紹介予定派遣とは？仕組みを簡単解説！メリットと注意点も

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「正社員を目指してるけどなかなか内定が出ない」
「働きやすい職場なのか、事前に見極めたい」

このように考えている方には、紹介予定派遣という制度がおすすめです。

こちらは、派遣期間終了後、派遣先企業と労働者の双方が合意すれば直接雇用となることを前提としたもので、正社員を目指すにあたってのハードルが低く、事前に職場の労働環境を自分の目で確かめてから判断することができます。

本記事ではこの紹介予定派遣という制度について詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

【仕組み】紹介予定派遣とは？簡単に解説

改めて紹介予定派遣とは、最長6ヵ月間の派遣期間終了後に、派遣先企業と直接雇用契約を結ぶことを前提とした働き方です。企業と労働者の双方が「このまま直雇用に切り替えるか」を見極めるための試用期間がある制度です。

下記の流れをご覧いただくとイメージしやすいでしょう。

紹介予定派遣と派遣は何が違う？

紹介予定派遣と一般的な派遣（登録型派遣）の最大の違いは「派遣期間終了後に、派遣先企業に直接雇用されることを前提としているかどうか」です。

まとめると、「最終的に直接雇用で長く働きたいが、まずは職場環境や業務内容を見て判断したい」という場合は紹介予定派遣、「自分のライフスタイルに合わせて期間や勤務条件（残業なし・週3日など）を限定して働きたい」という場合は一般的な派遣が適しているといえるでしょう。

【注意】必ずしも正社員になれるとは限らない

ただし、紹介予定派遣制度を活用したからといって正社員になれるとは限りません。

「直接雇用」＝「正社員」というわけではなく、求人によっては切り替え後の雇用形態が「契約社員」や「パート・アルバイト」であるケースも多いです。

正社員を目指す場合は、応募前に求人票の「直接雇用後の雇用形態」が「正社員」になっているかを必ず確認してください。

また、派遣期間中の勤務態度やスキル不足を理由に、企業側から直接雇用を見送られる（不採用となる）場合もあります。逆に、ご自身が「この企業の社風には合わない」と感じた場合も、自ら直接雇用を断ることが可能です。

「正社員への直接応募」との違い

直接雇用後の雇用形態が「正社員」になっていれば、正社員を目指す方にとっては非常に魅力の多い制度といえます。下記に、一般的な正社員への転職との違いをまとめました。

紹介予定派遣は「入社後のギャップを極力減らし、着実に自分に合った職場を見つけたい方」にとって非常に利点が大きく、特に下記のようなケースでおすすめです。

紹介予定派遣のメリット・デメリット

紹介予定派遣には様々なメリットがあることがわかりましたが、見方によってはデメリットもあります。

一般的な転職・派遣に比べて選択肢が少ない点は大きなデメリットですが、現状「正社員」という勤務形態を目指していて、一般的な転職方法でうまくいっていない場合であれば、まず正社員としての職務経験を積むことで、その後の転職で選択肢を広げることが可能です。

また、直接雇用されることで今まで相談できていた派遣会社には相談できなくなってしまいますが、総合労働相談コーナー（全国の労働局や労働基準監督署内にあり、あらゆる労働問題を無料で相談可能）など、利用できるものが他にもあります。

必ずしも正社員になれる求人ばかりではありませんが、事前に直接雇用後の形態を確認しておけば時間を無駄にする心配もありません。

紹介予定派遣制度を利用すべきかお悩みの場合は、大手派遣会社など、紹介予定派遣制度を利用できる派遣会社に相談するのが近道です。

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【注意点】紹介予定派遣はやめたほうがいい？

先ほどお伝えしたように、紹介予定派遣には一定のデメリットがありますが、紹介予定派遣を利用すべきか否かはご自身の目指す環境や、デメリットをどう捉えるか（どうカバーするか）によって異なります。

前述の内容と重複しますが、紹介予定派遣についての注意点をまとめると下記の通りです。

〇直接雇用＝正社員登用とは限らない（事前に確認可能）
〇直接雇用時の条件が希望に沿わない可能性がある（交渉は可能）
〇（条件がマッチしない、見送られるなどで）直接雇用されない場合があり、タイムロスのリスクがある

これらの観点を踏まえて、今一度自分に合った制度かを考えてみましょう。

【アンケート結果】紹介予定派遣制度の満足度は高い

ちなみに、派遣情報サイト「エン派遣」で行われたアンケート調査によれば、紹介予定派遣制度に対する満足度は高く、「紹介予定派遣制度で働いてよかったか」という問いについては下記のような結果となっています。

良かった：83%（※1）
良くなかった：17%（※2）
※1：「良かったと思う」「どちらかといえば良かったと思う」の合算
※2：「良くなかったと思う」「どちらかといえば良くなかったと思う」の合算

具体的な理由としては下記のような声が寄せられていました。

先ほどもお伝えしましたが、紹介予定派遣で直接雇用へ切り替わる際には、事前に「この労働条件で問題ないか」という確認、すり合わせのタイミングがあります。

ここで疑問点や不安点をそのままにする、希望条件を提示して交渉をする、ということをしないまま直接雇用となってしまうと後悔に繋がるため注意しましょう。

そして、（この後また触れますが）同アンケートによれば企業から見送られて正社員になれなかったという方は全体にたった8％しか存在しないため、正社員を目指している方、労働環境を見極めたい方には非常におすすめの制度といえます。

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【実態】紹介予定派遣で正社員になれなかった人はいる？

「最長6ヵ月働いて、もし直接採用を断られたらもう働けなくなるってことだよね･･･」と不安な方も多いかと思います。たしかに、派遣期間を経て直接雇用を企業に見送られてしまうケースは存在します。

しかし意外なことに、派遣情報サイト「エン派遣」で行われたアンケート調査によれば、企業から見送られたという方は全体のたった8％しか存在していません。

全体の3割が正社員に就業しており、自分の意思で辞退した層も約3割となっています。

直接雇用を見送られるのはどういうケース？

確率が低いとはいえ、直接雇用を見送られる可能性はあることがわかりました。では、具体的にはどういった場合に直接雇用を見送られてしまうのでしょうか。主なケースとしては下記が挙げられます。

〇勤務態度・勤怠状況（遅刻、早退、急な欠勤が多い、マナーの欠如）
〇スキル・業務遂行能力が基準に達していない
〇社風や既存社員とのミスマッチ
〇経営状況の悪化・組織変更

見送られるケースの大半は勤怠の悪さやコミュニケーション（報連相・協調性）の不足という基本的なもので、特別なスキルよりも「一緒に気持ちよく働ける人か」が重視される傾向にあります。仕事へ真摯に向き合っていれば直接雇用に繋がるでしょう。

紹介予定派遣への登録から就業までの流れ

ここでは、派遣会社をスムーズに利用するための一般的な流れをかんたんにご紹介しましょう。

1.派遣会社へ登録

まずは、紹介予定派遣の求人を扱っている派遣会社に登録します（Webまたは来社）。

Web上でプロフィールや職歴を入力して完結する場合と、派遣会社のオフィスかオンラインで面談を行い、希望条件や経験を詳しく伝える場合があります。

2.求人探し・仕事紹介

登録内容をもとに、担当者から希望に沿った紹介予定派遣の求人を紹介してもらいます。自分から求人検索サイトで探してエントリーすることも可能です。

この段階で、「直接雇用後の雇用形態（正社員か契約社員か）」や「想定年収・待遇」を必ず確認しておくことがポイントです。

3.応募・書類選考

希望の求人が見つかったら応募します。一般的な派遣とは異なり、紹介予定派遣では履歴書や職務経歴書を企業に提出し、書類選考が実施されます。

書類の添削は派遣会社の担当者がサポートしてくれるため安心です。

4.面接・適性検査

書類選考を通過すると、派遣先企業での面接が行われます。

通常の転職活動と同様に志望動機や自己PRなどを聞かれますが、ここでも派遣会社の担当者が面接対策を実施してくれたり、面接に同席してサポートしてくれたりするケースが多いです。

企業によっては筆記試験や適性検査が実施される場合もあります。

5.派遣就業

面接に合格し、企業とご自身の双方が合意するといよいよ派遣社員としての稼働がスタートします。

この期間は「試用期間」にあたり、最長6ヵ月（平均して3〜6ヵ月程度）と定められています（この間の給与は派遣会社から支払われます）。

6.意思確認・条件調整

派遣期間が終了する前に、派遣会社の担当者から「直接雇用に切り替える意思があるか」の確認があり、同時に企業側からも意思確認が行われます。

直接雇用後の給与や待遇に関する最終的な条件が提示され、必要に応じて派遣会社が条件交渉を代行してくれます。

7.直接雇用へ切り替え

企業側とあなたの双方が合意すれば、派遣契約を終了し、派遣先企業と直接雇用契約（正社員や契約社員など）を結びます。どちらか一方が合意しなかった場合は、そのまま派遣期間満了で終了となります。

全体を通じて、派遣会社の担当者が間に入ってサポートしてくれるため安心です。

紹介予定派遣に関してよくあるQ＆A

最後に紹介予定派遣に関してよくあるQ＆Aをまとめましたのでぜひ参考にしてください。

• Q

  紹介予定派遣はどんな働き方？

  A

  一定期間（最長6ヵ月）派遣社員として働き、期間終了後に派遣先企業と本人の合意があれば正社員・契約社員として直接雇用されることが前提の制度です。
  
  実際の職場環境や業務内容を体験してから正社員を目指せるため、入社後のミスマッチを防げるほか、実際の働きぶりを見てもらえることからポテンシャル採用をされやすくなります。

• Q

  紹介予定派遣で働くと必ず正社員になれる？

  A

  紹介予定派遣は直接雇用を前提としたものですが、求人によっては切り替え後の雇用形態が契約社員やパート・アルバイトであるケースも多いです。
  
  正社員を目指す場合は、応募前に求人票の「直接雇用後の雇用形態」が正社員かを必ず確認しましょう。
  
  また、派遣期間中の勤務態度やスキル不足を理由に、企業側から直接雇用を見送られる場合や、労働者側が「この企業の社風には合わない」と感じて自ら直接雇用を断る場合もあります。

• Q

  派遣先企業では面接や試験がある？

  A

  紹介予定派遣の場合は、書類選考後に派遣先企業での面接が1～2回ほど実施されます。
  
  志望動機やこれまでの経験、自己PRなど、通常の転職面接とほぼ同じ内容を質問されることが一般的です。企業によっては筆記試験や適性検査が実施されることもあります。
  
  派遣会社の担当者が事前に面接対策などをサポートしてくれるため、不慣れな方でも安心です。

• Q

  派遣社員として就業する前に、正社員になれた場合の待遇を教えてもらえる？

  A

  紹介予定派遣から直接雇用に切り替わる際、派遣期間終了前に企業から労働条件通知書（オファー面談資料）が提示され、そこで条件面を把握することができます。
  
  労働条件通知書は直接雇用後の雇用形態、基本給、賞与、諸手当、想定年収などが記載されているものです。
  
  不満や疑問点は派遣会社に相談でき、希望条件があれば派遣会社が交渉を代行してくれるため安心です。
  
  最終提示された条件に合意すれば契約締結となり、合意できなければ辞退（派遣満了で終了）することができます。

• Q

  紹介予定派遣に年齢制限はある？

  A

  雇用対策法により、求人に年齢制限を設けることは原則として禁止されているため、法的な年齢制限はありません。ただし、実態としては下記のような傾向があります。
  
  20代〜30代前半：未経験の職種でもポテンシャル採用で受け入れられやすい
  30代後半〜40代以降：即戦力となる実務経験や専門スキル、マネジメント経験などが求められやすくなる

【まとめ】

本記事では、紹介予定派遣という働き方をご紹介しましたが、いかがでしたか？少しでも参考になれば幸いです。

繰り返しになりますが、紹介予定派遣制度を利用すべきか否かは、どのような働き方を求めているのか、今後どのようなキャリアを目指しているかによって異なりますので、悩んだ際には紹介予定派遣制度を利用できる大手派遣会社などに相談すると良いでしょう。