人生の大きな岐路、 「就職活動」。 このタイミングで、 イマドキの父・母は、 子どもの就職活動にどう向き合っているのか。 ネオキャリアでは、 昨今の就職活動を語るうえで欠かせないトレンドワード、 “オヤカク”をめぐる実情を把握するため、 三大都市圏(首都圏・関西圏・東海圏)の2018年卒の大学生・大学院生を子にもった親609人へ、 「就職活動時の親子関係についての調査」を2018年2月に実施。 直近の就職活動に臨む「親と子の関係」「親と企業の関係」が浮き彫りとなりました。
 このニュースレターでは、 三大都市圏のうち「東海エリア」の「親と子の関係」にフォーカスし、 他のエリアと比較して特徴的な、 父と母の就職活動の捉え方(東海地方に限った就職活動の特徴・傾向)について抜粋してご紹介します。 「地元志向が強い」「東海地方から出たがらない」という印象で語られる東海地方の人間性。 はたしてこうした傾向は、 就職活動でもみられるでしょうか?

ポイント›「東海エリア」の父と母の就職活動の捉え方

  1. 心配性なお母さんがフルコミット!就活は母と子で二人三脚で乗り越える?
  2. 就職先は“ブランド志向”?父母ともに「企業を名前で判断する」が全国平均を上回る
  3. やっぱり地元がナンバーワン!際立つ地元志向は相変わらず

 

1)心配性なお母さんがフルコミット!就活は母と子で二人三脚で乗り越える?
 まずは子の就職活動にどのように関与したいか、 親の考え方について回答を得、 そのうち「あてはまる」「ややあてはまる」との回答を集計します(下記、表1をご参照ください)。 すると、 東海地方ならではの興味深い傾向が見えました。 他のエリアと比較し、 就職活動への関与したい意向が、 特に母親が明確に高い傾向にあったのです。
 最もポイントが高いのは、 「子供に、 就職して欲しい企業とそうでない企業がある」で63.1%。 全体平均(56.6%)と比較し6ポイント以上、 特に関西エリアの母親の回答(50.5%)との比較では10ポイント以上高い結果となりました。 このほか、 全9項目のうち6項目が全国平均と比較し高い傾向にあり、 強い関与意向 が伺えます。
こうした意向を裏付けるように、 「なかなか子離れできていない自分がいる」と回答する東海エリアの母親は50.5%で、 全体平均(29.6%)と比較し20ポイント以上、 関西エリアの母親の回答(33.0%)と比較し17ポイント以上の開きがあります。
一方、 同様に「なかなか子離れできていない自分がいる」と回答した東海エリアの父親の回答は17.5%で、 3エリアの父母のうち最も低い結果に。 また全9項目のうち全国平均を上回るのは2項目のみ、 さらに全国平均を下回る回答項目が2項目あるなど、 総じて父母間の温度差が顕著な結果 となりました。
 こうした母親の意向を受けるかのように、 子どもも積極的に母親に相談をする傾向にあるようです。 「相談や話を持ちかけるのは、 あなたご自身とお子様のどちらからが多いですか」との問い(下記、表2をご参照ください)に対し、 東海エリアの母親の回答で「子どもからの問いかけが多い」と回答したのが31.3%と、 全国平均(21.7%)と比較し、 10ポイント近く高く、 他エリアの父母と比較しても際立って高い結果と高い結果となりました。
 これらのことから、 東海エリアでは母親が子どもの就活にフルコミットし、 それを受け子どもからも相談をもちかける、 といった相互関係ができていることが見て取れます

2)就職先は“ブランド志向”?父母ともに「企業を名前で判断する」が全国平均を上回る
 就職先の決定においても、 東海エリアの親は他のエリアと比較し関与したがる傾向にあるようです。 表1にあるように、「(企業の)名前だけで企業を判断してしまう」への回答では、東海エリアの父親は42.7%、 母親は43.7%と、 いずれも全体平均(37.4%)を上回ります。 同様に、「子供が内定を貰った企業でも、企業によっては子供に内定辞退を促す」と回答した母親は27.2%と全体平均から5ポイント以上高い結果に。 これらのことから、企業ブランドなど 「親として入ってほしい企業」を持つ親が多く、 最終的な就職先の選定にも関わる、 関わりたいと考える親が三大都市圏で顕著 であると考えられます。子どもの意思決定にも影響を与える 東海の母親に対しては、 オヤカクならぬ“ハハ(母)カク”が必要なのかもしれません

3)やっぱり地元がナンバーワン!際立つ地元志向は相変わらず
 「地元に残ってもらいたいと伝えたことがある、 できることなら地元に残ってもらいたい」に対する回答は、 東海エリアならではの結果となりました。 父は33.0%が、 母は42.7%がこれに同意しており、 これは全体平均(27.2%)から大きくプラスとなっています。 特に首都圏エリアの父母(父親12.6%、 母親21.4%)とのコントラストが顕著です。
 別の設問(表3)でも、 「企業名・所在地・連絡先を把握しておきたい」「福利厚生(住居、 保険、 年金、 財形、 福利厚生施設、 交通費、 家賃補助、 子育て支援、 資格支援など)を把握したい」傾向が東海エリアの母には顕著。 特に「企業名・所在地・連絡先を把握しておきたい」は89.3%と、 全体平均(73.9%)と15ポイント以上高い結果に。 東海地方では“地元に残ってほしい“と考える親が多いということが再確認できます。
 
 これまで述べた東海エリアの傾向は、 日本経済新聞の2016年5月1日の記事「かれんとスコープ 地元志向、 親のため? 進学・就職…少子化で異変」(※)にもあるとおり、 親だけでなく企業など地元経済界の働きかけもあり、 顕著であると考えられるのかもしれません。
※1( https://style.nikkei.com/article/DGXMZO99502760R10C16A4TZD000
 同様に、 NHK「クローズアップ現代」の2017年6月26日の特集「“卒母”宣言 子離れできますか」(※2)でも、 親が子離れする「卒親」の難しさが語られました。 番組中、 山田昌弘さん (社会学者・中央大学教授)は、 「やっぱり心理的にも自分が子どもから必要とされたい、 必要とされ続けたいという気持ちがすごく強いですね。 」と述べるように、 親、 特に母親にこの傾向があるように読み取れます。
※2( https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3998/index.html )

<調査概要>

調査結果詳細は、 弊社コーポレートサイトにて公開中です。
URL  https://www.neo-career.co.jp/news/4929
エリアごとの調査結果詳細のご提示も可能ですので、 個別にお問い合わせください。

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