保育業界とは？年収水準、将来性、課題など気になるポイント総まとめ

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「保育業界が気になるけど、どんな業界なのかよくわからない」「本当に保育業界に転職しても大丈夫なのか不安」とお悩みではありませんか？本記事ではそういった方へ向けて、保育業界の大枠についてお伝えしたうえで、年収水準や将来性、課題といった、仕事選びに必要な情報をわかりやすくお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

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保育業界とは？

「保育業界」と一括りにされることが多いですが、保育業界は大きく3つの形態に分類することができます。

本記事では一つひとつの形態ごとにその役割や位置づけをお伝えしていきたいと思います。

保育園

保育園は「認可保育園」「認可外保育園」の2つに大別されます。「認可保育園」は都道府県から許可を得ている保育所を指し、こちらは公費をもとに運営されており、申込や支払いは市区町村が行っています。

保育料が比較的安価であることから人気がありますが、認可が下りるには園庭の設置や人員配置といったハイレベルな基準を満たさねばならず、都市部では数が不足している状況です。これが待機児童問題の要因の一つとなっています。

一方、「認可外保育園」は事業内保育所、院内保育所、僻地保育所など認可以外のすべての保育所が該当し、保護者の保育料をもとに運営されています。

施設にもよりますが保育士は基本的に1日8時間勤務が基本で、朝7時頃から夕方18時頃までの延長保育に対応している保育園ではシフトを組んで交替で勤務しているケースも見られます。

午後には子どもたちに昼寝をさせ、その間に保育士は会議や事務作業などを行います。保育園では子どもたちの生活のサポート全般を行うというイメージです。

幼稚園

幼稚園は「幼児教育」を基盤に設けられている施設で、遊びを中心とした保育を行うのと同時に「非認知的能力」を育てます。非認知的能力とは知能・学力検査では測定不可能な能力を指し、やる気や協調性、忍耐力や自制心などが該当します。

幼稚園には「公立幼稚園」「私立幼稚園」があり、どちらも都道府県が認可などを行っていますが、運営は公立幼稚園は自治体、私立幼稚園は社会福祉法人や学校法人です。

幼稚園の開園時間については原則として4時間と定められており、一般的には9時から14時頃で設定されています。幼稚園教諭はその他の時間帯に会議や事務作業のほか、イベントの企画、準備などを行います。

認定こども園

認定子ども園は、幼稚園と保育園の機能を両方併せ持つ園で、就学前の子どもに対して幼児教育や保育を行う施設です。地域における子育て支援も実施していることを条件に、都道府県知事から認定を受けられるようになっています。

認定こども園は利用する子どもの年齢層が幅広いため、園行事などの業務の種類が多いのが特徴です。

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保育業界（保育士）の給与水準は？

さて、保育業界の大枠を把握していただけたかと思いますが、業界の給与水準についても気になっている方が多いのではないでしょうか。

一般的に「保育士の年収水準は低い」と言われることが多いですが、『こども家庭庁「保育士等の3％程度（月額9千円）の処遇改善の調査結果」』によれば、国によって令和4年2月から収入を3％ほど（月額9,000円）引き上げるという補助が実施されています。

令和5年における保育士の平均月収は32.1万円となっており、全産業の平均と比較すると多少低いものの、対人サービス産業全体の平均値28.4万円と比較すると水準は高めです。

保育業界の今後の将来性は？

これから保育業界に転職しようか迷っている方の中には、将来性が見込める業界に身を置きたいという方も多いでしょう。今後安定的に働くにあたって業界の将来性はぜひチェックしておきたいポイントです。

保育業界については、下記の理由から将来性に期待できるといえるでしょう。

『厚生労働省「図表1-1-3 共働き等世帯数の年次推移」』によれば、共働き世帯の数は平成12年が942万世帯であったのに対し令和3年には1,247万世帯と増加傾向です。

平成8年を境に、夫婦の片方が働く世帯よりも共働き世帯が多くなり、徐々に増加してきています。子どもが生まれた後も共働きを希望する世帯が増えていることも踏まえ、保育業界の需要は引き続き高まっていくことが予測されます。

また、『こども家庭庁「令和5年4月の待機児童数調査のポイント」』によれば平成29年4月には283.6万人だった待機児童数が、令和5年4月においては322.8万人にまで増加しています。女性就業率（25～44歳）の上昇傾向も見逃せません。

保育は子どもたち一人ひとりの成長に合わせて進めていく必要があることも鑑みて、保育そのものをシステム化することは現状では厳しいため、AIに取って代わられる心配もないでしょう。以上の理由から、保育業界の将来性は十分にあるといえます。

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保育業界の課題

中には保育業界のネガティブな部分について見聞きしたことがあるという方もいらっしゃるでしょう。たしかに保育業界にはいくつかの乗り越えなければならない課題があります。

転職を検討中の方は、保育業界の課題についても一通り把握し、そのうえで転職しても後悔しないか吟味しておくと良いでしょう。ここでは大きく3点をお伝えしたいと思います。

保育士の業務が多い

保育士の仕事は子どもたちのお世話だけではなく、保護者支援（保護者からの育児や発育状況の相談に乗りアドバイスを行うなど）や行事の企画・準備・事務作業も保育士の仕事に含まれます。

業務の種類が多岐にわたるため保育士1人あたりの負担が大きく残業も生じやすい環境になっている点が、保育業界の大きな課題の一つです。

ただし、近年の保育業界では業務のICT化が進んでおり、業務の質向上に向けた工夫がなされています。これまでアナログな方法で行われていた連絡や書類作成も一気に効率化が進み、より余裕をもって子どもたちへ向き合えるように環境が変化してきているのです。

保育士人材が不足傾向にある

上記の内容とも関連しますが、保育士人材は年々不足しているのが現状です。

『こども家庭庁「保育士の有効求人倍率の推移（全国）」』によれば、の令和6年1月の保育士の有効求人倍率は3.54倍となっており、これは保育士1人に対して3件以上の求人が存在しているということになります。

参考までに全職種の有効求人倍率の平均値は1.35倍となっており、こちらの数値と比較しても非常に高いです。保育士の業務量の多さは業務の種類の多さだけでなく、人材不足からも来ているということがよくわかります。

保育士人材が不足している原因としては給与水準の低さや業務量の多さのほか、就業時間が不規則になりやすいことや責任の重さなどが考えられますが、給与水準については先ほどもお伝えした通り国によって令和4年2月から収入引き上げの補助が実施されている背景もあり、今後の動きに期待が持てます。

外国籍児への対応にも配慮が必要である

近年の保育園では「日本人の子どもだけを預かる」という環境がなくなりつつあり、様々な国籍の子どもたちが当たり前に保育園を利用しています。

今後、保育業界の人材はそういったあらゆる国籍の子どもたちや親と密にコミュニケーションを取り、意思疎通を図ることが求められる見込みです。こちらもまた容易ではない保育業界の課題の一つといえるでしょう。

保育士になるには？

では、肝心の保育士になるためのルートは一体どのようになっているのでしょうか。まず前提として保育士の定義を確認しておきましょう。児童福祉法によると保育士は下記のように定義づけられています。

少々わかりにくいかもしれませんが、保育を行うにあたっての専門知識やスキルのほか、保護者への指導ができるような専門性を備える必要があるとして「保育士資格」という国家資格の取得が求められるということになります。

保育士資格の取得方法

保育士資格の取得方法には2つのルートがあります。

一つは厚生労働大臣が指定する指定保育士養成施設で学び卒業する方法で、施設によって2年制、4年制など種類があります。高校卒業後の進路として保育士を目指す場合に選ばれやすいルートといえるでしょう。

もう一つは年2回実施される保育士試験を受験して合格する方法です。こちらは受験資格を満たさねばなりませんが、未経験の社会人でもチャンレンジ可能となっています。

『こども家庭庁「保育士試験の実施状況」』によれば、保育士資格の取得難易度は令和5年度の合格率でいうと26.9％(受験者数66,625人、合格者数17,955人)と約3割弱が合格している形で、決して簡単とはいえない水準になっています。

ただし、求人は豊富にあり未経験者の方でもチャレンジしやすく将来性もありますので、興味のある方はぜひトライしてみると良いでしょう。

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