保育士の年収は本当に安い？平均396万円の真相と収入アップの方法

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本記事では、保育士の年収について詳しく解説しています。

全国平均や年齢別の推移、地域差、公立私立の違いなど、様々な角度から実態を分析し、将来性や年収アップの方法もご紹介します。

保育士を目指す方や現役保育士の方に役立つ情報をまとめているため、ぜひご覧ください。

保育士の平均年収

保育士の年収は低いと言われることがありますが、実際の平均年収はいくらでしょうか。

2023年度の『厚生労働省「賃金構造基本統計調査」』によると、保育士の年収は男女別で以下のような内訳です。

※一般的に手取り額は給与の75〜85%程度と言われているため、手取り額は、年収に75%を掛け合わせて算出。

保育士の年収は男性で約449万円、女性で約393万円と推定されます。

『国税庁「令和５年分　民間給与実態統計調査」』によると、2023年の全国すべての職種の方々の平均給与は460万円です。

したがって、保育士は男性でも女性でもその他の職種と比較すると、年収は低い傾向にあることがわかります。

保育士の年齢別の年収推移

保育士の年収は年齢とともに上昇する傾向があります。

2023年度の『厚生労働省「賃金構造基本統計調査」』のデータを以下の表にまとめているので、ご覧ください。

保育士の方が年齢を重ねるとともにキャリアアップすることだけでなく、資格の取得や転職などの選択が影響して年収が上がることがあります。

保育士の年収に影響を与える要因

ここでは、年収が変動する要因をまとめています。

年収を上げたいと思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

地域による違い

保育士の年収は、勤務する地域によって大きく異なります。

2023年度の『厚生労働省「賃金構造基本統計調査」』によると、最も年収が高いエリアは東京都で約453.4万円、次いで京都府が約452.8万円、広島県が約452.7万円です。

一方、年収が低い地域としては、山形県が約310万円、青森県が約317.7万円、岐阜県が約324.6万円となっています。

大都市圏と地方部では、最大で140万円近い年収の差が生じていることが現状です。

地域間の年収格差が生じる主な要因としては、以下が挙げられます。

• 地域ごとの最低賃金の違い
• 自治体による独自の補助金制度
• 生活費の地域差（特に家賃など）
• 保育士の人手不足の程度

一部の地方自治体では、保育士の定着率向上を目的とした補助金制度を設けており、これが給与水準に影響を与えています。たとえば、住宅補助制度や奨学金返済補助制度などです。

また、大都市圏では生活費が高いことから最低賃金が引き上げられ、給与も高く設定されているため、その他地域との差が生まれています。

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キャリアアップ

保育士はキャリアアップすることで、年収を向上させることが可能です。

経験を積むことで基本給が上がるだけでなく、様々な方法で収入を増やすことができます。

基本給が上がる

同一園での勤務期間が長くなるほど基本給が上がる傾向にあります。

先ほどの調査から、20～24歳時点での基本給が277万円で、30～34歳の場合317万円であるため、約40万円上がっていることがわかるでしょう。

役職に昇進する

『こども家庭庁「技能・経験に応じた処遇改善等加算Ⅱの仕組み」』によると、2017年に処遇改善加算Ⅱの施策が実施され、「副主任保育士」や「専門リーダー」といった新しい役職が設けられました。これらの役職に就くことで、役職手当としての給与アップが期待できます。

さらに、園長や主任保育士などの管理職になることで、より高い給与を得ることが可能です

専門性を高める

保育士キャリアアップ研修の受講や、特別支援教育や食育などの専門分野の資格取得により、より高度な知識と技能を身につけることができます。

結果として、より責任のある立場や高給の職位への昇進につなげることが可能です。

転職する

転職する際に、先ほど記述したエリアを変更することで年収を上げることが可能です。

また公立保育園では、私立保育園よりも年収が高い場合があります。経験年数に応じて、毎年昇給することで年収が上がることや、ボーナスが毎年もらえることも要因としてあるでしょう。

エリアや運営元が変わらない場合でも、転職先で自身の経験やスキルが高く評価されれば、前職よりも高い給与を得られる可能性があります。

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保育士の年収の将来性

2019年度と2023年度の『厚生労働省「賃金構造基本統計調査」』によると、過去4年間で保育士の平均年収は上昇傾向にあります。

• 2019年: 約363万円
• 2023年: 約396万円

この上昇傾向には、いくつかの要因が考えられます。

まず、深刻な保育士不足を背景に、政府や自治体が保育士の処遇改善に積極的に取り組んでいることが挙げられます。

「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」などの施策により、保育士の給与水準の引き上げが進められてきました。

また、保育需要の増加に伴い、保育施設間の人材獲得競争が激化していることも、給与水準の上昇の要因です。

特に都市部では、保育士の確保のために給与面での待遇改善が進んでいます。

さらに、キャリアアップの機会の拡大も年収上昇の要因の一つです。

先ほど紹介した「副主任保育士」や「専門リーダー」といった新しい役職の設置により、経験を積んだ保育士がより高い給与を得ることができます。

今後も保育士の需要は高まると予想されることから、年収の上昇傾向は続くと見込まれます。

ただし、上昇のペースは緩やかになる可能性もあり、個人のスキルアップやキャリア戦略がより重要になってくるでしょう。

保育士の年収についてまとめ

保育士の年収は、その他の職種の平均と比べて低いことがわかりました。

ただ、勤務するエリアや役職によって年収を上げることは可能なので、年収を上げたいと考えている方は、転職することもおすすめです。

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