やめたほうがいい?紹介予定派遣のデメリット|不採用リスクと選考難易度

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やめたほうがいい?紹介予定派遣のデメリット|不採用リスクと選考難易度
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この記事でわかること

  • 派遣期間(最長6ヵ月)終了後に必ず採用されるとは限らず、直接雇用となっても正社員ではなく「契約社員」止まりになるリスクがある
  • 一般派遣と異なり事前の書類選考や面接が課され、全体の募集枠(求人数)自体も限られている
  • 正社員化に伴い業務範囲や責任が広がるほか、賞与の支給基準や控除の影響で初年度の年収・手取りが派遣時を下回ることがある
  • 20〜30代に比べて40代以降は即戦力スキルが必須となり、50代では求人激減や契約社員・嘱託前提など条件が厳しくなる

「紹介予定派遣を選んでも正社員になれなかったらどうしよう」
「時間を無駄にしたくない」


このように、紹介予定派遣という働き方を選ぶべきかお悩みではありませんか?

紹介予定派遣とは、将来的に派遣先企業で正社員や契約社員などとして直接雇用されることを前提として、一定期間(最長6ヵ月)派遣社員として働く仕組みです。

紹介予定派遣という働き方は、事前に業務内容や職場環境、人間関係を把握したうえで直接雇用を目指せるため、スムーズに事が運べばミスマッチを減らせるメリットがあります。

実務経験が不足しているなど、直接正社員を目指しにくい状況でもチャンスを掴むことができます。

ただし、必ずしも直接雇用してもらえるとは限らないほか、他にもデメリットが存在します。そこで本記事では紹介予定派遣のデメリットについて、実態をもとにお伝えします。

【結論】紹介予定派遣はやめたほうがいい?

紹介予定派遣は一概に「やめたほうがいい」わけではありませんが、確実に直接雇用(正社員など)を目指したい人には不向きです。その理由は下記の3点に集約されます。

〇必ず直接雇用になれるとは限らない
〇正社員ではなく「契約社員」採用の可能性がある
〇派遣期間中は待遇が低め


ただし、「社風や業務内容を事前に見極めてから入社を決めたい人」や「未経験業種へステップアップしたい人」にとっては有効な仕組みといえます。

本記事では紹介予定派遣のデメリットをはじめ、「自分が紹介予定派遣という働き方を選んでも後悔しないか」を明らかにするための情報をわかりやすくお伝えしますので、ぜひヒントにしてください。

正社員になれないリスクはどれくらい?

「最長6ヵ月働いて、もし直接採用を断られたらどうしよう」「時間を無駄にしたくない」と不安な方も多いでしょう。さきほども触れたように、派遣期間を経て企業側から直接雇用を見送られるケースは存在します。

しかし、意外かもしれませんが派遣情報サイト「エン派遣」で行われたアンケート調査によると、企業から直接雇用を見送られた人は全体のわずか8%しかいません。

<設問:「派遣スタッフとして就業した後、直接雇用になりましたか?」>
直接雇用で正社員になった 29%
直接雇用で正社員以外になった 31%
直接雇用にならなかった(自分から辞退した) 33%
直接雇用にならなかった(企業から見送られた) 8%
※小数点以下を四捨五入しているため、必ずしも合計が100%にならない場合があります

上記のデータによれば、全体の3割が正社員に就業しており、自分の意思で辞退した層も約3割となっています。

直接雇用を見送られるケースとは

確率が低いからといって安心はできないという方もいらっしゃるでしょう。

では、具体的にはどういった場合に直接雇用を見送られてしまうのでしょうか。主なケースとしては下記が挙げられます。

〇勤務態度・勤怠状況(遅刻、早退、急な欠勤が多い、マナーの欠如)
〇スキル・業務遂行能力が基準に達していない
〇社風や既存社員とのミスマッチ
〇経営状況の悪化・組織変更


見送られるケースの大半は勤怠の悪さやコミュニケーション(報連相・協調性)の不足という基本的なもので、特別なスキルよりも「一緒に気持ちよく働ける人か」が重視されます。

仕事へ真摯に向き合い、業務を問題なくこなせていれば、直接雇用に繋がるはずです。

選考・面接はどんな内容?どれくらい厳しい?

紹介予定派遣の選考難易度は、一般派遣より厳しく、正社員中途採用よりはやや通りやすいレベル感です。

実務期間で適性を見極められるため、未経験者でも通りやすい一方、人柄や定着性、社風への適応力については厳しくチェックされます。選考の流れは下記の通りです。

1.派遣会社の社内選考(スキル・経歴確認)
2.派遣先による書類選考(履歴書・職務経歴書)
3.面接(1〜2回)(適性検査・筆記試験を行う企業もあり)
4.合否決定・派遣スタート
※面接には派遣担当者が同席(質疑応答は本人が行うが、担当者からのフォローが入る場合もある)


面接で聞かれる主な質問など、詳しい内容は本記事の後半「紹介予定派遣の選考・面接内容と難易度」でご紹介しております(タップするとジャンプします)。

そもそも紹介予定派遣とは?派遣との違い

紹介予定派遣とは、将来的に派遣先企業で「直接雇用(正社員や契約社員など)」されることを前提に、一定期間(最長6ヵ月)派遣社員として働くものです。

働く側と企業側の双方が「実際に一緒に働いて相性を確かめてから入社を決められる」というメリットがあります。

派遣の種類には他にも「有期雇用派遣(登録型派遣)」「無期雇用派遣(常用型派遣)」があり、これらに「紹介予定派遣」を加えた3つが代表例です。

それぞれの雇用形態の仕組みと、紹介予定派遣との決定的な違いは下記の通りとなります。

【比較】派遣スタイルの違い

区分 紹介予定派遣 有期雇用派遣(登録型) 無期雇用派遣(常用型)
主な目的 派遣先での直接雇用(正社員・契約社員) 期間を決めた柔軟な就業 派遣会社での安定雇用+長期的なキャリア形成
派遣会社との雇用関係 派遣期間中のみ有期雇用 派遣先で就業している期間のみ、派遣会社と有期雇用契約を結ぶ 派遣会社と無期雇用契約(正社員)を結び、常時雇用される
事前面接・選考 あり(派遣先が選考可) 禁止(社内選考・職場見学のみ) 禁止(派遣先による選考は不可)
派遣期間の上限 最長6ヵ月 同一組織で最長3年 期間制限なし(3年ルール(※)対象外)
派遣先がない待機期間の給与 なし(契約終了) なし(契約終了) 給与が発生する(雇用継続)

※3年ルール:労働者派遣法に基づき、派遣社員が同じ職場で働ける期間を原則として最長3年までとする決まりのこと

紹介予定派遣のメリット・デメリット

それでは本題に移りましょう。紹介予定派遣にはどういったメリットとデメリットがあるのでしょうか。まずはメリットから簡単に見ていきたいと思います。

紹介予定派遣のメリット

紹介予定派遣には下記のようなメリットがあります。

〇職場のミスマッチを防げる
〇入社を辞退できる
〇未経験や書類選考に自信がなくてもチャンスがある
〇派遣会社のサポートを受けられる

職場のミスマッチを防げる

最長6ヵ月間、事前に働く中で社風や人間関係、実際の業務内容を自分で確かめたうえで入社を判断できるため、入社後のミスマッチを最小限に留めることができます。

入社を辞退できる

事前に働く中で「自分には合わない」と感じた場合、派遣期間の終了時に直接雇用を断ることができます。紹介予定派遣は双方の合意が入社の前提となっているため、そういった点でも安心です。

未経験や書類選考に自信がなくてもチャンスがある

紹介予定派遣はあくまで派遣社員のため、最初から正社員として働くことが難しい仕事でもチャンスがあります。

書類選考で落ちやすいポテンシャル層でも、派遣会社の推薦や派遣期間中の実務姿勢をアピールすることで直接雇用に繋げられるのです。

派遣会社のサポートを受けられる

メリットとして意外に大きいのが、派遣会社のサポートを受けられる点です。条件交渉や面接対策、就業中の悩み相談など、派遣会社が仲介・フォローしてくれるため非常に心強いです。

紹介予定派遣のデメリット

一方、紹介予定派遣にはデメリットもあります。

〇必ず採用されるとは限らない
〇事前面接・書類選考がある
〇必ず正社員になれるとは限らない
〇直接雇用後の労働条件にギャップが生じ得る
〇求人数が少ない

必ず採用されるとは限らない

企業側にも選ぶ権利があるため、派遣期間満了時に「不採用」と判断され契約終了になるリスクがあります。

編集者アイコン

ただし、派遣情報サイト「エン派遣」で行われたアンケート調査によると直接雇用への移行率は60%もあります。

移行しなかったケースの多くは「自分からの辞退(33%)」で、企業からの見送りはわずか8%。企業から不採用を突きつけられるリスクは低いといえます。

事前面接・書類選考がある

一般派遣とは異なり、派遣先企業による履歴書選考や面接が実施されるため、就業開始のハードルは高めです。

必ず正社員になれるとは限らない

紹介予定派遣の求人には、直接雇用後の雇用形態が「契約社員」であるものも少なくないため、雇用形態は事前に必ずチェックしておきましょう。

また、正社員を希望していても契約社員止まりになってしまう場合があります。下記のようなケースに注意が必要です。

〇募集・契約段階の確認不足
〇企業の制度・方針の都合
〇派遣期間中の評価不足


募集・契約段階の確認不足は少なくありません。たとえば、求人票に「正社員登用あり」と書いてあるのに採用基準が曖昧なケースです。

実際には勤続年数の縛り(例:1年以上勤務後)があったり、試験・面接の通過率が極めて低かったりするため、事前の確認が必要です。

また、派遣期間中に企業の業績が悪化したり、部署の正社員採用枠が削減されたり、会社都合で正社員になれないケースも一部存在します。

編集者アイコン

業務スピードや自律性の不足、組織適性、勤怠の不安定さなど、派遣期間中の評価不足によって見送られるケースもありますが、仕事へ真摯に向き合っていれば基本的には問題ありません。

それでも正社員になれなかった場合は、そもそも企業との相性が良くないということになるため、「入社後に後悔することにならなくて良かった」とポジティブに捉え、派遣会社の担当者に次の派遣先について相談すると良いでしょう。

直接雇用後の労働条件にギャップが生じ得る

直接雇用で正社員になったあと、「収入面」「業務面」で労働条件にギャップが生じるケースが存在します。

まずは収入面についてですが、派遣期間中より年収が下がる場合があり、原因としては下記が挙げられます。

〇給与構造の違い(ボーナス・手当への分散)
〇初年度のボーナスの満額不支給
〇社会保険料や控除の変動(手取りへの影響)


派遣社員はボーナスや退職金の積み立てがない分、その価値が時給にすべて上乗せされています。

一方、正社員は年収全体を「月給+賞与(夏・冬)+各種手当」に分散させるため、月々の基本給だけを比較すると派遣時代の時給換算額より低く見えることがあるのです。

また、正社員の年収モデルは「年2回の賞与が満額出ること」を前提に算出されているのが一般的ですが、中途入社の初年度は評価期間が足りないため、最初のボーナスが一部、あるいは不支給になることが多く、初年度年収が派遣時を下回るのです。

正社員になると、厚生年金や健康保険に加え、企業独自の退職金積立、確定拠出年金、組合費などが天引きされる場合もあります。

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正社員化に伴い「固定残業代(みなし残業)制度」が導入された場合は、残業の割に額面が伸びなくなるというケースがあります。心配な方は、正社員になった後の制度についても確認しておくのが賢明です。

次に業務面です。正社員になったあと、聞いていた範囲より広い業務を依頼されるなどのギャップが生まれる傾向にありますが、これは契約内容の違いが要因です。

派遣社員の場合、派遣法で「派遣契約書に記載された業務以外を行わせてはならない」という決まりがありますが、正社員は「組織の状況・都合に応じて、関連業務に幅広く対応すること」が前提になっている場合が大半なのです。

福利厚生や退職金といったコスト・リスクを負っている分、柔軟な対応を求めるのは企業の自然な姿といえるでしょう。

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「範囲外の業務は極力避けたい」という場合は、正社員になる前に条件面談で擦り合わせを行い、派遣会社を挟んで交渉するのがベターです。

求人数が少ない

企業側が直接雇用を前提とする分、一般派遣(登録型)に比べて全体の募集枠が限られている点もデメリットの一つです。

【CHECK!】企業側のメリット・デメリット

ちなみに企業側のメリット・デメリットとしては下記が挙げられます。

▼企業側のメリット
・採用後の早期離職を防げる
・事前面接・書類選考ができる(一般派遣では禁止)
・採用の手間を削減できる(多くを派遣会社が代行)

▼企業側のデメリット
・採用コストが割高になる(派遣会社への紹介手数料など)
・求職者側から辞退されるリスクがある
・応募者が限られる

紹介予定派遣を選んで後悔する人の特徴

「紹介予定派遣が自分に合っているかわからない・・・」と不安な方はまだいらっしゃるでしょう。ちなみに、紹介予定派遣という働き方を選んで後悔する方には、ある共通点が見られます。

ここではその具体的な特徴をご紹介しますので、ぜひご自身に当てはめてイメージしてみてください。

契約内容や雇用条件の確認を怠っている

まずは非常に基本的な部分ですが、「直接雇用=正社員」と思い込んでいるケースは意外と少なくありません。

求人票の「契約社員(登用あり)」の文字を見落とし、切り替え直前になって正社員になれないことを知った場合、それまでかけた時間を後悔することになります。

給与やボーナスの総額を試算していないことも、後悔する人の特徴です。派遣時代の時給計算と正社員の月給・初年度のボーナスの仕組みを理解していないまま散財してしまうと、入社後に手取りが大幅に減って生活が苦しくなります。

また、業務範囲をきちんと擦り合わせないまま正社員になると、入社後に幅広い雑務や責任を求められ「こんなはずではなかった」と後悔することになります。

「断る勇気」を持てず、違和感を無視して合意する

紹介予定派遣の最大の利点である「入社を辞退する権利」を活かせないことも、後悔する人によくある特徴です。

すでにパワハラや過剰な残業が常態化していることを把握しているのにもかかわらず、「せっかくここまで働いたから」「また就活するのが面倒だから」と妥協し、無理に直接雇用に合意してしまうと、入社後数ヵ月で体調を崩すことになりかねません。

派遣期間中に感じた「人間関係の悪さ」や「社風の合わなさ」に目をつぶっていたことが原因で早期離職に繋がる方も多いです。感じた違和感や直感は大切にしましょう。

「正社員になること」がゴールになっている

紹介予定派遣を選ぶ方の中には「正社員になること」自体が目的化してしまっている方も多いです。正社員になることは、あくまで人生を形作っていくための手段、通過点に過ぎません。

「とにかく正社員になれればOK!」と事前に会社情報をほとんど調べないまま正社員になっても、入社後に起きる想定外のことに悩まされてしまいます。

先ほども触れましたが、正社員になった後は派遣時代よりも業務範囲が広がります。それを経験値として捉えてスキルアップしていけるかが、紹介予定派遣に合うか否かのポイントといえるでしょう。

紹介予定派遣の選考・面接内容と難易度

紹介予定派遣の選考・面接は、通常の派遣で行われる「顔合わせ」とは異なり、中途採用と同じような書類選考や採用面接が行われます。

難易度は、一般派遣よりも高く、通常の正社員中途採用よりはやや通りやすい(ポテンシャル重視になりやすい)という位置づけです。

一般的な選考プロセスと流れ

労働者派遣法により一般派遣では事前の書類選考や面接が禁止されていますが、紹介予定派遣は直接雇用を前提とするため、法律上事前面接・選考が認められています。

1.派遣会社の社内選考(スキル・経歴確認)
↓
2.派遣先による書類選考(履歴書・職務経歴書)
↓
3.面接(1〜2回)(適性検査・筆記試験を行う企業もあり)
↓
4.合否決定・派遣スタート
※面接には派遣担当者が同席(質疑応答は本人が行うが、担当者からのフォローが入る場合もある)

面接で聞かれる主な質問内容

面接で聞かれる質問の多くは、一般的な正社員の中途採用の面接と同様ですが、紹介予定派遣特有の質問が加わります。下記の4つの質問が代表例です。

紹介予定派遣を選んだ理由

通常の正社員採用ではなく、なぜあえて紹介予定派遣で応募したのですか?

志望動機・企業理解

なぜ同業他社ではなく当社なのでしょうか?
直接雇用されたらどんな仕事をしたいですか?

これまでの職歴・活かせるスキル

前職で工夫した実績についてお聞かせください
使用できるソフトやツールを教えてください(※)
※Excelの関数、専用システムなど

コミュニケーション能力・人柄

周囲と意見が食い違ったときどう対応しましたか?
新しい環境には、どのように適応しますか?

選考はどれくらい厳しい?

前述の通り、紹介予定派遣の選考の難易度は、通常の一般派遣と正社員中途採用の中間に位置します(人気の大手企業や事務系職種では倍率が高いです)。

紹介予定派遣では「将来的に自社の正社員として長く定着し、チームに馴染めるか(人柄・協調性)」という点をシビアにチェックされます。

しかし、最長6ヵ月の派遣期間で実際の適性を見極められる安心感が企業側にあるため、正社員の直接応募では書類落ちするような未経験分野・異業種転職でも、書類選考を通過しやすいメリットがあります。

【CHECK!】合格率を上げるための2つのポイント

紹介予定派遣から正社員になるための選考の合格率を上げるには、下記の2つのポイントを押さえておくと良いでしょう。

〇その会社を選んだ明確な理由を用意
〇派遣会社に書類添削・模擬面接を積極的に依頼


特に未経験者やポテンシャル採用に期待している方は、企業研究をしっかり行い、その会社を選んだ明確な動機を用意しておくことで、「入社後長期的に活躍してくれそう」と企業側に感じてもらうことが大切です。

また、派遣会社は過去にその企業へ合格した人の傾向や、面接官の好み・よく出る質問を把握しています。担当者を味方につけ、模擬面接や書類添削を積極的に依頼するのが効果的です。

【年代別】紹介予定派遣の実態

次に、紹介予定派遣で実際に働いた場合の実態について、年代別にご紹介したいと思います。ご自身の年齢と照らし合わせて、メリット・デメリットを比較してみると良いでしょう。

30代〜50代における紹介予定派遣の利用は、20代のポテンシャル採用とは異なり、「これまでの実務経験・即戦力性」や「年齢に応じた人件費・適応力」がシビアに評価されます。

ここでは30代~50代についてお伝えしたいと思います。

30代前半〜半ば

この年代はキャリアチェンジや、出産・育児などのブランクからの正社員復帰として成功率が比較的高く、求人数も一定数存在します。

この年代の紹介予定派遣の実態

メリット デメリット
〇「正社員」前提の求人が豊富
〇未経験・ブランクを実務で挽回可能
〇「指示待ち」は低評価に直結
〇初年度の年収減が生活に響きやすい

企業側が「次世代の中核メンバー」として長期雇用を想定しているため、この年代は直接雇用の形態が最初から正社員である求人を狙いやすいです。

職歴に空白期間があったり、異業種への挑戦であっても、派遣期間中の意欲や吸収力を直接見せることで正社員になれる可能性があります。

残業時間、子育てとの両立、職場の人間関係など、今後の人生設計に本当に合う環境かを、本採用前に自分の目で見極められる点も、この年代にとって大きなメリットです。

一方、 20代のような手厚い研修・OJTには期待できず、「言われなくても動ける自立性」が早期に求められます。

ライフイベントなどで出費が増える時期のため、正社員として働きだした初年度のボーナスが一部、または不支給になることが生活に与える影響が大きくなります。

30代後半〜40代

この年代は未経験分野への移行が厳しくなり、「即戦力スキル(経理、IT、特定業界の事務など)」を保有していることが前提になります。管理業務や現場のまとめ役としての適性も見られます。

この年代の紹介予定派遣の実態

メリット デメリット
〇書類選考の「年齢フィルター」を回避しやすい
〇「年下上司との相性」を事前に確認可能
〇「契約社員止まり」の提示が急増する
〇未経験職種への挑戦はほぼ不可能
〇「前職のやり方への固執・プライド」が不採用を招く

通常の中途採用では年齢だけで落とされがちな経歴でも、「派遣期間で見極められる」という企業の心理から、選考通過・就業のチャンスが広がります。

「年下の上司や同僚とうまくいかない」「社風が若すぎて馴染めない」という問題が生じやすい年代ですが、派遣期間中に実態を確認して入社を検討できるため安心です。

一方、この年代は直接雇用の形態が「1年更新の契約社員(正社員登用あり)」とされる案件が増加するほか、経理、人事、貿易、IT、特定分野の事務など、明確な即戦力スキルがないと社内選考すら通過しにくくなります。

また、経験豊富な年代だからこそ「年下の指示に対して批判的」「柔軟に指示を受け入れられない」と見なされると、実務期間満了と共に契約を打ち切られてしまいますので、注意が必要です。

50代

50代に入ると、紹介予定派遣の求人数が大幅に減ります。高い専門資格・専門職種か、人手不足の特定領域を除くと、直接雇用の形態が「契約社員(有期・定年再雇用前提)」になるケースが大半です。

この年代の紹介予定派遣の実態

メリット デメリット
〇熟練の専門スキルを直接示せる
〇適さない企業への就職を防げる
〇求人数が非常に少ない
〇「直接雇用=契約社員(有期)・嘱託」が基本
〇大幅な年収ダウンを強いられる

経理の決算業務や専門システムの運用など、高度な実務経験がある場合、派遣期間中に現場の即戦力として存在感を発揮し、手放せない戦力として評価してもらえます。

世代間ギャップが大きすぎる職場や、過度に体育会系な組織を派遣期間中に見極め、心身への負担が大きい職場を合法的に辞退できることも利点です。

ただし、50代になると求人数が極めて少なくなり、紹介自体を受けにくくなります。表向きは年齢不問でも、企業側の実質的なターゲットが40代前半までであることが多いのです。

直接雇用=「契約社員(有期)・嘱託」が基本となり、定年規定や人件費の都合上、正社員での採用は稀で、1年更新の契約社員やパート雇用が前提となるケースが大半となります。

この年代になると、過去のキャリアに比べて大幅な年収ダウンを強いられることも。役職手当などがつかない一般実務職としての採用になるため、現役時代のピーク年収から大きく下がる条件を受け入れることも必要です。

まとめ

本記事では紹介予定派遣のデメリットについてお伝えしましたが、いかがでしたか。少しでも参考になれば幸いです。

紹介予定派遣の仕組みをご紹介している記事などもありますので、気になる方はぜひ併せて読んでみてはいかがでしょうか。

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この記事を書いた人

就・転職専門ライター
さりぃ

大学時代は法学を専攻、卒業後は人材紹介企業にて約5年間就・転職専門ライターとして累計1,000本以上の記事を執筆。並行して、第二新卒層をターゲットとした就・転職支援事業のサービスサイトの管理責任者としてWebマーケティングも担当しておりました。
いわゆる「フリーター」というポジションから正社員としての働き方に切り替え、サービスサイトの責任者を任せていただけるまでになった経験を活かし、 就・転職のノウハウだけでなく、「人生の選択肢の多様性」「自身の選択への向き合い方」について発信することで少しでもお役に立てれば幸いです。

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