ESG / 企業統治

ESGは、非財務の情報であるものの、より良い経営をしている企業を表す指標と捉えております。企業価値を測る目安として業績や財務状況はもちろんですが、これからの社会において企業の安定的かつ長期的な成長には、環境や社会問題への取り組み、企業統治が少なからず影響しています。我々は、渋沢栄一の「論語と算盤」にあるように、経済活動の成長だけでなく、ESGの三つの観点①環境（E）、②社会（S）、③企業統治（G）と事業を合わせ、“稼ぐ力”と“社会課題の解決”の両立を目指す、SX（サステナブル・トランスフォーメーション）に取り組んで行きます。

企業統治とは、一般的にコーポレートガバナンスといわれています。一言でいえば、さまざまなステークホルダーによって、企業を統制・監視する仕組みのことです。ネオキャリアグループは、“ネオキャリアの根幹を成す考え方”である「NEO CAREER STATEMENT」（経営理念）にもとづき、社会から信頼され、選ばれる、価値ある企業として、長期的かつ安定的に発展することを目指しています。その実現に向け、基盤としての法規制の遵守はもとより、透明性の高い経営・組織体制を構築・維持・強化しています。

ユーザー、クライアント、株主、従業員、取引先、社会等、地域社会やお客様、ビジネスパートナーなどすべてのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレートガバナンスの充実に努めています。

取締役会および取締役

ネオキャリアグループの取締役会は、社外取締役4名を含む9名で構成されます。取締役会では、グループ全体の経営課題について具体的な検討・協議・意思決定を行うとともに、グループ各社の業務執行を監督する役割を担っています。また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定と業務執行を分離し、機動的な意思決定を実現しています。

監査役会および監査役

ネオキャリアグループの取締役を監視・監督する役割として、４名の監査役で構成される『監査役会』があります。監査役は取締役会、戦略会議など、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行状況や内部統制システムの整備状況などの監査を行います。加えて、外部の監査法人が会計監査を担当し、会計および会計に関する内部統制について、客観的な立場から検証を行っています。

ネオキャリアグループでは、グループ全体における内部統制推進責任者の任命、さらには内部統制所管部署の設置を通じ、内部統制の整備状況及び問題点の把握に努めています。内部統制所管部署はグループ内各部署と連携し、コンプライアンスや情報管理、リスクマネジメントなどの取り組みを強化することで、より実効性のあるガバナンス体制の構築を目指しています。

ネオキャリアグループでは、お客様や社会からの期待・要請に応え、責任を果たしていくために、全社的なコンプライアンスに関する組織づくり・風土づくりを推進しています。専門部署が各部門と協働し、グループ全体の内部統制の整備状況及び問題点を把握し、グループ全体のコンプライアンス教育・浸透を図っています。

反社会的勢力の排除

「反社会的勢力対応規程」において、当社における反社会的勢力との一切の関係を排除し、事案発生時の対応に係る規程等の整備を行うとともに、不当要求等への対応を所管する部署を定め、外部専門機関とも連携し、法令に則して毅然と対応することを明文化しています。

相談窓口の設置

ネオキャリアグループの従業員・派遣社員が、仕事や職場に関して企業倫理に反する事象があると知った場合、早期解決に向けて通報・相談ができる社内窓口、外部の法律事務所の窓口といった2つの窓口を設けています。

コンプライアンス教育

コンプライアンスについての理解度テストを定期的に実施する等、従業員教育を推進しています。また新任部門長や新任マネージャー研修等、階層型のコンプラアンス研修も実施しています。

ネオキャリアグループでは、平常時からリスクの低減と未然防止に努め、重大なリスクが発生した場合には 人的・社会的および経済的被害（損失）の極小化を図り、迅速かつ適切に対応するため、「リスク管理規程」を定めています。また、この規程に基づいて各リスクに対応する責任部門を設置するなど体制を整備・維持しています。

リスクマネジメントの取り組み

ネオキャリアグループでは、リスク・コンプライアンス部により、以下の４点を中心に全体管理をおこなっています。

• 年度方針・計画の策定
• 実施および運用／教育・訓練の実施
• 点検および是正措置
• 経営層によるPDCAサイクルの見直し

想定するリスク

ネオキャリアグループでは以下のようなリスクを想定し、事業活動を行う上での重大なリスクに対して、日々リスクの低減と未然防止に努めています。

• 情報システム系障害・事故
• 営業に関わる不正・重大事故
• 情報セキュリティ事故(個人情報の漏洩含む)
• 役員・従業員の事故・不祥事
• 違法行為・コンプライアンス違反
• 財務・経理に関する不正・損失事象
• 著しくブランドを失墜させるメディア報道
• 重大なブランド失墜事象
• 海外での事件・事故
• 大規模災害（地震・火災等）
• 疾病、ウィルスの流行等
• その他業務執行に支障を来たす重大な事象

情報セキュリティ

当社は多種多様な人材を活用することにより、多くの顧客サービスを実施しています。その顧客情報･個人情報等の重要情報を故意または過失・偶然の脅威から保護することは、企業経営上及び社会的責任を果たす上でも最も重要なことです。従って当社は、顧客情報･個人情報及び情報システムを適切に保護し、お客様に安心感、信頼感を与え、ひいては、継続的･安定的な事業運営を行うことにより、企業及びサービス価値向上に努めます。

推進体制

専任部門が主導し、全ての事業部が協働しています。各事業領域にCO（コンプライアンスオフィサー）を配置し、情報の管理体制を推進しています。また、定期的に（四半期に1回）リスク・コンプライアンス委員会を開催し、個人情報管理強化のための確認を行い、必要な情報管理施策をすみやかに取り組む体制を構築しています。すべての従業員に年1回の教育研修を実施し、個人情報保護・管理に対する意識向上に努めています。

個人情報保護

当社は、転職・就職支援、人材派遣及びそれらに関するコンサルティング、コンテンツ制作・ソフトウェア開発企業としての責務を認識し、誠実にお客様のニーズに応え、広く社会に貢献したいという基本理念の下、利用者様からお預かりする個人情報保護の重要性を全従業者が認識し、日本工業規格「個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」（JISQ15001）に準拠した取組みを実施し、維持します。当社は、2006年にプライバシーマークを取得し、個人情報保護に努めています。すべての従業員に年1回の教育研修を実施し、個人情報保護・管理に対する意識向上に努めています。