なかった場合に発生する利益
■費差益とは・・・保険会社の予定事業運営費が見込んでいた事業費よりも少なく済んだ場合に生まれる利益
【主な保険会社】
■生命保険会社
・第一生命保険
・かんぽ生命保険
・メットライフ生命保険
・アフラック生命保険
■損害保険会社
・東京海上日動火災保険
・損害保険ジャパン
・三井住友海上火災保険
クレジットカード
クレジットカード業界の利益は、加盟店からの決済手数料、リボ・分割払い利用時の手数料、カード会員からの年会費やキャッシング時の利息から成り立っています。
クレジットカード業界のシェアは、VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubの5社でほとんどを占めています。
リース
リース業界とは、顧客に対して物件や器具・設備などのリース物件を貸与することにより収益を得ている業界のことをいい、ファイナンスリースとオペレーティングリースの2つの形態があります。
ファイナンスリースとは、企業が保有していない物件や設備・器具をリース会社が代わりに購入して企業に貸し出し、企業はリース会社が購入した代金と金利をリース期間中に返済して行く方法で、リース企業は金利をもらうことで利益を得ることができます。
オペレーティングリースとは、企業はリース会社から物件や設備・器具を借りる代わりにリース料を払い、リース機関が終了したら借りた物を返却するというレンタルに近い仕組みのことです。
仕組みはレンタルに近いですが、リース業界の契約期間は短くても半年、長いと10年前後と中長期的に利用することが多く、メンテナンスも企業側で行うという点でレンタルとは異なります。
【主な企業】
・オリックス
・三菱HCキャピタル
・三井住友ファイナンス&リース
アセットマネジメント
アセットマネジメントとは、資産の価値を増加させる目的のもと、個人や法人が所有している運用資産の管理を顧客に代わって代行する業務のことをいいます。
投資先は、株式・債権・不動産を購入するJ-RIETやデリバティブ商品など多様化しています。
【主な企業】
・バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社
・ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
・フィデリティ投信株式会社
ベンチャーキャピタル(VC)
ベンチャーキャピタルとは、未上場のベンチャー企業に出資し株式を取得し、出資したベンチャー企業が株式上場もしくは事業会社にM&Aされた時に持ち株を売却することで利益を得る投資会社や投資ファンドのことです。
投資した企業が上場できるように、企業への出資と同時に経営コンサルティングも行い企業価値向上の手助けを行います。
出資先のベンチャー企業が上場できれば大きな利益を得ることができますが、上場を果たせなかった際には出資の回収ができないため、ハイリスクハイリターンの事業ともいえます。
【主な企業】
・DCMベンチャーズ
・ジャフコグループ
・グロービス・キャピタル・パートナーズ
消費者金融
消費者金融は融資業務に特化した金融機関のことをいいます。 消費者金融というと闇金のイメージを抱く方もいらっしゃるかと思いますが、全くの別物です。
闇金とは無登録で違法に賃金業務を行っており、高金利での貸付をする業者のことで、中には必要以上に厳しい取り立てをするケースもあります。
昨今の消費者金融は、「賃金業法」という法律に則って融資を行っているため、法外な金利で貸し付けたり、過酷な取り立てをしたりすることはありません。
【主な企業】
・アコム
・SMBCコンシューマーファイナンス
・アイフル
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【就活生向け】金融業界の現状
金融業界の業績は主に銀行・保険業が牽引しています。そこでまずはそれぞれの業績を確認していきましょう。
銀行の業績
『金融庁「主要行等の令和5年3月期決算の概要」』によると2023年3月期の主要行の業績は、「業務粗利益」が11兆5,933億円(前年対比7,605億円増)となっています。

※グラフは『金融庁「主要行等の令和5年3月期決算の概要」』のデータをもとに作成
同調査によると「令和5年3月期は、米国等の金利上昇に伴い外債を中心に債券等関係損益が悪化し た一方で、投資信託解約益の増加や貸出金残高の増加。
為替影響等により資金利益が増加したこと等を主因に、当期純利益は前期比 6.6%の増益した」とのことです。
生命保険会社の実績
『金融庁「主要生命保険会社の令和5年3月期決算の概要」』によると2023年3月期の主要生命保険会社の業績は、「保険料等の収入」で31兆8,341億円(前年対比4兆3,153億円増)となっています。

※グラフは、『金融庁「主要生命保険会社の令和5年3月期決算の概要」』のデータをもとに作成。
同調査によると「保険料等収入は、海外金利の上昇により、一時払外貨建て保険の販売が増 加したことなどから、前年に比べ増収。
当期純利益(純剰余)は、新型コロナウイルス感染症に係る給付金の支払 増加等による基礎利益の減益に加え、有価証券売却損益の減少等によるキャ ピタル損益の減少などから、前年に比べ減益した。」とのとこです。
損保保険会社の実績
『金融庁「主要損害保険会社の令和5年3月期決算の概要」』によると2023年3月期の主要損保険会社の業績は、「正味収入保険料」で12兆751億円(前年対比1兆3,625億円増)となっています。

※グラフは、『金融庁「主要損害保険会社の令和5年3月期決算の概要」』のデータをもとに作成。
同調査によると「正味収入保険料は、国内における火災保険の料率改定前の契約増加や、海外保険事業の好調に円安が重なったこと等により、前年に比べ増収。
親会社株主に帰属する当期純利益は、国内外の自然災害や新型コロナウイルス感染症に関する保険金の増加等から、前年に比べ減益した。」とのことです。
その他
ネット証券やクレジットカードは、金融業界内のシェア率は小さいものの堅調に売上を伸ばしています。 『経済産業省「2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました」』によると2011年にはキャッシュレス決済比率14.1%、40兆円の流通だったところが、2021年には、32.5%、約90兆円の流通と10年間で倍増しています。
※出典:『経済産業省「2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました」』
ネット証券の取引については、『日本証券業協会「インターネット取引に関する調査(2023年3月末)」』によると、2013年には9月末にはインターネット取引口座数が1,896口座でしたが、2023年3月末には4,100口座とこちらも10年間で2倍以上に増加しています。

※出典:『日本証券業協会「インターネット取引に関する調査(2023年3月末)」』
スマホの普及によりインターネットを活用した環境での活用が容易になったこともあり、これらの分野は、今後も成長が見込まれると予想されます。
このように、金融業界は市場規模が大きく安定している業界ではある一方、経済成長に左右されやすい業界でもあり、今後IT技術の発展という波に取り残されずに進化できるかどうかによって経営の安定性将来性が変わってくる業界ともいえます。
【就活生向け】金融業界の今後の動向
ここでは金融業界の今後の動向についてお伝えします。
マイナス金利政策
マイナス金利とは、金融機関が中央銀行(日本銀行のこと※以下、日本銀行と表記)にお金を預け入れる際の預金金利をマイナスにする政策のことです。つまり、金融機関が日本銀行に預けているお金がマイナスになることを意味します。
日本銀行の狙いは、金融機関が日本銀行に預けているお金を市場に解放し、市場の活性化を図り、消費者物価指数の上昇率2%を達成することです。
金融機関は企業の設備投資への融資や住宅ローンなどを低金利で貸付けるなどの施策を実施し、お金を借りやすい仕組みを提供し、マイナス金利政策を乗り切ろうと奮闘しています。
2023年4月に日本銀行の総裁が代わりマイナス金利政策が変更されるのではないかと期待されましたが、経済状況を鑑みて引き続き政策は継続されることとなりました。
今後どのような政策に踏み切るかどうかは世界経済の動向に左右される点も多く、経済状況を引き続き注視していく必要がありそうです。
Fintech(フィンテック)の導入
「フィンテック(FinTech)」とは、「Finance(金融)」と「Technology(技術)」を組み合わせた造語のことをいいます。
従来の金融サービスにIT技術を組み合わせることにより生まれた新たなサービス全般のことを指します。
今後もフィンテックの普及により金融サービスはよりスピーディでより簡単に行えるように進歩していくこととなるでしょう。
【具体的なサービス例】
・キャッシュレス決済サービス
・仮想通貨
・ロボアドバイザー(投資・資産運用アプリ)
・クラウドファンディング
・ソーシャルレンディング
業務のデジタル化
IT技術の進歩により業務のデジタル化が進んでいます。電話やメールや窓口業務などの提携業務をAI技術を用い自動化することで人員削減によるコストカットを実現しました。
金融情報の収集においても、ITを活用することで、膨大なデータやニュースを集め分析することが容易となり、効率的に経済情報、物価指数、消費動向などの金融情報を収集できるようになりました。
融資や送金においてもインターネット上で完結できるようになるなど業務の効率化が進んでいます。今後もIT技術の革新によりデジタル化が進んでいくこととなるでしょう。
グローバル市場への進出
銀行や保険業界などの分野は国内市場が飽和状態にあるため、メガバンクを中心に業績を伸ばすために海外進出に力を入れていくこととなるでしょう。
実際に三菱UFJ参加のタイ・アユタヤ銀行は2022年6月に野村ホールディングスから現地の証券会社を買収すると発表しています。
新たな収益源として、今後海外市場への参入や海外企業とのM&Aなどを積極的に行っていくことが予測されます。そのためメガバンクの場合にはビジネス英語ができるなど語学力が求められる可能性もあるでしょう。
【就活生向け】金融業界が求める人物像
ここでは、金融業界で求める人物像についてお伝えしていきます。就活生が自己PRやESを作成する際の参考にしてみてください。
信用できる
金融業界は顧客の大切な資産を預かる仕事を行っているため、顧客から信頼を得なければなりません。そのため、信用できる人かどうかが非常に重要です。
信用してもらうために必要なスキルとして、ルールや期日を守る、慎重な行動が取れ正確に仕事を進められるという点が求められます。
その他にも、顧客の話を傾聴できる、金融の難しい話を分かりやすく説明するなど相手の立場に立ったコミュニケーションが取れるかどうかも大切です。
情報を口外しない(約束を守ることができる)
信用できる人物にも繋がる点ですが、約束を守れるかどうかも重要です。金融業界では、顧客の資産だけでなく、センシティブな個人情報や会社の機密情報に触れることとなります。
万が一、業務上知りえた口外してはならない情報を漏らして証券取引を行った場合、インサイダー取引として罰せられることとなります。
そのため、企業間や顧客間の守秘義務を守れることができるなど、正常な倫理観を持ち合わせているかどうかも重要な素養の一つです。
主体性を持った行動ができる
金融業界では、未払いや過払い、損得などといったお金に関するトラブルが発生しやすい業界です。こうしたトラブルの原因をいち早く突き止めたり、すぐに解決しようと動く主体性が求められます。
勉強家・努力家である
経済情勢や金融に関する法律など金融を取り巻く状況は日々変化していくため、常に新しい情報をインプットし続けておく必要があります。
また、扱う商材も幅広いため商品を理解するだけでも多くの時間を費やします。学び続ける姿勢は金融業界では大事なスキルだといえます。
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【就活生向け】金融業界ランキング
ここでは金融業界の売上高ランキングを紹介します。メガバンクランキング、ネット銀行ランキング、証券会社ランキングをお伝えしますので企業選びの参考にしてみてください。
※銀行ランキングでは「経常収益」、証券会社ランキングでは「純営業収益」を「売上高」としています。
銀行の売上高ランキング
大手5行の売上高ランキング
※ランキングは各社の有価証券報告書をもとに作成しています。
銀行業界のトップ5の売上高ランキングでは、1位が三菱UFJフィナンシャル・グループで9兆2,810億2,700万円、2位が三井住友フィナンシャルグループで6兆1,421億5,500万円、3位がみずほフィナンシャルグループで5兆7,787億7200万円、4位が三井住友トラスト・ホールディングス で1兆8,190億6,000万円、5位がりそなホールディングスで8,679億7400万円となっています。
大手5行の動きは、金融業界の動向と比例する点も多いためしっかり確認しておきましょう。。
ネット銀行の売上高ランキング

※ランキングは各社の有価証券報告書及び決算短信等の決算公示書類をもとに作成しています。
ネット銀行の売上高ランキングでは、1位がセブン銀行で1,549億8,400万円、2位がイオン銀行1,494億7,500万円、3位が楽天銀行で1,204億4,500万円、4位が住信SBIネット銀行で980億5,200万円、5位がソニー銀行で793億9,800万円となっています。
ランキング外になったものオリックス銀行や大和ネクスト銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行などと売上の差は縮まってきており、今後の動向を注視してきたい分野です。
金融業界の社内環境ランキング
※ランキングは各社の有価証券報告書及び決算短信等の決算公示書類をもとに作成しています。
証券会社の売上高ランキングでは、1位が野村ホールディングス(連)で 1兆3,355億7,700万円、2位が大和証券グループ本社(連)で4,642億2,600万円、3位が三菱UFJ証券ホールディングス(連)で3,522億5,700万円、4位がみずほ証券で3,356億1,400万円、5位がSMBC日興証券(連)で2,228億7,800万円となっています。
企業を選ぶ際は売上高以外にも様々な視点で見ることが重要です。あくまで参考として確認をしておくと良いでしょう。
各社の有価証券報告書及び決算資料
三菱UFJフィナンシャル・グループ・三井住友フィナンシャルグループ・みずほフィナンシャルグループ・三井住友トラスト・ホールディングス・ りそなホールディングス・野村ホールディングス・大和証券グループ本社・三菱UFJ証券ホールディングス・みずほ証券・ SMBC日興証券・セブン銀行・イオン銀行・楽天銀行・住信SBIネット銀行・ ソニー銀行
この記事を書いた人

元中途求人広告アドバイザー
こばさん
不動産会社での営業経験を経て、中途求人広告アドバイザーに転身。これまでに中小・ベンチャー企業を中心に100社以上の中途採用をご支援してきました。現在は3人の子供たちの子育てとキャリアの両立に奮闘中です。
自身の経験を活かし、転職・就職活動に役立つ情報だけでなく、働く女性のキャリアライフを充実させるコンテンツやFP2級の資格も保有しているので働くうえで役立つマネー情報をお届けしていきます。
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※本記事は弊社公式サービスならびにアフィリエイト広告によるマイナビ等のプロモーションを含み、お申込みがあった場合に、広告主より報酬を受け取る場合があります。 ※「キャリアトラス」は、厚生労働大臣から有料職業紹介事業(許可番号13-ユ-313782)の許可を受けている株式会社ネオキャリアが運営する就職・転職情報サイトです。
2025.04.23
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2025.04.10