前職調査とは？転職活動をしていることは職場にバレる？調査内容などを紹介！

本記事では前職調査で調べられる内容がどういったものかに加え、調査に伴って今の職場に連絡が入るか否かなどをまとめてご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてください。

前職調査とは？調べられるタイミングと内容

前職調査とは、採用活動を行っている企業が応募者の履歴書・職務経歴書の内容が正しいかをリサーチするもので、 入社日や退職日の確認はもちろん、役職や実績、勤務態度なども調査する場合があります。

個人情報保護法などの観点から、前職調査を実施する際に必要な許可や取得できる情報が規定されているため、近年では企業に代わって専門の調査会社が実施することが一般的となっています（企業の人事や採用担当者が直接行う場合もあります）。

前職調査は内定を出すか否かの判断要素として行われる調査のため、選考中、内定が出る前に実施されることが一般的です。

ちなみに、転職活動中にまだ現職の企業に勤めている場合、その企業へ調査にまつわる連絡が入ることは基本的にありません。というのも、採用を検討中の企業にも個人情報保護の義務があるためです。

ただし、前職調査について応募者本人が承諾している場合、その限りではありませんので留意しましょう。

「前職調査」と「リファレンスチェック」の違い

リファレンスチェックとは、応募者本人が推薦した、前職で共に働いていた人物へインタビューを行い、応募書類の記載内容と実際の本人の能力や勤務態度に相違がないかをチェックするものです。

前職調査では公開されている情報を基に調査を行うのに対して、リファレンスチェックでは実際に働いている様子を見ている人物から話を聞くことができるため、企業としてはよりリアルな情報を得られるメリットがあります。

このようなメリットから、中には前職調査とリファレンスチェックを併せて実施する企業も見られます。

前職調査は違法？

結論、前職調査は違法ではありませんが、それは「前職調査の実施前に応募者本人から同意を得ている」かつ「採用選考と無関係な情報を調査していない」場合に限った話です。

本人の許可なく前職調査を実施することは個人情報保護法の観点から違法となっているほか、国籍や信条といった選考と直接関係のない情報を取得することもまた、同様の観点から違法となります。

前職調査によって内定取り消しに遭う可能性はある

前職調査の結果、応募書類や面接で企業側に伝えていた基本情報や能力面などにおいて、今後業務を行ううえで重大な支障をきたすであろう経歴詐称が見られた場合には、決まっていた内定を取り消される可能性があります。

たとえば求人への応募条件に定められている資格を取得していないのに取得していることにしていた場合や、全く身についていないスキルを身についていると申告した場合などが該当します。

前職調査が行われやすい企業

前職調査が行われやすい企業としては主に「金融会社」「警備会社」が挙げられます。

金融会社においては人の金銭を直接取り扱うという観点から、応募者の周りで金銭トラブルが生じていないかなどをチェックされる傾向があります。

また、警備員の業務に従事する人材については警備業法によって「過去5年以内に犯罪歴がないこと」が条件として定められているため、警備会社では採用前に応募者の犯罪歴について調査が入るようです。

ちなみに、欧米においては転職を「スキルアップできる大切な機会」「能力が認められた証」といったポジティブに捉える傾向があります。

転職時には上司が推薦状を書くことも少なくないことから、国内の外資系企業においてもリファレンスチェックが選考の一環として行われる場合があります。

もし自分の経歴に自信がなく、前職調査が入ることに不安がある場合には、転職エージェントを利用するのが便利です。

企業ごとに細かい選考対策を講じてもらえるほか、サービスによっては企業へ推薦してくれる場合もあるため、ぜひ一度チェックしてみてください。

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