保育士の初任給はいくら？1年目の給与を上げるための方法を解説

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本記事では、保育士の初任給について詳しく解説しています。

公立・私立の違い、手取り額の計算方法、地域別の相場、そして初任給を上げる方法や将来的な給与アップの方法までご紹介します。

これから保育士を目指す方や新卒の方必見の情報が満載です。

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保育士の初任給の実態

まずは、保育士の初任給の実態について解説します。

保育士の平均初任給

2023年の『厚生労働省「賃金構造基本統計調査」』によると、保育士の初任給（勤務年数0年）の所定内給与額は218,400円です。

特に、短大卒や大卒で保育士として就職する20～24歳に絞ったデータを見てみると、214,800円となっていました。

この金額は残業手当を含まない基本給に、通勤手当以外の諸手当を加えた額となっています。

ただし、この金額はあくまで平均値であり、実際の初任給は勤務先や地域によって異なるでしょう。

また、学歴によっても初任給に違いがあり、上記調査によると、すべての職業の平均初任給は、大学卒で約237,300円、短大卒で約214,600円、高校卒で約186,800円となっており、学歴が高いほど初任給も高くなる傾向があるといえそうです。

保育士と幼稚園教諭の初任給の違い

同じ保育業界でどちらも資格が必要な職種である保育士と幼稚園教諭では、初任給額に違いはあるのでしょうか。

先ほどと同様の調査によると、所定内給与額に大きな違いはありませんでした。ただし、年間賞与その他特別給与額（いわゆるボーナス）に違いがあることがわかりました。

ボーナスについては、園の業績や制度、運営元によっても異なるので職種による違いは一概には言えませんが、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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保育士のボーナスはいくら？平均金額や時期、回数などの違いを解説

公立と私立の保育園での初任給の比較

公立と私立の保育園での初任給を比較すると、一般的に公立保育園のほうが私立保育園よりも高い傾向にあります。

公立保育園の初任給は、地方公務員としての給与体系にもとづいて決定されるため、比較的安定した給与水準が保たれていることが多いです。

一方、私立保育園の初任給は、各園の経営方針や財政状況によって大きく異なります。

私立保育園の中には、公立を上回る初任給を提示する園もあるでしょう。特に、都市部の大規模な私立保育園や、特色ある教育方針を持つ園では、優秀な人材を確保するために高い初任給を設定している場合があります。

また、初任給以外の待遇面でも違いがあり、公立保育園は安定性が高く、福利厚生が充実している点が特徴の一つです。

一方、私立保育園は柔軟な勤務体制や独自の手当制度を設けているケースもあるため、公立か私立かを選ぶ際には総合的な待遇を比較して検討しましょう。

公務員保育士の年収については、以下の記事でも解説しています。

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公務員保育士の年収はいくら？年代別の昇給額や年収を上げる方法も紹介

保育士の初任給の内訳と手取り額

保育士の初任給の構成要素と、実際の手取り額について見ていきます。

保育士の初任給の構成要素

保育士の初任給を構成する要素は、全部で6つあります。

基本給

給与の中核となる部分で、保育士としての基本的な労働に対する報酬です。

基本給は、学歴や経験年数によって異なり、ここに各種手当が加算されて初任給となります。

通勤手当

自宅から職場までの交通費を補助するもので、ほとんどの保育園で支給されます。

資格手当

保育士資格を持っていることに対して支給される手当で、園によっては追加の資格（例：幼稚園教諭免許）に対しても手当が付くことがあります。

住宅手当

特に都市部の保育園でよく見られるもので、家賃の一部を補助することで、生活の安定を図る目的があります。

時間外手当（残業代）

定時の時間外の労働に対して支払われる手当です。ただし、保育士の場合、残業が多い職場環境は望ましくないため、この手当の比重は低いことが多いです。

その他手当

役職手当、障がい児保育手当などの特殊業務手当、処遇改善手当なども、園の方針や自治体の制度によって加算されることがあります。

手取り額の計算方法

まず、手取り額は初任給（総支給額）から各種控除を差し引いた金額になります。 主な控除項目は以下の通りです。

• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料
• 所得税
• 住民税（2年目以降）

たとえば、初任給が20万円の場合、各種項目の金額は

• 健康保険料：約11,000円
• 厚生年金保険料：約20,000円
• 雇用保険料：約1,100円
• 所得税：約4,000円

となり、合計で約36,100円が控除されるため、手取り額は約163,900円です。

ただし、この計算は概算であり、実際の控除額は個人の状況や勤務先によって異なります。

また、住宅手当や通勤手当などが加算される場合もあるため、総支給額が増える場合は、手取り額はその分上がるでしょう。

2年目以降は住民税（約10,000円程度）も控除されるため、手取り額がさらに減少することにも注意が必要です。

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地域による初任給の違い

保育士の初任給は、地域によって大きく異なり、一般的に都市部では地方よりも高い傾向にあります。

東京や大阪などの大都市圏では、生活費が高いため、初任給も比較的高く設定されています。

各都道府県における保育士の初任給に関するデータはありませんでしたが、2023年度の『厚生労働省「賃金構造基本統計調査」』によると、最も保育士の年収が高いエリアは東京都で約453.4万円、次いで京都府が約452.8万円、広島県が約452.7万円です。

一方、年収が低い地域としては、山形県が約310万円、青森県が約317.7万円、岐阜県が約324.6万円となっています。

大都市圏と地方部では、最大で140万円近い年収の差が生じていることが現状です。

よって初任給に関しても、地域によって大きな差があるといえるでしょう。

地域による初任給の違いは、主に生活費の差や地域の経済状況、保育士の充足度などが影響しています。

保育士の初任給や今後の給与を上げる方法

保育士の初任給や、その後の給与を上げるための方法を3つ解説していきます。

スキルアップと資格取得

以下に、保育士資格と合わせて持っておくと良い代表的な資格とそのメリットをご紹介します。

幼稚園教諭免許

保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を持つことで、保育園だけでなく幼稚園や認定こども園でも働くことができ、就職の幅が広がります。

多くの園では、両方の資格を持つ保育士に対して手当を支給しているため、初任給や給与が上がるでしょう。

児童発達支援管理責任者

障がい児通所支援事業所において重要な役割を担う専門職です。

この資格を取得することで、障がい児支援の分野でのキャリアアップや、より専門的な支援の提供が可能となります。

栄養士や調理師

子どもたちの健康管理や食育指導にも携わることが可能です。

これらの資格は、保育士としての付加価値を高め、給与の上昇に繋がる可能性があります。

求人選びのポイント

以下に、求人選びのポイントをまとめました。

基本給と各種手当の内訳を確認

通勤手当、住宅手当、資格手当などが含まれているか、またその金額は適切かをチェックします。特に、保育士資格や幼稚園教諭免許に対する手当は重要です。

昇給や賞与の制度を確認

定期昇給があるか、賞与は年何回で何ヵ月分かなど、将来的な収入の見通しを立てることができます。

勤務時間や休日数

残業の有無や休日出勤の頻度、有給休暇の取得しやすさなども確認し、ワークライフバランスを保つことができる環境かどうかを見極めます。

福利厚生

社会保険の加入状況、退職金制度、育児・介護休暇の制度などをチェックしましょう。これらは長期的な勤務を考えるうえで重要です。

キャリアアップの機会

研修制度の有無や、主任保育士や園長への昇進の可能性などを確認します。自己成長の機会が多い園は、将来的な給与アップにも繋がるでしょう。

園の理念や保育方針が自分の価値観と合っているか

給与面だけでなく、やりがいを感じられる環境かどうかも判断基準に入れましょう。

キャリアアップによる給与向上の可能性

キャリアアップすることで、初任時の給与よりも金額が上がる可能性があります。

経験年数に応じた昇給

多くの保育園では、勤続年数に応じて基本給が上がっていく仕組みがあります。

役職への昇進

主任保育士や園長といった役職に就くことで、給与が大幅に上昇する可能性があります。

これらの役職には、リーダーシップや管理能力が求められるため、日々の業務で責任ある立場を任されるなど、キャリアを積むことが重要です。

専門性を高める

キャリアアップ研修に参加することで、専門的な知識やスキルを身につけられます。

これらの研修は、処遇改善加算の対象となることもあり、直接的な給与アップにつなげることも可能です。

追加の資格取得

幼稚園教諭免許や特別支援教育の資格など、保育に関連する資格を取得することで、より高度な業務を任されたり、資格手当がつくでしょう。

専門分野を持つ

英語教育や音楽指導、食育などの特定分野でスキルを磨くことで、園内での評価が上がり、給与にも反映される可能性があります。

転職する

経験を積んだ後、より条件の良い保育園に移ることで、大幅な給与アップを実現できる場合もあります。

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保育士の初任給のまとめ

保育士の初任給は、学歴や地域の差によって変わることがわかりました。

保育士としての就職先を選ぶ際には、エリアや施設形態、各種手当の有無などしっかり確認しましょう。

保育士の年収を上げたいと考えている方は、以下の記事も参考にしてみてください。

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