【業界研究】IT業界とは？就活生が聞きたい業界の今後・市場規模・ランキングを解説！

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IT業界についての業界研究を進めようと思っている就活生のために、IT業界の仕組みについて詳しく解説しています。

またIT業界の今後の動向や現状抱えている課題、その他就活生が気になるIT業界に必要なスキルについてもお伝えします。

企業選びの参考にIT業界の売上や利益、年収、従業員数、勤続年数やランキングも掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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IT業界とは？

　　　　　　　　　　

ITとは「Information Technology（情報技術）」の略で、インターネットなどの通信とコンピュータを駆使する情報技術のことをいいます。このIT技術に携わる業種・業態をIT業界と呼んでいます。

近年は、ITに代わってITC「Information and Communication Technology（情報通信技術）」という言葉を活用することも増えてきています。

「Communication（通信、伝達）」という言葉が挿入されていることからも分かるように、ICTとは単なる情報処理ではなく、ネットワーク通信を利用して情報や知識を共有できる産業やサービスの総称のことです。スマートフォンやIoTなどが近年普及している要因はICTによるところが大きいといえます。

ITとICTは基本的には同じ意味ですが、使い分けがなされています。 ハードウェアやソフトウェア、インフラなどコンピュータ関連の技術そのものを指す場合は「IT」、医療や教育などにおける技術の活用方法やその方法論など、ITを用いて情報を伝える場合には、「ICT」という言葉を使います。

就活で業界を調べる際には「IT業界」という文言検索で問題ないですが、IT業界は日々進化しており、ICTという言葉を活用するケースもあるということは念頭に入れておくと良いでしょう。

【就活生向け】 IT業界の仕組み

IT業界には、多くの業種や職種が存在しますが、大きくは以下の5種類に分けられます。

それぞれの業界ごとに説明していきます。※「主な職種」については、各それぞれの業界で活躍している専門職を中心に記載しています。

ソフトウェア業界

ソフトウェアとは、ハードウェアと呼ばれるパソコン・スマートフォンや周辺機器など、目に見える機器を動かすプログラムの総称です。

ソフトウェア業界では、Windows・macOS・Linux・iOS・Androidのようなオペレーティングシステム（OS）やアプリケーションを扱っています。

「文字入力や計算ソフト」のように、パソコンやスマートフォンにインストールして自分の作業をより効率的にするために使うものもソフトウェアの一つです。

■代表的な企業名
「Microsoft」
※Microsoftの日本支社として「日本Microsoft」社があります。

■主な職種
・システムエンジニア
・プログラマー
・ネットワークエンジニア

 

ハードウェア業界

ハードウェア業界とは、家電、ゲーム機、PCやキーボード、スマートフォンなどの製品の企画から販売を一貫して行っている業界のことを指します。いわゆる「メーカー」企業のことです。

ソフトウェア業界とハードウェア業界は非常に密接した関係にあります。

ソフトウェアの技術がどれだけ向上したとしても、それを出力するハードウェア製品がなければ成り立ちません。

たとえば「Apple」社は、iTunesなどのソフトウェアも提供していますが、主にiPhoneやMacBookを発売しているハードウェア企業といえます。

■代表的な企業名
「日立製作所」「SONY」「NEC」

■主な職種
・ハードウェアエンジニア

 

インターネット・Web業界

インターネット・Web業界は、「BtoB」企業と「BtoC」企業の2つに分けられます。

「BtoB」企業とは、企業向けにサービスを行う企業群のことで、主にネットワークの構築や企業のホームページの制作、インターネット広告の制作といったサービスを展開している企業群を指します。

一方、「BtoC」企業とは、個人（一般消費者向け）へのサービス提供をメインに行っている企業群で、ECサイトの運営やSNSなどのサービスを提供する企業を指します。

■代表的な企業名
「Google」「amazon」「楽天」「Meta（旧:Facebook）」

■主な職種
・Webディレクター
・Webデザイナー
・Webライター
・動画クリエイターなど

 

通信業界

通信業界は、携帯電話会社などの通信キャリアを扱う業界のことを指します。主な業務として、利用者に電波や回線を提供しており、それに付随するネットワーク設備の保守や運用サービスなども行っています。

インターネットサービスを急成長を実現した立役者は通信業界で、この業界が提供する高速インターネット回線やスマートフォンの普及による成果であることからIT業界にとって不可欠な存在です。

通信は今や電気や水道・ガスのような経済インフラの一つといえます。

■代表的な企業名
「NTTドコモ」「ソフトバンク」「KDDI」

■主な職種
・サーバーエンジニア
・ネットワークエンジニア
・データベースエンジニア
・セキュリティエンジニア

 

情報処理サービス業界

情報処理サービス業界とは、Webサイトで利用するサービスや、企業が利用する情報システムの企画・開発・運用・設計などの業務を行っている業界のことを指します。

システムインテグレーター（SI）とも呼ばれています。金融機関や自治体などが運営する社会インフラを担う大規模なシステムから、それぞれの会社が事業を遂行するために利用する業務系システムまでと大小様々なシステムを扱っています。

また、システムの構築・運用だけでなく、顧客企業に対してITを活用した業務効率化を提案するなど、コンサルティング業務も担うケースもあり、この業界は担当する領域が幅広いことが特徴として挙げられます。

■代表的な企業名
「NEC」「富士通」「NTTデータ」「日本IBM」

■主な職種
・ITコンサルタント
・セールスエンジニア

【就活生向け】 IT業界の市場規模と今後の動向について

ここでは、IT業界の現在の市場規模と今後の動向についてお伝えしていきます。

IT業界の市場規模

『矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査（2022年）」』によると2021年度の国内民間企業のIT市場規模は13兆5,500億円で、2024年には14兆6,000億円となると予測しています。

2023年10月より施行した「インボイス制度」や2024年1月に施行予定の「電子帳簿保存法」などに対応するため、民間企業のITへの投資は必要不可欠な事項であり、IT需要は引き続き伸び続けると見込まれます。

※グラフは『矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査（2022年）」』のデータをもとに作成しています。

その他にも、Amazonや楽天といったeコマース市場も引き続き堅調に伸びており、AI・メタバース市場の普及も進むことでしょう。

また、政府もICT化に力を入れていることからIT業界は今後も成長していく業界だといえます。

IT業界の動向

■eコマース市場の普及拡大
数年前から普及し始めた、楽天やAmazonなどのECサイトを活用したインターネットでの買い物は、コロナでの巣ごもり需要が落ち着いた現在でも引き続き堅調に伸びています。

コロナ禍でECサイトを利用したユーザーが定着し、引き続きサービスを活用するようになったことが背景にあります。 『経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」』によると市場規模はうなぎ上りに推移しており、今後も成長が期待できるでしょう。

■AI・メタバース市場の普及拡大
AI（人工知能）やメタバースと言った最新技術を活用した市場はIT業界の成長を牽引すると予想されています。

現在AIは自動車の自動運転、お掃除ロボット、工場での不良品検知、SiriやAlexaなどのバーチャルアシスタントなど様々な場面で活用されており、昨今では「ChatGPT」というAI対話ツールが脚光を浴びています。

日本のAI主要8市場全体の売上金額は2020年度に513億3,000万円（前年度比19.9％増）となり、2025年度には1,200億円に達すると予測されています。（※）

メタバースとは、インターネット上の仮想空間のことをいいます。元々はゲームなどで利用することが多かったサービスですが、コロナ自粛によるオンライン化が進んだ影響で、ビジネスの場でのメタバース利用が普及しつつあります。

同資料によると世界のメタバースの市場規模（売上高）は、2021年に4兆2,640億円となり、2030年には78兆8,705億円に まで拡大する見込みで、日本市場においても急速にサービスが拡充していくこととなるでしょう。

■情報インフラの整備加速、5Gから6Gへ
2020年3月に5Gの提供が開始されました。これによりPCやモバイル端末以外のさまざまな機器からネットワークに接続できるようになりました。

現在「ローカル5G」の制度が新設され、医療や製造業（工場）などの多様な分野での5G活用に向けて実証実験等を実施しています。

今後、6G/ Beyond5Gに向けた技術戦略などについても検討していく予定で、より便利な社会インフラ構築を目指し進歩していくこととなるでしょう。（※）

■政府が進めるICT化
政府は今後、さまざまな物をICT化し「生産性の向上」「労働力不足の解消」「業務の効率化」「地域活性化」「災害時支援」に繋げていく方針で動いています。（※）

具体的には、AIやビッグデータ解析などを用いることで、生産・流通過程の更なる業務効率化を図り、場所にとらわれない働き方としてテレワークを推奨することで労働参加率を向上させ、地域活性化・地域経済の縮小化が見込まれるためオンライン診療・オンライン学習を活性化させることで地方に居ながら都会と同様のサービスを受けることを可能とし、地方への移住者の増加を狙います。

さらに、近年急増している災害に対し、迅速かつ効率的な情報収集と情報伝達を目指し、多種多様なセンサーやドローン等をICT活用することで防災に貢献していく予定です。

政府はICT化を進めることで、日本が抱える人口減少・労働力不足・地方創生・自然災害などの課題の解決を目指しています。

このように、民間企業だけでなく官公庁や教育機関・医療機関など多くの分野でICT化の需要は更なる拡大が見込まれるでしょう。

（※）参照『経済産業省「令和４年 情報通信に関する現状報告の概要」』

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【就活生向け】 IT業界の今後の課題

IT業界は、私たちの生活に必要不可欠な技術やサービスを提供しており今後も更なる飛躍が見込まれる業界ですが、日本のIT業界ではいくつかの課題があります。

IT人材の確保・育成

急速に進むIT市場の拡大によりIT人材の需要は増加しているにもかかわらず、供給が追いついていないことが大きな課題です。

『経済産業省「IT分野について」』の報告によると、2030年には約79万人のIT人材が不足すると予測されています。

人材不足解消のため、経済産業省は厚労省・文科省と連携を強化し、教育訓練給付によるミドル人材のスキル転換や「中高生などを対象としたプログラミング教育」「2020年から実施されるプログラミングの義務教育化」などを実施していますが、効果が出ているとは言い難い状況です。

IT人材の人手不足問題は、今後のIT業界にとって目を背けることができない課題といえるでしょう。

エンジニアの長時間労働

IT業界は慢性的な人手不足の状況が続いているにもかかわらず、IT技術は日々進歩しているため、現場の1人ひとりのエンジニア・プログラマーへの負担が大きくなり、長時間労働を強いられることがあります。

またIT業界がピラミッド構造（多重下請け構造ともいう）になっている点も長時間労働の要因の一つです。

IT業界では、1つのプロジェクトを複数の企業に振り分けて進行していきます。

そのため、下請け企業に所属するエンジニアが元請け企業からの無理な納期設定や曖昧な中間管理によって長時間労働を迫られることが多々あるというのが現状です。

【就活生向け】 IT業界で活躍できる人物像

ここではIT業界で活躍できる人物像について把握をしましょう。企業で評価される自己PRを行うためにも、どのような人材が求められているかを知ることは大切です。

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就活生が気になるIT業界ランキング

ここでは日本法人のIT業界の業績と社内環境のランキングを掲載します。企業選びの参考にしてみてください。

　

IT業界の業績ランキング

※ランキングは2023年に発表された各社の有価証券報告書をもとに作成しています。
※NTTデータの売上はグローバルソリューション事業単体のものです。
※日立製鉄所の売上はデジタルシステム&サービス部門単体のものです。
※野村総合研究所の売上はコンサルティング事業の売上を除いています。
※各社の有価証券報告書（ （NTTデータ ・富士通 ・日立製鉄所 ・NEC（日本電気） ・野村総合研究所）

売上高での1位はNTTデータで4兆917億、2位が富士通で3兆7,137億6700万円、3位が日立製鉄所で2兆2,890億円、4位がNEC（日本電気）で1兆7,755億5,800万円、5位が 野村総合研究所で6,443億4,400万円となっています。

選考企業を選ぶ基準は売上高以外にも様々な視点がありますので、本ランキングは業界を知るうえでの参考程度に確認しておくと良いでしょう。